奴隷制と植民地支配を断罪し始めた反黒人差別運動 現在の価値観で歴史を裁くのは正しいことか（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英中央銀行まで謝罪した［ロンドン発］アメリカで相次いだ白人警察官による黒人暴行死事件を発端に世界中に広がった抗議運動「Black Lives Matter（黒人の命が大切なのだ）」が、奴隷貿易と植民地支配で巨万の富を築いた“大英帝国”の歴史を糾弾し始めました。 奴隷貿易に関わった英王室や植民地の奴隷制を復活しようとしたフランスの英雄ナポレオンの過去が裁かれないか、他人事ながら心配です。 アメリカにおける白人至上主義の台頭や黒人への警察の対応は常軌を逸しています。そうしたことには断固として反対するものの、「Black Lives Matter」の行方が筆者には気掛かりです。 英中央銀行・イングランド銀行は18～19世紀にかけ総裁や理事27人が奴隷を所有していたか、奴隷貿易に関わっていたことを「謝罪」し、全ての肖像画や像を取り外すと約束しました。 しかし謝れば許してくれるほど世間は甘くはありま
香港で強制隔離中のジャーナリストが語るコロナ検疫の実態
香港政府は、3月19日から実施している外国から来る香港居民を対象にした14日間の強制隔離を9月18日まで延長し、3月25日から行っている外国人の入境禁止は継続している。香港は一種の鎖国状態ではあるが、筆者は幸い永久居民であるため出入りは自由だ。実際に、香港到着後の強制隔離がどのようなプロセスで行われているのか実体験からリポートする。 香港到着後に待ち受ける複数のチェックポイント 香港国際空港に到着すると、各種手続きを行った後、亜洲国際博覧館に移動して感染の有無を検査される。陰性であればそのまま政府施設、ホテル、自宅の3カ所のいずれかで14日間の検疫を行うことになる。 飛行機から降りてしばらく歩くと職員が待っていて、香港に向かう飛行機内で渡された「強制検疫令」の紙の記入事項に漏れがないかを確認される。紙には14日間の検疫場所の詳細な住所を書かないといけない。筆者はあえて公営住宅を希望したが、
日経平均大引け 反落 41円安、感染拡大への警戒根強く - 日本経済新聞
22日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比41円52銭（0.18%）安の2万2437円27銭で終えた。新型コロナウイルスの感染拡大の第2波への警戒感から売りが優勢だった。個人投資家ら短期筋に
新興株22日 ジャスダック5日続伸、マザーズは18年10月以来の高値 テーマ株に資金 - 日本経済新聞
22日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は5日続伸。終値は前週末比12円75銭（0.37%）高い3504円24銭と、2月26日以来約4カ月ぶりの高値を付けた。東証1部の主要銘柄は方向感を欠いた展開が続いたが、新興市場ではバイオをはじめテーマ株に資金が集まり指数の上昇が続いた。ジャスダック市場の売買代金は概算で852億円と12日以来の多さ。売買高は2億4071万株だった。バイオベ
株価指数先物・オプション大引け 先物は反落、プット上昇 - 日本経済新聞
22日の大阪取引所で日経平均先物9月物は反落し、清算値は前週末比190円（0.84%）安の2万2320円だった。日中取引の売買高は3万204枚。新型コロナウ
日本の中古車オークションは外国人パラダイス
実家の母親にオレオレ詐欺（振り込め詐欺）の電話がかかってきました。 「おばさん？」というので、思わず「あら、タッちゃん？」と、名乗らぬ相手にこちらからおいっ子（私のいとこに当たります）の名前を呼んで反応してしまった。 こうなると詐欺集団の思うツボです。最近の掛け子は洗練されていて、いきなりカネの話などはしてこない。適当な世間話をしながら、相手の家族構成や懐具合にそれとなく探りを入れます。私と同じように、一方的に捲し立てる母親のことですから、家のことを洗いざらい話してしまったのでしょう。「また電話します」と言い残して、相手は一旦電話を切った。 しばらくして、母親はハテおかしいぞ……あの子は私のことを「おばさん」なんて呼んだかしら……と気になってきた。で、タッちゃん本人に電話をかけてみた。当然「私、電話なんかしていませんけど」という話になる。ここでようやくオレオレ詐欺と気付いたわけです。 日本
「コロナ国会」閉幕、焦点は「人事・解散・ポスト安倍」へ
通常国会が6月17日、閉幕した。新型コロナウイルスへの対応に追われる間に安倍晋三政権の基盤は揺らぎ、「ポスト安倍」レースに異変が生じるなど与野党を取り巻く風景は一変した。政界の関心は内閣改造・自民党役員人事、衆院解散・総選挙の時期、「ポスト安倍」レースの行方に向かっている。 この間、政府・与党は緊急事態宣言の発出と全面解除など刻一刻と変わる感染問題の対応に追われた。2020年度第1次補正予算と第2次補正予算の合計で事業規模約234兆円、財政支出約60兆円という巨額の経済対策を用意。現在までのところ、日本は感染者数、死者数ともに相対的に少なく、安倍首相は「これまでの私たちの取り組みは確実に成果を上げており、世界の期待と注目を集めている」と語る。 支持率は過去最低タイに だが、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率は低下傾向が鮮明だ。日本経済新聞社とテレビ東京が6月5～7日に実施した世論調査では
