西アフリカのカーボヴェルデ沖で15日、木製のボートに乗っていた移民60人以上が死亡した恐れがあると明らかになった。国際移住機関(IOM)やセネガル政府が発表した。
きょう17日に気象庁が発表した1か月予報によると、向こう1か月も暖かい空気に覆われやすく、全国的に高温傾向。9月に入っても厳暑が続く見込み。この先も、熱中症対策が欠かせません。 この先1か月も暖かい空気に覆われやすく、平均気温が全国的に平年を上回る予想です。特に期間の前半は、北日本から西日本にかけて、かなり高くなる所が多いでしょう。 気象庁は、きのう16日に「高温に関する全般気象情報」を発表しました。東日本と西日本では8月23日頃にかけて気温が高く、最高気温が35度以上の猛暑日の所がある見込みです。 きょう17日には「高温に関する早期天候情報」を発表。これは、その時期としては10年に1度程度しか起きないような著しい高温となる可能性が、いつもより高まっているときに、事前に注意を呼びかける情報です。北海道と本州では23日頃から、九州北部では25日頃から「かなりの高温」となる可能性があります。
新たな「世界の工場」になり得る国はどこか 国際社会から中国のデカップリングが進んでいけば、当然、これまで世界の工場として注目を浴びてきた中国から撤退する企業も増えていきます。その際、どこの国が世界の工場になり得るか。それは、日本ではないでしょうか。 中国が台頭する前のものづくり大国と言えば、日本とドイツでした。そして、その下請けを行う国が各国の周辺に散らばっていました。 現在、ドイツの下請けを行っているのは、東欧地域やイランが中心です。しかし、今後はロシアの存在がネックとなり、ドイツの下請けとなる国々には政治リスクが付きまといます。 一方、日本の下請けを行うのは、中国をはじめ、韓国や台湾、そして東南アジアなどの新興国が中心です。台湾については中国と軍事衝突するリスクがあるため積極的な投資はしづらい部分があります。韓国は中国との関係性が強いため、アメリカから半導体輸出を制限する経済措置を検討
内閣府が15日に発表した2023年4~6月期のGDPの速報値は、 物価の変動を除いた実質で前期比1.5%増、 この状態が1年続いた場合の年率換算は6.0%増となり、 実質GDPの実額は年率換算で560兆円と、過去最大を更新しました。 また、家計の実感に近い名目GDPでは2.9%増、 年率換算で12.0%増となり、バブル期並みの高さとなっています。 円安の影響で自動車などの輸出が伸び全体を押し上げ、 インバウンド需要の回復も成長率の上昇に寄与。 一方で個人消費は前期比0.5%減と、 3四半期ぶりのマイナスになりました。 70年続くドイツ公共放送の看板ニュース番組、 ターゲスシャウもこの件を速報に近い形で取り上げ記事に。 「他の経済大国が夢見る事しか出来ないような、 素晴らしい成長を日本が遂げ、驚かされている。 経済学者たちも日本の経済成長に驚いている。 ドイツが不況の真っ只中にいる一方で、
財務省が17日発表した7月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は787億円の赤字だった。赤字は2カ月ぶりだが、赤字幅は前年同月に比べて94.5%縮小した。資源価格の高騰が落ち着いて輸入額が減った。半導体等製造装置などが不調で輸出額も微減となった。貿易収支は6月に23カ月ぶりの黒字となったが再び赤字に転落した。中国向け輸出などが減って輸出額は2021年2月以来、29カ月ぶ
インファンティーノFIFA会長が「フィールド内外で誰もが忘れない」とメッセージ なでしこジャパン(日本女子代表)は女子ワールドカップ(W杯)ベスト8敗退となったが、決勝トーナメント1回戦までの4試合で14得点1失点と安定感を見せつけるなど、戦況に応じた柔軟な戦いぶりは世界から称賛された。国際サッカー連盟(FIFA)のジャンニ・インファンティーノ会長もSNS上で感謝の意を述べたことが注目を集め、元日本代表DF栗原勇蔵氏も同じ日本人として「根本の部分で称賛されるのはとても光栄」と見解を述べた。 日本は全勝のグループリーグ3試合(ザンビア戦/5-0、コスタリカ戦/2-0、スペイン戦/4-0)で11得点を奪って決勝トーナメントへ進出し、16強のノルウェー戦でも優位な試合展開で3-1と快勝。ボール保持、非保持の戦術を使い分けながら快進撃を続け、8強のスウェーデン戦前までは海外メディアから優勝候補に推
ロシアによるウクライナ進行により、世界的な緊張が続いていますが、それに伴い、世界では武器の取引が活発化しています。そして武器の輸出・輸入の現状をみてみると、日本の微妙な実情が浮き彫りになってきました。 武器輸入・輸出、それぞれの世界ランキング ロシアによるウクライナ侵攻を発端とする地政学的な緊張。それに伴い、世界各地で武器取引が活発化しています。 世界銀行によると、2022年、武器の輸入が最も多かったのは「カタール」。以下、「インド」「ウクライナ」「サウジアラビア」「クウェート」と続き、「日本」は世界第7位の武器輸入国。上位には中東をはじめ、地政学的に不安定な地域の国が目立ちます(関連記事:『【2022年】世界「武器輸入・輸出額」ランキング…上位30』)。 【世界「武器輸入額」上位10】 1位「カタール」33.42億米ドル 2位「インド」28.46億米ドル 3位「ウクライナ」26.44億米
サプライチェーンはますます複雑で不透明になっている。 米国のジョー・バイデン大統領が8月9日、中国との経済戦争に用いる最新兵器を披露した。 新しいルールは民間セクターによる外国での投資を規制し、機密性が最も高い技術への投資を中国で行うことを禁止する。 資本主義の世界最大の擁護者である米国がこのような抑制策を採用することは、ますますけんか腰で威嚇的になっているライバルの台頭に立ち向かうなかで、この国の経済政策に重大な変化が生じていることの新たなしるしだ。 貿易と資本のグローバル化に異変 米国は何十年もの間、貿易と資本のグローバル化を支援してきた。おかげで効率の向上と消費者のコスト低減の観点で大きな恩恵がもたらされた。 だが、何かと物騒な世界においては、もはや効率だけでは不十分だ。 米国では、そして西側諸国においても、中国の台頭を受けてほかの目的が重要さを増している。 無理もないことだが、政府
8月9日、バイデン米大統領が米国の対外投資規制に関する大統領令に署名した。 規制対象となる「懸念国」は中国と香港・マカオ。対象分野は①半導体・マイクロエレクトロニクス、②量子情報技術、③人工知能(AI)の3分野に限定された。 今回の大統領令は、企業の対中投資姿勢を一層慎重なものにし、米国とその同盟国と、中国との戦略的・選択的デカップリングを一層進めることになる。 (菅原 淳一:オウルズコンサルティンググループ・プリンシパル) バイデン政権がみつけた「落としどころ」 2023年8月9日、バイデン米大統領が米国の対外投資規制に関する大統領令に署名した。同大統領令は、今春以降、いつ署名されるのか、どのような内容になるのか、注目が集まっていた。 同大統領令は、米国企業による中国(香港・マカオを含む)への投資を規制するものだ。 米国はこれまで、半導体をはじめとする対中輸出管理や、米国への中国企業によ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く