経済産業省は企業が工場や倉庫の屋根に置いた太陽光パネルによる電気を高く買い取る制度を2024年度から始める。固定価格買い取り制度(FIT)で、平地の太陽光より2〜3割ほど高くする見通しだ。脱炭素実現やエネルギー安全保障の観点から再生可能エネルギーの導入拡大は急務だ。パネルを設置できる適地が減っており、屋根の活用を後押しする。パネル設置場所でFIT価格に差をつけるのは初めて。屋根が広い物流倉庫な
令和国民会議(令和臨調)は30日、政府・日銀の共同声明に関する提言を発表した。日銀の金融政策を柔軟化するため、異次元緩和の象徴となっている2%の物価目標を長期的な目標に据えることを提案した。政府内の一部では共同声明の見直し論が浮上している。令和臨調の政策提言をきっかけに、見直しの議論がさらに活発になる可能性もありそうだ。令和臨調は2022年6月に発足した。企業経営者や学識者が集まって政策提言を
日産自動車と仏ルノーは30日、両社で進めてきた日産株の出資比率引き下げ交渉で合意すると発表した。今後、両社の取締役会で正式に決議する予定だ。現在はルノーが日産株の43%を保有する一方、日産のルノーへの出資比率は15%にとどまる。ルノーは日産株の比率を15%まで引き下げる考え。1999年に始まった両社の資本関係は20年超の時を経て転機を迎え、電気自動車(EV)を軸とした対等な関係となる。両社は「
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