「成果ゼロ」北朝鮮との非核化交渉 ボルトン前米大統領補佐官 | NHKニュース
アメリカのボルトン前大統領補佐官は、政権の内幕を描いたとする暴露本の出版に合わせてＡＢＣテレビのインタビューに応じ、北朝鮮との非核化交渉についてトランプ大統領は自分がどれだけ目立つかに強い関心があったとする一方、非核化に向けた成果は「明らかにゼロだ」として、厳しく批判しました。 この中でボルトン氏は、おととし6月のシンガポールでの初の米朝首脳会談に言及し「トランプ大統領は何度も記者会見に報道関係者は何人出席するのか聞いてきた」と述べて、自分がどれだけ目立つかに強い関心を持っていたと指摘しました。 一方で、非核化に向けた成果については「明らかにゼロだ」と述べたうえで、トランプ大統領がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との個人的な関係を強調していることについて、「残忍な独裁者を褒めたたえれば、取り引きさせることができるだろうという考えは極めて単純で危険だ」と厳しく批判しました。 またボ
感染拡大せず「日本スゴイ」…80年前と重なる嫌な流れ：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
コロナ特措法、34府県知事「改正必要」 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
河井前法相夫妻､｢逮捕でガス抜き｣の皮算用
河井克行前法相と夫人の案里参院議員が6月18日、公職選挙法違反（買収）容疑で検察当局に逮捕された。 大方が予想した通りの国会閉幕直後の逮捕劇。17日に自民党を離党した河井夫妻だが、安倍晋三首相ら官邸中枢と親密だった。2019年秋の内閣改造人事での克行氏を法相に起用した責任も含めて、安倍首相には手痛い打撃となった。 「不安材料」一掃で出直し狙う 一方、夫妻逮捕への一連の経過などから「政治的に仕組まれた、政権批判へのガス抜き」（閣僚経験者）との声も出る。17日の国会閉幕に合わせて、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の事実上の白紙化や検察官の定年延長のための検察庁法改正案の廃案・見直しも含め、「政権の不安材料を在庫一掃することによる出直し作戦」（自民長老）ともみえるからだ。 案里氏が初当選した2019年夏の参院広島選挙区での選挙活動をめぐり、地元政界へ幅広く現金を配ったとの疑い
2020年年金改革は野党炎上商法の潮目になるか
先日、学生のレポートを読んでいると、「誰も賞賛しないが（中略）年金に至っては、年金生活者は、ほかの生活者の経済状況が危機的になっている状況に対して、安定した受給が行われている」と書かれていた。 確かに、新型コロナ禍の下でも、公的年金は滞りなく給付されている。一部の週刊誌などは、公的年金の積立金を預かるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用に赤字が出たことを騒ぎ立てたくもなるのだろうが、積立金の年金給付への寄与率は、長期的には1割程度である（「社会保障への不勉強が生み出す『誤報』の正体」2018年7月25日参照）。 積立金の1割程度の損害が出ても、1割の1割の影響しか出ないし、そもそも過去のリーマンショックのときもそうであったように、長期的には、大きなショック時の損失のままでいることもないであろう。 コロナ禍でも黙々と機能する社会保障制度 社会保障の機能を3つ挙げるとすると、国民の
習近平、激怒…中国経済大打撃で「共産党ナンバー2」の反乱が本格化（矢板 明夫） @gendai_biz
中国共産党内の序列で、トップの習近平国家主席とナンバー2の李克強首相の対立が最近、顕著になってきた。 担当分野ではない経済問題にも積極的に口を出し、実現できそうにない大きな目標を掲げることが好きな習氏と、規制緩和を通じて民間企業の力を引き出し、経済の活性化を目指す李氏。両者の間には以前からすきま風が吹いていたが、新型コロナウイルスの影響で、大きな打撃を受けた中国経済を立て直す方針をめぐり、確執は一層深刻になったようだ。 南北院の争い 「南院と北院の争いは最近、激しくなっている。巻き込まれた私たちは大変だ」 中国共産党の中堅幹部は電話の向こうでこのように漏らした。北京市中心部の政治の中枢、中南海地区には、南側に党中央の建物、北側に国務院（政府）の建物がある。党幹部らは、習近平総書記（国家主席）と李克強首相の経済政策をはじめとするさまざまな対立について、「南院と北院の争い」という隠語を使って表
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
海外中長期勢、日本株再評価の兆し - 日本経済新聞
韓国｢慰安婦支援団体｣に激怒する日本人を､世界はどう見ているのか 結論､日韓どっちが悪いのか!?
東証大引け 反落、感染拡大第2波への懸念根強く 売買高は5カ月ぶり低水準 - 日本経済新聞
“衆院解散めぐる雰囲気の変化”「全く感じず」官房長官 | NHKニュース
解散の雰囲気感じぬ 菅官房長官：時事ドットコム
尖閣諸島の字名変更案を可決 石垣市議会、中台反発か ｜ 共同通信
韓国、ボルトン氏の回顧録を批判 国家安保室長「事実を歪曲」 ｜ 共同通信