ついに中国経済に転落の兆候、当局が盛った経済統計でも景気停滞＝澤田聖陽 | マネーボイス
中国経済が減速している？ 中国経済に関する以下の指標が発表されています。 ＜中国 新築住宅価格＞ 中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した11月の主要70都市の新築住宅価格は前月から伸びが鈍化した。大都市では引き続き不動産規制が圧迫し、中小の都市では需要鈍化が響いた。 11月は前月比0.1％上昇。新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウン措置で市場が冷え込んだ３月以降で最も鈍い伸びとなった。前年比では4.0％上昇で、2016年２月以来の低い伸び率を記録した。10月は前月比0.2％上昇、前年比4.3％上昇だった。 出典：中国新築住宅価格、11月は前月比＋0.1％ 3月以来の低い伸び – Reuters（2020年12月14日配信） ＜中国 消費者物価＞ 中国国家統計局が9日発表した11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.5％低下し、2009年10月以来の前年水準割
「イギリスの失敗を繰り返して欲しくない」 2度目の緊急事態宣言“効果薄”の懸念に専門家（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
8日に発出されたばかりの2度目の「緊急事態宣言」。しかし、その効果を疑問視する声が早くもあがっている。 【映像】専門家「イギリスの失敗繰り返して欲しくない」 今回の緊急事態宣言では、飲食店の午後8時までの時短営業、テレワーク活用による出勤者7割減、イベントの人数制限などが骨子となっている。インターネットでは2度目の宣言に不安の声があがる一方で、「緊急事態宣言出たけど、出た感がない」「休業要請ないから緩め？」と、あまり緊張感が伴わないという意見も。今回は映画館やカラオケ店、ライブハウス、パチンコ店などへの休業要請は出ていない。 そうした中、全世界の期待を集めながら開発が続いているのがワクチンだ。海外では接種が始まる中、約530万人がワクチン接種を受けたアメリカで、CDC（米国疾病対策センター）は接種後29人がアレルギー反応であるアナフィラキシー症状を起こしたと発表した。ワクチンは感染拡大を抑
新型コロナによる在宅死を回避するために（高山義浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
警察庁によると、新型コロナへの感染が判明したあとに、自宅で急変して死亡した事例が、全国で少なくとも122人に上るとのこと。１月６日の報道です。 ここでは、沖縄県がどのように自宅急変を予防してきたかの話をします。これまで沖縄県では、5,829人の陽性者を確認していますが、自宅で急変して死亡した事例は発生していません。もちろん、ゼロであるのは幸運に過ぎませんが、予防する工夫はありました。 １）ハイリスク者を自宅療養させない病床に余裕があるなら、これがベストの対応です。コロナに関しては、急変リスクのある感染者は比較的明瞭です。年齢こそが最大のリスクで、日本では全死亡の96%を60歳以上の高齢者が占めています。あとは、肥満、腎疾患、糖尿病などの基礎疾患で、とくに複数あればハイリスクです。 こうしたハイリスク者は、数時間のうちに呼吸状態が悪化して、そのことに周囲が気づけなければ死亡することも考えられ
今の日本ではコロナ感染拡大を問題視することがタブーになっている（野口 悠紀雄） @gendai_biz
新型コロナウィルス感染拡大防止のための営業活動規制などについて、社会的合意を形成しにくい。それによって受ける影響が、立場によって大きく違うからだ。 しかし、立場の違いを超えて、どんな場合にも必要とされる「鉄則」がある。それが日本では無視されている。 緊急事態宣言はやむをえない 緊急事態宣言が再発出された。感染拡大を考えれば、やむを得ない措置だ。むしろ、遅すぎたと言える。 昨年春に、特別措置法の改正が行われた時、その必要性について、私は疑問に思っていた。これが、国家権力拡大の取り掛かりになるかもしれないと考えたからだ。 日本人には集団志向的な考えを持った人が多いから、自粛を求めるだけで状況は改善するのではないかと期待していた。 しかし、その後の状況を見て、考えが変わった。 そうなったきっかけは、ゴールデンウィーク前に、医療崩壊の迫っていた沖縄に多数の観光客が押し寄せたことだ。これをこの欄に書
緊急事態宣言「東京を抑えなければ感染は終わらない」｜尾身茂（コロナ分科会会長）｜文藝春秋digital
