軍事専門家が懸念。米バイデン対面会談「一番乗り」に浮かれる日本 - まぐまぐニュース！
コロナ対策や接待漬けの総務省幹部の問題など、内政面で失点続きの菅内閣は、バイデン政権に対面外交の「一番乗り」を働きかけ、実現にこぎつけたようです。これを歓迎する政府及び自民党の関係者と、そのコメントを報じ同調する読売新聞に注文をつけるのは、軍事アナリストでメルマガ『NEWSを疑え！』を主宰する小川和久さんです。小川さんは、基地問題で混乱を招いた鳩山政権に対するアーミテージ元国務副長官の助言を紹介。米国が日本のどこをなぜ尊重しているのか正しく理解しなくては、外交面の課題は解決できないと危惧しています。 日米首脳会談、米国側の本音 13日付の読売新聞は第3面の1ページを使って次の記事を掲載しました。 日米軸に対中戦略 バイデン政権 「長期的な競争」備え 「米国のバイデン政権の外交が本格始動した。菅首相の4月訪米や、12日に実現した初の日米豪印4か国による首脳会談は、政権が最重要課題と位置付ける
｢原発はダメ､停電もダメ｣そんな政治の無責任が､日本に大停電を引き起こす ｢電力会社任せ｣の米国は大停電に
関電は、年末年始の寒波で「停電一歩前」の状況に追い込まれた。電力需要の急増で供給力に対する需要の割合を占める電力使用量が99％に達する日もあった。その際には、他の大手電力から電力を融通してもらったり、ライバルの大阪ガスから発電燃料である液化天然ガス（LNG）の供給を仰いだりするなど、停電を避けるために関係各所を奔走した。 2020年4～12月期の連結決算は、経常利益が前年同期比14％減の1611億円。2021年3月期は経常利益で前期比39％減の1300億円を見込む従来予想を据え置いたが、2021年1～3月期は四半期ベースで4年ぶりの経常赤字に沈む見通しだ。 これは電力逼迫のため、歴史的な水準にまで高騰したLNGをスポット市場で調達したり、割高な石油を使った火力発電の量を増やしたりしたためだ。関電幹部は、「24時間稼働する原発がどんどん動き出せば、今回のような事態は起きない」と話す。 運転開
伊方原発３号機運転容認、住民側が最高裁への抗告断念の方針 | 中国新聞デジタル
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止め仮処分を巡り、申し立てた住民側が、広島高裁決定を取り消して運転を認めた18日の同高裁異議審決定について、最高裁への抗告を断念する方針を固めたことが20日、分かった。最高裁で退けられた場合、全国の同種裁判に与える影響を考慮したとみられる。異議審決定が確定する見通しで、四国電は10月末の再稼働に向けた準備を急ぐ構えだ。 弁護団はこの日、関係者とウェブ会議を開き、今後の対応を検討。関係者によると、抗告しない方針を確認したという。 脱原発弁護団全国連絡会（東京）によると、全国で原発の運転可否を巡る高裁レベルの判決や決定は今回を含めて12件あり、いずれも運転差し止めなどを求める住民側の訴えが退けられている。これまでに最高裁の判断を仰いだケースはない。 異議審決定は、四国電が実施した海上音波探査の結果、「原発敷地２キロ以内に活断層はない」とした評価や
【藤井聡】緊急事態宣言も自粛も時短も「感染収束」に必要無かった：緊急事態宣言が解除された今こそ、冷静な事後検証を！ | 「新」経世済民新聞
HOME 政治 日本経済 【藤井聡】緊急事態宣言も自粛も時短も「感染収束」に必要無かった：緊急事態宣言が解除された今こそ、冷静な事後検証を！ 政治 日本経済 2021年3月18日 【藤井聡】緊急事態宣言も自粛も時短も「感染収束」に必要無かった：緊急事態宣言が解除された今こそ、冷静な事後検証を！ 藤井聡 コロナ事後検証緊急事態宣言自粛 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 ようやく緊急事態宣言が、全面的に解除されることとなりました。年明け早々から実に二ヶ月半もの間、国民は「自粛だ」「時短だ」と行動の自由を制限され続けてきたわけですが、これでようやくその制限が緩和されることになったわけです。 ただし、「緊急事態」下で制限されていたのは「行動の自由」だけでなく、「言論の自由」も制限されていたのが実態でした。 もちろん、法的に言論の自由は保障されていることは論を待ちませんが、「緊急事態」が宣言され
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