危機管理の専門家がワクチン接種の視察ニュースで感じた日本の終わり - まぐまぐニュース！
2月17日、新型コロナウイルスワクチンの接種が医療従事者を対象に始まり、翌18日には菅首相が田村厚労相らと接種状況を視察しました。しかし、首相と関係閣僚が率先してワクチンを接種したというニュースは一向に聞こえてきません。この状況に、軍事アナリストで危機管理の専門家でもある小川和久さんは「指揮官としての自覚なし」と呆れ、落胆。主宰するメルマガ『NEWSを疑え！』で、他国のリーダーの「率先垂範」ぶりを紹介し、それと正反対のリーダーに導かれる日本の未来を憂えています。 ワクチン接種、どこに行った「率先垂範」 日本国内でも新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。それを受けて18日、菅義偉首相は田村憲久厚生労働大臣らと東京の国立病院機構東京医療センターを視察し、「全国の皆さんにお届けしたい」とコメントしました。このニュースを耳にして、この国はダメかもしれない、と不吉なことを思ったのは私だけで
カーボンニュートラル、日本は「3つの覚悟」が必要
日本政府は2050年カーボンニュートラル（実質ゼロ）の実現に向けて30年までの温室効果ガス削減目標とエネルギー利用に関する「エネルギー基本計画」を見直し、7月にまとめる。資源エネルギー庁次長を経て経済産業省を退官後、東京大学公共政策大学院客員教授を務める本部和彦氏に、見直しを巡る課題を聞いた。 欧米並みの目標強化も 菅義偉首相が、意欲的な30年目標を表明する方針を明らかにした。 本部：50年実質ゼロを宣言したのは英断だが、現在の30年目標を大幅に強化せざるを得ない。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などの科学的知見がこの２つの実現を求めているからだ。50年実質ゼロを実現するために毎年、一定割合で削減するなら、30年に13年度比で40％以上の削減が必要になる。 欧州連合（EU）はなるべく早期に排出量を大幅に減らすことを支持しており、30年目標を1990年比で55％削減に引き上げることを
金鉱株はもう売却 バフェット氏「見切り千両」 編集委員 前田昌孝 - 日本経済新聞
アップル株で大当たりを出した米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、電気自動車メーカーのテスラ株を静かに買っているのではないかと噂されていた。2月16日に米証券取引委員会（SEC）に提出した保有銘柄報告書（13F）には、テスラの名はなかったが、買ったばかりの2銘柄の名が消えていた。金鉱株のバリック・ゴールドと医薬大手ファイザーだ。実はバフェット氏からは「買い」よりも「売り」を学んだほうがいい。
東証大引け 大幅反落、484円安 米ハイテク安でリスク回避 アジア株安も重荷 - 日本経済新聞
24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前営業日比484円33銭（1.61%）安の2万9671円70銭で終えた。終値で3万円を下回るのは今月12日以来。前日にハイテク株比率の高い米ナスダック総合株価指数が一時急落したことを受けてリスク回避姿勢が強まり、短期筋などによる売りが優勢だった。アジア株の下落も売り材料視され、取引終了に向けて下げ幅を広げた。朝方から売りが優勢だった。半導体関連
日経平均大引け 大幅反落、484円安 米ナスダック安で投資家心理悪化 - 日本経済新聞
24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前営業日比484円33銭（1.61%）安の2万9671円70銭で終えた。前日の米市場でナスダック総合株価指数が一時急落したことが投資家心理を悪化させ、東京市場でも半導体関連やハイテク株を
巨大市場創出へ、脱炭素で「アンモニア」関連に壮大なる株高ストーリー ＜株探トップ特集＞ | 特集 - 株探ニュース
2021年02月24日19時30分 【特集】巨大市場創出へ、脱炭素で「アンモニア」関連に壮大なる株高ストーリー ＜株探トップ特集＞ 燃焼してもCO2を排出しないアンモニアへの関心が高まっている。政府は火力発電などの燃料として、30年に年300万トン、50年に年3000万トンとする導入目標を打ち出した。 ―CO2削減につながる燃料としての役割、年間需要は今後10年で3倍に― 脱炭素社会の実現に向けた次世代のエネルギーとして、燃焼しても二酸化炭素（CO2）を排出しない「アンモニア」への関心が高まっている。経済産業省は今月8日にエネルギー関連企業などが参加する燃料アンモニア導入官民協議会を開き、2030年にアンモニアの国内消費量を年300万トン、50年には年3000万トンとする計画をまとめた。19年の国内消費量は約108万トンで主に肥料向けや工業用に使われているが、政府は石炭火力発電の燃料などに
この国の政府に文化芸術を支援する気はなし!? WeNeedCultureによる公開質問4問に対する文化庁のゼロ回答 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2021年2月10日、WeNeedCulture（文化芸術の復興・継続のために集う映画・音楽・演劇・美術の共同体）は、「文化芸術への公的支援についての公開質問状」と題して、本件の責任者・関係者である6名（菅義偉総理、麻生太郎財務大臣、萩生田光一文科大臣、梶山弘志経産大臣、宮田亮平文化庁長官、山口那津男公明党代表）に対して、質問状を送付した。 昨年2月26日に安倍晋三総理（当時）が最初にイベント自粛を呼びかけてから実に1年近くが経過している上、今年1月の2回目の緊急事態宣言によって、文化芸術関係者の困窮がより深刻になっていることを受けての行動であった。 4つの質問では、現状の文化芸術への支援内容の数々の矛盾（緊急事態宣言でイベント自粛を求める一方でコロナ収束を前提に新しい取り組みを求める、前払いがないため既に現金が不足している文化芸術関係者は利用しづらい、自粛を求めながら協力金は対象外、等）
