トランプ逆転勝利のシナリオ
澁谷司（アジア太平洋交流学会会長） 「澁谷司の東アジアリサーチ」 【まとめ】 ・GSAはバイデン氏の「大統領選勝利」まだ認定せず。 ・激戦州（ペンシルベニア州・ネバダ州）で、司法機関が投票結果の調査開始。 ・「大規模な選挙詐欺」訴訟で、トランプ氏「逆転勝利」の公算浮上。 今年（2020年）11月27日現在、米大統領選挙の結果は、バイデン前副大統領勝利で“決着済み”と考えている人が多いのではないだろうか。特に、米連邦政府一般調達局（GSA）がバイデン陣営の「政権移行手続き」を承認したからである。 だからと言って、GSAがバイデン候補の大統領選勝利をまだ認定していない（マーフィー局長が民主党に脅迫され、仕方なく「政権移行手続き」だけを承認したという説がある）。他方、トランプ大統領陣営も敗北を認めた訳ではない。したがって、選挙結果の行方は依然、不明だと言っても過言ではないだろう。 ▲写真 バイデ
菅首相の学術会議つぶしは「計算ずく」だったと言えるワケ（御田寺 圭） @gendai_biz
なぜ日本学術会議を燃やしたのか？ 菅政権の発足直後から、連日にわたって大きな騒動となり、いまだに燻ぶり続けている「日本学術会議会員の任命拒否」問題。 6人の学者の任命を拒否したことについて、首相が当初「総合的かつ俯瞰的に判断した結果」などと、実質的にはほとんどなにも言っていないに等しい曖昧な説明を行ったことで、ネットやマスコミではさまざまな憶測が飛び交い、多くの批判が噴出した。この論争はセンセーションを呼び、結果的には知名度も一般の関心も低かった「日本学術会議」の存在に、大きな注目が向けられることになった。 他誌で私は「菅首相は、任命を拒否することが学術界において大きな “騒ぎ” を引き起こしそうな著名な学者6人を、あえて拒否したのではないか」――と指摘した。それは、いくら叩かれたとしても、最終的には国民の多数を味方につけることができるだろう、という十分な「勝算」を菅首相が見出していたから
習近平は焦っている…行き詰まった中国が、とうとう日本に「媚び」始めた…！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
習近平は焦っている…行き詰まった中国が、とうとう日本に「媚び」始めた…！ 狙いは、日米関係を混乱させること 王毅外相が来日した「裏の意味」 中国の王毅外相が11月24、25の両日、東京で茂木敏充外相や菅義偉首相と会談した。これに先立ち、中国は地域的な包括的経済連携（RCEP）に署名し、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を検討する方針を表明している。一連の外交攻勢は何を意味するのか。 王毅外相の訪日は中国側が希望し、日本が受け入れる形で実現した。つまり、中国側に日本と接触したい意図があった。中国は、ドナルド・トランプ政権の米国と最悪の関係にある。そこで日中関係を円滑にして、日米の絆に楔を打ち込みたいのだ。 米国はトランプ大統領が大統領選の敗北を認めていないが、ようやく政権移行プロセスが始まり、ジョー・バイデン氏の次期大統領就任は確実視されている。中国とすれば、米国の政権交代は日米中の関係
菅政権「背骨」なき外交で日本窮地、中国も米国も敵に回る＝斎藤満 | マネーボイス
次々と首脳会談を消化して外交面をアピールしている菅総理ですが、次第に不安が指摘されるようになりました。中国包囲と中国接近が同居し、動きに「背骨」が見えません。尖閣諸島、拉致問題ほか問題は山積みです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年11月20日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014
東京五輪で「変異ウイルス」持ち込まれたらどうなる？ 「恐れなくていい」専門家が指摘する理由 | AERA dot. (アエラドット)
感染拡大が懸念される中、東京・渋谷のスクランブル交差点は多くの人々であふれていた／１０月２２日（写真：ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ）この記事の写真をすべて見る 新型コロナの感染拡大が止まらない。東京五輪で顧客から変異したウイルスの持ち込みが懸念される。さらに経済との両立など課題は山積みだ。AERA 2020年11月30日号で掲載された記事から。 【グラフ】世界の大都市で気温の低下と感染者数に相関 ＊ ＊ ＊ 国際オリンピック委員会のバッハ会長が15日に来日し、観客を入れての開催に強い意欲を示した東京オリンピック。気になるのは、様々な国からの訪日客が持ち込むウイルスだ。 ニッセイ基礎研究所の高山武士・准主任研究員は10月、世界の主な50カ国について新型コロナの感染拡大状況を評価している。10月14日までのデータだが、致死率に注目すると日本は1.8％で韓国と同じ。中国やエジプト、スウェーデンなど
報道されぬコロナ致死率の大幅低下。それでもまったく油断できない理由＝高島康司 | マネーボイス
新型コロナウイルスは新たな拡大期に入った 新型コロナウイルスにおける致死率の低下と、2021年におけるパンデミックの動向について解説したい。 欧米や日本で、新型コロナウイルスのパンデミックが止まらなくなっている。「ジョンズ・ホプキンス大学」のまとめでは、新型コロナウイルスの感染が確認された人数は、日本時間の24日の時点で、世界全体で5,961万8,889人で、死亡者は139万6,359人に上っている。感染者のもっとも多いアメリカでは、124万6,039人で、死亡者数は25万7,671人だ。急速に拡大している。 アメリカほどではないものの、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアなどの主要なヨーロッパ諸国でも同じような状況だ。ここ数日で拡大のスピードが少し鈍化しているものの、パンデミックは拡大している。 また日本でも新たな感染拡大が始まっている。東京では1日に400人を越える新規感染者
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バイデン氏、何故政権移行急ぐ