ダボス会議「グレートリセット」で仕組まれる金融崩壊とコロナ後の資本主義＝高島康司 | マネーボイス
ダボス会議が発表したコロナ以降の世界計画「ザ・グレート・リセット」の具体的な内容について解説したい。世界はどう変わるのか。この構想には日本も絡んでいる。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司） 【関連】最悪の2020年、次に起きる大事件とは？米抗議デモを的中させた専門家の警告＝高島康司 ※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2020年10月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 明らかになった「ザ・グレート・リセット」の中身 世界の超富裕層と国際資本が集まる「ダボス会議（世界経済フォーラム）」は、2021年のテーマとして「ザ・グレート・リセット」というテーマを掲げた。 これは、新型コロナウイルスのパンデミックを契機にして、環境破壊や社会的な格差の矛盾が限界に達した現在
米大統領選、どちらが勝っても投資家が見るべき指標は１つ。買うべき株は？＝栫井駿介 | マネーボイス
プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。 大統領選目前で株価は下落基調 いよいよ米大統領選が近づいてきました。現在のところ民主党のバイデン氏有利と言われていますが、前回土壇場でトランプ氏が巻き返したことから予断を許しません。 さらに危惧されているのが、選挙が終わっても新しい大統領が確定しない場合です。「不正」を盾にトランプ大統領がホワイトハウスに居座り、法廷闘争にもつれこむ可能性があります。 その法廷も、大統領が「味方」の最高裁判事を就任させたことから、火種含みです。一時的にでも大統領が
トランプ勝利は決定事項。バイデン敗北で金融市場は反省・大反転する＝江守哲 | マネーボイス
市場はバイデン勝利を織り込んでいるが、最終的にはトランプ氏が勝利するとの私の見方は変わらない。トランプ氏が勝利すれば、これまでの市場の動きはすべて反転することになる。（『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』江守哲） 本記事は『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』2020年11月2日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：江守哲（えもり てつ） エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・
家の中で｢着込まず｣に過ごすと､物忘れが減り､脳が衰えづらくなる 高知県梼原町の寿命が延びたワケ
寒い家に住む人は、脳神経の質が低下する 室温は、脳の若さに影響を与える――。 そう知ったら、とても驚くのではないでしょうか。 慶應義塾大学の伊香賀俊治教授率いる研究チームが40代から80代までの約150人の脳を特殊なMRIで調べると、「寒い家に住む人」は「暖かい家に住む人」と比べて、脳神経の質が低下する傾向にあったのです。 伊香賀教授と、星旦二医師らは、2002年から高知県梼原ゆすはら町で全町民のおよそ3分の1を対象に、「住まいと健康」に関する大規模疫学調査を行ってきました。なぜ梼原町なのかというと、この町では高齢者が40％以上を占め、“日本の2050年の姿”とされているためです。国土交通省は梼原町の調査で得られた成果を、これから高齢化を迎えようとする都市部を含めた全国へ応用したいと考えました。 調査の結果、驚くべき事実が次々と明らかになりました。 「調査を始めた当初より寿命が延びている」
菅首相も「2島返還」、北方4島、前内閣の継承は国益損なう
やはりというべきか。 菅首相の北方領土問題に対する方針は歯舞、色丹の「2島返還」であることが明らかになった。 29日の国会答弁で首相は、1956年の「日ソ共同宣言」を今後の交渉の基礎とする方針を鮮明にした。4島返還から2島返還に転換した前政権の方針をそのまま引き継ぐようだ。 安倍政治の継承が菅内閣の基本方針であることを考えれば予想されたことではあったが、一方で首相は、今月26日の臨時国会初日、施政方針演説で2島引き渡しが明記された「日ソ共同宣言」への言及を避け、9月の自民党総裁就任会見でも「4島の帰属」に言及するなど政策転換をにじませるような発言もしていた。 安倍退陣、自らの就任は、主権放棄にも等しい2島返還論を捨て去り、従来の日本の大方針「4島返還要求」に立ち戻る大きな契機になりえたが、首相の〝虚言〟によって、チャンスは潰えた。国後、択捉を含む「4島返還」はいっそう遠のいたと言わざるをえ
バイデン氏優勢、全国と激戦州でトランプ氏をリード－最新調査
Attendees hold signs during a drive-in rally for 2020 Democratic presidential nominee Joe Biden at the Iowa State Fairgrounds in Des Moines, Iowa, U.S., on Friday, Oct. 30, 2020. Photographer: Rachel Mummey/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米大統領選に関する複数の世論調査結果が１日に発表され、民主党候補のバイデン前副大統領が引き続き全国レベルと激戦州の両方でトランプ大統領をリードしていることが分かった。ただ一部の州では依然として極めて接戦となっている。 米紙ニューヨーク・タイムズとシエナ大学
日本が「普通の国」を目指すのは正しい 間違っているのはプロセスだ
＜安倍前首相の誤りは、憲法を書き換えさえすれば日本が「普通の国」になれると考えたことだ。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞ ドナルド・トランプが4年前のアメリカ大統領に当選したとき、日本の安倍晋三前首相は世界の首脳の中でいち早く、そしていささか大げさに祝福した。 安倍がゴルフ場でトランプにお世辞を言っていたのとは対照的に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の態度はかなり冷ややかだった。メルケルはトランプへの祝辞の中で、民主主義、法の支配、人種・性別・性的指向の平等といった理念を共有するのであれば、ドイツは次期政権と力を合わせたいと述べた。 なぜ、日独の首相のトーンにこれほど明確な違いが表れたのか。 当然、実利的な理由もある。ドイツはNATOとEUのメンバーだ。それに対し、日本は自国の安全保障を日米安保体制にほぼ全面的に依存している。安倍としては、自由や人権についてアメリカに説教することで、アメリ
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