｢唯一の誤算は内閣支持率の高さ｣浮上する1月解散が示す意味 野党が論戦を挑めば､皮肉な展開に
菅政権は安倍内閣の弱点をあっさり克服した 菅義偉首相の船出は、順調のようだ。内閣支持率は上々。行政の縦割りを排除して規制改革を行うという姿勢も評価されている。当初ささやかれた10月初旬の衆院解散、「10・25選挙」の線は消えたが、次は年明けの1月選挙説が本命視されはじめた。 「唯一の誤算は内閣支持率が予想以上に高いことだ」 自民党幹部の1人は冗談交じりに打ち明ける。NHKが9月23日に公表した世論調査では菅内閣の支持率は62％。他の新聞、テレビの支持率も6割台から70％超となっている。政権発足時に内閣支持が上がるのはよくあることだが、7割前後という数字は、特に人気の高かった細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫の3政権に匹敵する。 どちらかというと地味な印象のあった菅氏がこれほどの「高値スタート」となるとは、菅氏自身も思わなかっただろう。
｢国民全員にPCR検査を｣ワイドショーがそう煽りつづける本当の理由 "疑惑"を追及すれば､視聴率になる
テレビのワイドショーなどでは、「国民全員がPCR検査を受けられるようにすべきだ」といった検査推進派の意見がたびたび扱われている。政策シンクタンク代表の原英史氏は「大量検査が感染抑制につながるという議論は根拠不明だ。しかしマスコミは、検査をめぐり”政権追及”を続けている。その方が視聴率アップにつながる」という――。 PCR検査の「大論争」でかすんだ重要課題 9月16日に菅内閣が発足した。コロナ対応に関しては、西村康稔・コロナ担当大臣は留任、加藤勝信・厚労大臣は官房長官に転じ、自民党でコロナ対策本部長を務めてきた田村憲久氏が厚労大臣に就任した。 基本的に、これまでの方針を踏襲する人事と考えてよいだろう。感染状況は落ち着きつつあるが、コロナ対応の課題は山積みだ。 冷え込んだ経済の再点火、季節性インフルエンザとのダブル流行に備えた検査・医療体制の拡充、感染症法上の取り扱い（指定感染症二類相当以上）
「反日・反米・反財閥」政策で韓国経済は自滅する 釜山の「ユニクロ開店反対運動」も韓国政府の反企業体質の表れ | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 韓国・文在寅政権の経済政策の本丸は、「所得主導」経済成長政策である。つまり最低賃金を引き上げることで国民の所得を増やし、それが消費増につながれば、韓国経済の成長につながるという考えである。 しかし、この政策は経済政策立案者や経済学者の主流の考え方ではない。現に、韓国政府は、企業の生産性を高めないまま、政権発足後2年間で最低賃金を29％も引き上げた結果、良質な雇用が失われ、経済成長率は鈍化し、物価上昇もマイナスに落ち込んでしまった。狙いと全く正反対の結果を生んでしまったのだ。 そして、文政権の経済政策の失敗はこれだけではない。文政権の「反企業的」体質そのものが韓国経済の足かせとなっている。さらに日本との関係では反日を盛り上げた結果、日韓経済関係をむしばむ事態となっている。 文在寅政権の反企業体質がいかに韓国経済の障害となっているか考察する。 対日不買運動
「芸能人の自殺が増えた」本当の理由 日本は若者の自殺がとんでもなく多い国だった | JBpress (ジェイビープレス)
つい先日までの猛暑が嘘のように涼しさを増した9月最後の日曜日の朝に、メディアが一斉に速報したのは、女優の竹内結子の自殺だった。報道によると、27日未明に渋谷区の自宅マンションのクローゼット内でぐったりしているところを夫が見つけ、119番通報した。首つり自殺を図ったと見られている。40歳だった。 その2週間前の9月14日には、女優の芦名星が新宿区の自宅マンションで自殺。36歳だった。視聴率を稼ぎ、20年近く放送の続くテレビドラマ『相棒』シリーズに準レギュラーで出演もしていた。 さらにその2カ月前。7月18日には、俳優の三浦春馬が30歳の若さで自ら命を絶っている。やはり今月20日に都内の自宅で自殺した俳優の藤木孝（享年80歳）と芦名と過去にドラマで共演していたことや、竹内と映画での共演もあったことから、そこに奇妙な因果関係を見出したがる報道もある。 さらに遡れば、フジテレビの番組『テラスハウス
中国を驚かせた菅義偉首相の絶妙な閣僚人事 岸信夫・日華議員懇談会幹事長が防衛大臣になった意味 | JBpress (ジェイビープレス)