陰謀論や、反ワクチン論。科学的な「正しさ」では動かない人とどう向き合うのか。
もしもネット上で陰謀論を拡散する人を見かけたら、まずは論理的に事実を示すべきだ。相手が意見を変えたなら、もうそれ以上は触れない。決して「論破」してはいけない。
東京五輪は「どんな感染状況でもやる」のか？
＜現状を無視する姿勢は危険だけでなく、非民主主義的なやり方でもある＞ 私は2月2日に、自民党の本部で「スポーツ立国調査会・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部合同会議役員幹部会」を取材した。非常に珍しいことに、自民党は外国人記者を積極的に呼んだ（にもかかわらず、取材した外国人記者は私だけだった）。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（当時）が挨拶し、こう述べた。「一番大きな問題は世論とコロナ。東京大会をやるかやらないかという議論ではなく、どうやるか。新しい五輪を考えよう。この困難な時期に日本が五輪をやり遂げたということが世界に向けての大きなメッセージになる」 これを聞いた私は改めて、どんな感染状況にあっても「やる」という立場はあり得るのかと疑問に思った。菅義偉首相やIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長も同じようなことを言い続けている。
「東京五輪は終わりの始まり」五輪を知りすぎた国旗研究者の結論 | FRIDAYデジタル
日本で開催された全オリンピックに参画。「知りすぎた男」吹浦忠正さんは今、何を思うのか コロナ禍でのリセットは仕方がないにしても、エンブレム盗用騒ぎ、新国立競技場のデザイン変更、聖火台の置き場がない新競技場、ボランティアのユニフォームがダサすぎて変更、マラソンは急きょ札幌に、そしてとどめが森前組織委会長の引責辞任。とまあ、グダグダとしか言いようのない「TOKYO 2020」。 「今回の東京大会は、オリンピックの終わりの始まり」と心配するのは国旗研究者の吹浦忠正さんだ。1964年の東京大会をはじめ、札幌、長野と日本で開催された全てのオリンピックで国旗や儀典に関わり、今回は組織委国際局アドバイザーを務める。オリンピックを大切に思うあまりに出た言葉「終わりの始まり」とは、一体何を意味するのか。 2020年版“ジェンダーギャップ指数”で、日本はG7最下位だった。五輪招致委員会のトップ４は安倍晋三前首
バイデンの認知症
2021年2月23日 田中 宇 ジョー・バイデン米大統領が認知症にかかっており、病状がしだいに悪化して職務の履行に障害が出ているという話が、しだいに大きく聞こえるようになってきている。バイデンが認知症だという話は選挙前から何度も出ていた。選挙前の2020年6月の世論調査で、米国の有権者の38%（民主党支持者の20％、共和党支持者の66％）が、バイデンは認知症だと思うと答えている。テレビなどでバイデンの演説を見ていると言い間違いや口ごもりが多いので、身近に認知症の親などがいる米国民は、バイデンも認知症でないかと疑う傾向があった。民主党寄りが多い米マスコミは「バイデンが認知症だという話は共和党支持者が流している陰謀論・デマだ」と否定・非難してきた。だが、見る人が見れば、バイデンは認知症かもね、マスコミの方がインチキだよね、という話になる。公的な場でそう明言すると、極悪な陰謀論者のレッテルを貼ら
京大・藤井聡教授が喝破。日本政府によるコロナ対策の「バカさ加減」その3つの根拠 - まぐまぐニュース！
新型コロナの新規感染者数が大幅に減ってきた昨今ですが、このまま自粛を続けることで日本経済への影響は日に日に増しているのが現状です。こうした自粛ありきの政府コロナ対策ですが、成果はあったのでしょうか。毎年2月に上がってくる論文審査をやっと終えたという京都大学大学院教授の藤井聡さんは自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』で今回、学生からあがってきたという「コロナに対する政府対策についての実証研究」の一部をかいつまんで紹介。その学術的な実証研究から見えてきたのは、日本政府のとった対策の「馬鹿さ加減」でした。 （この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2021年2月20日配信分の一部抜粋です。続きはご購読の上、お楽しみください） 藤井聡氏の活動をサポートできる有料メルマガ登録・詳細
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投機の「大義」いつまで 枯れる売り持ち、調整の予兆 日経QUICKニュース 編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
株価指数先物・オプション大引け 先物が大幅反落、プット買われる - 日本経済新聞
巨大市場創出へ、脱炭素で「アンモニア」関連に壮大なる株高ストーリー ＜株探トップ特集＞ - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス