「忖度ナシ」尾身茂会長に菅首相が激怒？ 感染拡大真っ最中に「政府VS分科会」やっている場合か！（2）
新型コロナウイルス「第3波」の襲来で、感染拡大の歯止めがかからない。新規感染者数だけでなく、死亡者と重症者が過去最多ペースで増加しているのが特徴だ。 そんななか、GoToキャンペーンを継続して経済活動を優先しようとする政府と、一時停止して感染拡大防止を優先させるべきだとする政府の感染症対策分科会（尾身茂会長）の「暗闘」が明るみに出た。 いったいどうなっているのか？ 両者が争っている場合だろうか？ 主要メディアの報道で読み解くと――。 専門家の極秘会談を積み重ね、勝負に出た尾身氏 さて、こうした政府VS分科会の暗闘をより詳しく報じているメディアがある。週刊文春（12月3日号）「総力特集 冬コロナ襲来 菅 〈GoToおじさん〉『コロナ無策』を暴く」が4ページにわたって取り上げている。 記事では冒頭、3連休最終日の11月23日、東京・赤坂の国際医療福祉大学のビルに「専門家」が集まる様子が書かれて
「忖度ナシ」尾身茂会長に菅首相が激怒？ 感染拡大真っ最中に「政府VS分科会」やっている場合か！（1）
新型コロナウイルス「第3波」の襲来で、感染拡大の歯止めがかからない。新規感染者数だけでなく、死亡者と重症者が過去最多ペースで増加しているのが特徴だ。 そんななか、GoToキャンペーンを継続して経済活動を優先しようとする政府と、一時停止して感染拡大防止を優先させるべきだとする政府の感染症対策分科会（尾身茂会長）の「暗闘」が明るみに出た。 いったいどうなっているのか？ 両者が争っている場合だろうか？ 主要メディアの報道で読み解くと――。 産経新聞社説が６段ぶち抜きで菅首相を糾弾 「政府VS分科会」の対立に、主要紙の中で一番業を煮やして、厳しく菅義偉首相を糾弾する論陣を張っているのは産経新聞である。2020年11月28日付「主張」（社説）では、ふだんは2つのテーマを取り上げるのに、「感染拡大深刻化 政府の強い意思を示せ 『トラベル』さらに見直しを」と1つに絞って6段ぶち抜きでこう書いた。 「菅首
India Stack：インドのデジタル化促進策にみる日本のマイナンバー制度への示唆｜日本総研
インドでは、中央政府が中心となって、個人認証、電子署名、携帯電話を使った決済など、個人識別番号制度Aadhaarをベースとする様々な機能を用意してきた。官民の多様な主体がそれらを活用して利便性の高いデジタル・サービスを開発することで、インド社会全体のデジタル化を進展させることが企図されている。もっとも、そのためにはユーザーである各主体にそれらを積極的に活用してもらう必要がある。その役割を担うのがIndia Stackである。 India Stackでは、Aadhaarをベースとする諸機能のオープンAPIが１つにまとめて提示されている。それらは目的別に、①非対面化、②ペーパーレス化、③キャッシュレス化、④個人の同意のもとでのデータ共有、という４つのレイヤーに分類されている。ユーザーは個人にかかわるデジタル・サービスを開発したいのであればIndia Stackにアクセスすればよく、また、開発し
マイナンバーの活用はインドに学べ
＜インド版マイナンバー、アダールは、10年足らずで12.3億人が自主的に登録した。カードを取得すれば5000円という大盤振る舞いでも普及しない日本版は何が悪いのか＞ 日本にマイナンバーの制度が導入されてから来年（2021年）の1月で満5年になる。 私にとってマイナンバーはひたすら面倒だという以外の何物でもない。私は職業柄、いろいろな団体や出版社の依頼で執筆したり、講演したりする機会があり、原稿料なり講演料なりを頂戴するのだが、そうした団体や出版社から「マイナンバーを提供してくれ」という依頼状がドッとやってくるのだ。 そういう依頼状がこれまで何通来たか数えていないが、おそらく100通は下らないのではないか。その都度、2016年に各家庭に送られてきたマイナンバーの通知カードと運転免許証のコピーを作成し、送られてくる台紙の指定箇所に切り取って貼り付け、返信用封筒に入れて返送する。 一通あたりの手
世界の移住したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
＜「海外移住」に関連したフレーズと目的地となる国を、世界101カ国の月ごとの検索データをもとに分析。各国ごとにもっとも検索された国を抽出し、ランク付けされた...＞ 安全でフレンドリーなカナダが人気 先日の米大統領選直後、米国では「ニュージーランドに移住するには」というフレーズの検索が急増したとの報道があったが（ニュージーランド・ヘラルド）、世界の人たちはどの国に憧れを抱き、暮らしたいと思っているのだろうか？グーグルの検索データからはじき出されたのは、カナダがもっとも人気が高く、続いて日本という結果だった。米誌フォーブスなどが伝えた。 調査を行ったのは、米フィンテック・スタートアップ企業のレミトリーだ。同社によると、「海外移住するには」というフレーズが検索された回数は、2020年1月から10月の間に29％増加したという。そこで同社は、世界101カ国の月ごとの検索データをもとに、海外移住に関
世界の投資家がいま「日本株」を買いまくっている…！ その驚きの理由（真壁 昭夫） @moneygendai
29年ぶりの高値 11月25日、日経平均株価は2万6296.86円で終了した。 この水準は、およそ29年ぶりの株高レベルだ。 世界の主要投資家は、低金利環境の継続や、複数の新型コロナウイルスワクチンへの期待を高め、より積極的にリスクをとっている。 それが、日経平均株価を29年ぶりの水準に押し上げた主な要因だ。 コロナワクチン開発への期待は、経済の正常化への思惑を通して株式市場の様相を少しずつ変えつつある。 というのも、それまで上昇の中心だった米GAFAMなどのIT先端企業から、コロナショックに直撃された株価が低迷気味だった銘柄に注目が徐々に移り始めている。 そうした投資家の投資銘柄の変化は、産業へのセクター・ローテーション（資金の振り向け）と呼ばれる。 そうしたローテーションの流れを受けて、海外投資家は出遅れ感が目立った日本株に資金を振り向け始めているようだ。 今後の展開を考えた時、もう少
東証大引け 5日ぶり反落 過熱感警戒で利益確定売り、月間で26年ぶり上昇率 - 日本経済新聞
30日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、前週末比211円09銭（0.79%）安の2万6433円62銭で終えた。4日続伸したことで短期的な過熱感の強まりを警戒した利益確定売りが優勢だった。朝方は上昇して始まったが、その後は景気敏感株を中心に売られ下げ幅は一時200円を超えた。朝方に値がさのハイテク株中心に買われ、上げ幅は一時180円を超える場面があった。ただ、その後はバリュー（
中国・王外相「尖閣領有権を一方的に主張」する大暴言の背景に日中の軍事費格差 中国公船の大型化が進むことで退去せず…接続水域への侵入は過去最多に（1/3ページ）
中国の王毅国務委員兼外相による、沖縄県・尖閣諸島に関する大暴言に、日本はやっと反撃を開始した。相手を出し抜く共産主義国家の狡猾な外交感覚に加え、外交力の背景となる経済力や軍事力でも日本は隣国の後塵（こうじん）を拝している。菅義偉政権は現在、新型コロナウイルス対策や規制改革に邁進（まいしん）しているが、並行して経済力や防衛力の整備、日米同盟の強化に乗り出さなければ、南シナ海の国々のように領土・領海を強奪されかねない。 「（尖閣諸島は）歴史的にも国際法上も疑いのない、わが国の固有の領土で、有効に支配している。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しない」 茂木敏充外相は２７日の参院本会議で、王氏との日中外相会談（２４日）で、こう伝えたことを明らかにした。中国海警局の武装公船による領海侵入や接続水域での航行、日本漁船への接近事案なども取り上げ、王氏にこうした行動をやめるよう申し入
日本の外交敗北――中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
王毅外相が尖閣を中国の領土としたのに対して日本がその場で反論しなかったことを中国は外交勝利と狂喜している。GDP規模が2025年にはアメリカの９割に及ぶとしたIMF予測を背景に中国は強気に出たのだ。 ◆王毅外相に反論できなかった日本の無残な敗北 11月24日、中国の王毅外相は茂木外相と会談し、会談後の記者会見で「最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島（尖閣諸島）のデリケートな海域に侵入している。中国はそれに対して必要な対応をするしかない。この問題に関する中国の立場は非常に明確で、われわれは今後も引き続き中国の主権を守っていく」と述べた。 これに対して茂木外相はその場で反論することもなく、日中外相会談は有意義で喜ばしいものであったという趣旨の冒頭に述べた感想を否定もしていない。 実際の会談では日本は尖閣問題に関して「遺憾の意を伝え」かつ「改善を強く求めた」と言い訳しているが、中国側に百万回
【社説】「右往左往政府」が新型コロナの第３次大流行をもたらしたのではないか＝韓国