（「新内閣の防衛大臣にはどんな人物がふさわしいか」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62081）。 中曽根康弘氏が将来の首相候補は防衛大臣経験者がふさわしいと述べたことにも言及した。 そこで、今回の組閣で新たに任命された防衛大臣がその職責にふさわしいか否かを答える義務があろう。 資質としては、かつて防衛大臣を務めた小池百合子都知事や石破茂元幹事長などの言行を一つの基準として取り上げた。 今回の組閣で防衛大臣に就任したのは、自己顕示のパフォーマンスをせず知名度もさほど高くなかった岸信夫氏である。 しかし、この人事には、予想される波乱含みの国際社会に向き合う菅義偉新首相の思いが凝縮されているようだ。 菅氏が自民党総裁に選ばれた夕刻に早くも二階俊博幹事長の「続投」が報じられた。 二階派が中心となる形で菅氏の総裁選優位をつくっていった経緯から、続投は十分考
「岸信夫防衛相」に中国が慌てふためく理由 東アジア「深層取材ノート」（第53回） | JBpress (ジェイビープレス)
アンシンフ――この日本人の名前に、早くも「中南海」（北京の中国最高幹部の職住地）がザワついている。昨日発足した菅義偉新政権で、新たに防衛大臣を拝命した岸信夫氏（61歳）、安倍晋三前首相の実弟である。 中国最大の国際紙『環球時報』（9月17日付）は、岸防衛大臣に関する長文の記事を発表した。そこでは、生まれて間もなく岸家に養子に出された岸信夫氏の数奇な半生を詳述した上で、次のように記している。 ＜岸信夫は、二つの点において注目に値する。第一に、岸信夫は日本の政界において著名な「親台派」である。現在まで、岸信夫は日本の国会議員の親台団体である「日華議員懇談会」の幹事長を務めている。第二に、岸信夫は何度も靖国神社を参拝している。2013年10月19日、岸信夫は靖国神社を参拝したが、これは兄（安倍首相）の代理で参拝したと見られている。安倍晋三本人も、2013年12月26日に参拝している＞ このように
菅政権肝入りの「デジタル化」に抵抗する、霞が関の役人たち（髙橋 洋一） @gendai_biz
「たらい回し」がなくなるかもしれない 菅政権肝煎りの政策といえば、デジタル庁の設立である。その誕生には賛否両論さまざまな意見が飛び交っているが、実際にはどのようなことが可能になるのだろうか。 まず、デジタル化・オンライン化を進めると、担当部署のたらい回しに代表されるような省庁の縦割りはなくなるかもしれない。 今年は、5年に一度の全国民を対象とする国勢調査の年だ。国勢調査は、各種行政の基礎データになるので、統計法で基幹統計調査とされ、国民に回答義務が定められ、拒否したり虚偽報告の場合の罰則もある。 筆者のところにも調査票が郵送されてきたが、返送せずにオンラインで回答したが、10分もかからず簡単に終わる作業だった。 10年前の2010年国勢調査では、東京都でオンライン回答が導入されたものの、利用率は8.4％にとどまった。5年前にはオンライン回答は全国で導入され、利用率は39.6％だった。今回は
欧州、コロナ感染拡大で再規制 地元からは不満噴出：時事ドットコム
欧州、コロナ感染拡大で再規制 地元からは不満噴出 2020年09月27日07時07分 ２５日、フランス南部マルセイユで、飲食店の営業禁止措置に対し抗議の声を上げるデモ参加者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】新型コロナウイルスの感染が再び増加している欧州で、感染防止のための規制を再強化する動きが広がっている。累計感染者数が７０万人を超えたスペインでは、マドリード自治州政府が首都の一部を含む移動制限の対象範囲を拡大。フランスでは南部マルセイユで飲食店の営業が禁止され、地元自治体から反発の声が上がっている。 マドリード自治州は２１日、首都マドリードの一部などで移動制限を発動。通勤や通学、通院以外での居住区域外への移動を制限した。自治州政府は２５日、対象地域を２８日から拡大すると発表。ただ、中央政府が要請していた首都全域での制限には踏み込まなかった。 ＡＦＰ通信によると、これを受けてイジャ保健相は「決意
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東証大引け 307円高 配当再投資期待で買い 半導体関連は安い - 日本経済新聞