感染爆発に苦闘する新型コロナ分科会・尾身茂会長のインタビュー。「菅首相は私に『GoToの意義』を熱く語りかけた」と明かす尾身会長が考える、今最善のコロナ対策とは。／聞き手・広野真嗣（ノンフィクション作家） ＜summary＞ ▶︎今回の流行の実像は、大都市の10-50代が無症状のままウイルスを地方に運ぶ。飲食がドライビングフォースとなって、家庭や施設を経由して高齢者に伝播し、重症化していくというサイクル ▶︎問題の核心は、東京都の感染状況。首都圏から地方へ広がっている ▶︎「急所」を抑えることができれば、収束に向かわせることは可能。すべての外出や飲食店営業を控える必要はない 尾身氏「初めての冬」をしのぐ 新型コロナウイルスの国内感染者第1号が確認されて1月15日で1年になります。 例年、医療提供体制が逼迫する年末年始を前に、政府は、観光支援策「GoToトラベル」を12月28日から1月11日
小池百合子都知事が緊急事態宣言前に放った“悪手”…東京都の感染者が減らない本当の理由 | 文春オンライン
改めて「調整なし」の一手で仕掛け、感染拡大に手を焼く菅官邸に打開の道をしめす「救世主」であるかのごとくふるまう小池氏自身が、足元の感染拡大をゆるした現場責任者ではないのか。 「東京都」と「全国」で第3波の感染者数の推移を見ると、波形は概ね一致する。東京都で初めて500人を超えたのは11月19日、600人超えは12月10日、1000人超えが大晦日である。対する全国では、初めて2000人を超えたのは11月18日のこと。12月12日に3000人を超え、大晦日に4000人を超えた。 一方、東京都と対照的なのは、12月上旬から減少に転じた北海道と大阪府だ。11月20日に最多の304人を記録した北海道の1月2日の感染者数は77人、11月22日に490人の過去最多を記録した大阪府も下がり切ってはいないとはいえ、258人だった。 「増えた」東京都と、「減った」北海道・大阪府の違い 増える東京都と減った北海
大雪の福井・北陸道、立ち往生１０９０台…県が自衛隊に災害派遣要請
【読売新聞】 日本海側を中心に降った大雪の影響で、１０日午前７時までに、福井県の北陸自動車道金津インターチェンジ（ＩＣ、あわら市）―福井ＩＣ（福井市）間の上下線で計約１０９０台の車両が立ち往生した。このため、県は同日午前４時、陸上自
「雪で車が動けない」通報８０件以上…男性「雪かきでクタクタ」
【読売新聞】 秋田県内は９日、沿岸南部で大雪に見舞われ、秋田市では午前１１時までの１２時間降雪量が３４センチと観測史上最大を記録した。路線バスが運休するなど市民生活に影響も出て、市は道路豪雪対策本部を設置するなど対応に追われた。 ■
動画：目が覚めたら銀世界、雪を楽しむNY市民 「裸のカウボーイ」も！
【12月18日 AFP】米北東部は今週、猛吹雪に見舞われた。ニューヨークでは17日、一面の銀世界を楽しもうと大勢の市民が屋外に出た。 市内セントラルパーク（Central Park）では、公園内の斜面でそり遊びをする子どもや大人の姿が見られた。米国立気象局（NWS）は、セントラルパークでは、約25センチの積雪を観測と発表している。一方、同市の北290キロに位置するビンガムトン（Binghamton）やペンシルベニア州リッチフィールド（Litchfield）では雪が1メートル以上積もった。 ニューヨーク州の州都オールバニ（Albany）の北にあるマルタ（Malta）では、腰の高さまで積もった雪の中で懸命に歩く女性の姿が撮影された。 ニューヨーク市内タイムズスクエア（Times Square）では、観光客に人気の自称「ネイキッド・カウボーイ（Naked Cowboy、裸のカウボーイ）」が雪の中
スペイン首都、50年ぶりの大雪 全土で交通混乱
スペイン・マドリードのシベレス広場でスキーをする人（2021年1月9日撮影）。(c)GABRIEL BOUYS / AFP 【1月9日 AFP】スペインのほぼ全土で8日、降雪が続き、特に中部地方で交通が混乱した。首都マドリードでは50年ぶりの大雪となった。 暴風雨「フィロメナ（Filomena）」がもたらした異常気象により、スペイン各地は夜までに雪に包まれた。スペインのあるイベリア半島（Iberian Peninsula）では数十年ぶりの大雪となった。 雪がやむ兆候はなく、マドリードのバラハス（Barajas）空港は全便が欠航となった。 この猛吹雪で交通も大きく混乱しており、全国で約400の道路が影響を受け、数百台の車両が雪に阻まれて立ち往生している。(c)AFP
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不満にじませる吉村知事「感染急拡大の後では対応困難」…兵庫も発令待たず独自対策へ
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