韓国政府の防疫政策が原則なしに右往左往している間、新型肺炎の第３次大流行が発生して拡大の勢いが手のほどこしようもなく広がりつつある。ここ１週間平均国内感染者数はすでに４００人を超過して距離の確保第２．５段階水準を超えた。２４日から首都圏の距離の確保を第２段階に引き上げたが、手遅れ対応の代価が大きかった。 それでも政府は昨日首都圏の距離の確保第２段階を維持して地方は第１．５段階に引き上げることにした。今週が新型コロナの第３次大流行の手綱を握り締めるかどうかを判断する重大な山場という見方が出ているが、このように緩い対応で十分なのか疑問だ。 特に、３日行われる大学修学能力試験（受験）には約５０万人が受験する予定なので大規模拡大の最大の「伏兵」になるものとみられる。真冬の密閉された教室で多くの学生が密集して試験を受けるだけに感染拡大のリスクが大きく、試験が終わる当日夜から受験生が積もったストレスを
エリア増加中の無料公衆無線LAN、簡単で安全な使い方をマスター
スマホの携帯電話通信は便利だが、大半の料金プランは1カ月あたりの通信容量が定められている。WebページやSNSの閲覧といった何気ない作業でも、それなりの通信量になる。大容量ファイルのダウンロードや動画サイトの閲覧などをすると、あっという間に大量の通信になってしまう。規定の通信容量を消費してしまうと、月末まで低速の通信でがまんするか通信容量を追加で購入する必要がある。 通信容量の消費ペースを抑えたい人や、そもそも通信容量の少ない料金プランを契約している人は、Wi-Fi接続の併用を考えてみるとよい。Wi-Fiに接続できる場所では、なるべくWi-Fiを使うようにするわけだ。 大手携帯キャリアは利用者向けに無料で提供 NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクといった大手携帯キャリアは公衆無線LANサービスを提供しており、各キャリアの利用者であれば無料で利用できる（一部の契約形態を除く）。接続に
東京新聞「望月衣塑子記者」がスクープ記事でトラブル 約束違反だと取材先が抗議文 | デイリー新潮
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イラン、次期米政権との可能性台無しにする「わなには落ちない」
イラン、次期米政権との可能性台無しにする「わなには落ちない」 Arsalan Shahla、Golnar Motevalli イランは同国の核科学者殺害に関連し、将来に起こり得るバイデン次期米政権との交渉を「台無しにするわなには落ちない」と表明した。 イラン政府のアリ・ラビエイ報道官は29日、「イランの科学・防衛政策は科学者や司令官の暗殺によって変わることはない」との声明を政府公式ウェブサイトに掲載。「今回の暗殺を過去の核交渉に結びつけるわなに、イランは落ちない」と断言した。 イランの核研究と防衛活動で重要な役割を果たした物理学者のモフセン・ファクリザデ氏は、27日にテヘラン郊外で銃撃と車両爆発により殺害された。イランはイスラエルの犯行だとみている。イスラエルはこれまで、ファクリザデ氏がイランの核開発プロジェクトを秘密裏に主導してきたと非難してきた。イスラエルは同氏殺害についてコメントを出
ＥＵと英国、週末の協議は極めて難航と一部報道－英閣僚は楽観示す
ジョンソン英政権の当局者らは欧州連合（ＥＵ）との通商交渉で最後の大きな障害と見なす漁業権の問題で、双方が「誠意ある」取り組みを続ければ、数日以内に合意する可能性があるとの見方を示した。一方、週末の交渉は「極めて難しい」ものだったと、匿名のＥＵ関係者の話としてロイター通信が報じた。 ロイターによると、３つの主要問題で依然「大きな相違」がある。 だがラーブ外相は29日にメディアとの一連のインタビューで、交渉状況に前向きな見方を示していた。ＥＵに対して、英海域の支配権を取り戻すことは英国の主権問題であることを理解するよう求め、漁業に関する合意は今週中に達成できる「はずだ」と述べた。 英外相、ＥＵと週内の通商合意に期待－漁業権の問題解決が必要 英国の離脱移行期間は12月31日に終了し、同国はＥＵ単一市場と関税同盟を離れる。通商協定がなければ関税やサプライチェーンの混乱など、企業と消費者の負担が増え
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海外勢、日本株買い膨らむ 米大統領選後に2.7兆円買い越し - 日本経済新聞
エラーページ - zakzak：夕刊フジ公式サイト
中国外相大暴言に与野党議員ら反撃開始！ 中山・石垣市長が喝！「その場で反論しないと日本外交ナメられる」 求められる国益を守る具体的行動（1/4ページ）
韓国は「守望相助」、日本は「一衣帯水」…王毅中国外相の発言の真意とは
コロナワクチン、来月から迅速に提供する方針－米対策チーム