【読売新聞】 【ワシントン=池田慶太】米中央情報局(CIA)のウィリアム・バーンズ長官は18日、ロシアのウクライナ侵略を巡り、米国がウクライナに追加の軍事支援を提供しなければ、「年末までにウクライナが敗北する」との見通しを示した。テ
米情報当局が、ロシアの侵攻戦争に対抗するウクライナが米国の軍事支援を受けることができなければ今年末に敗戦する可能性がある、と診断した。 米政治専門サイトのポリティコによると、ウィリアム・バーンズ米中央情報局(CIA)長官は18日(現地時間)、米テキサス州ジョージ・W・ブッシュ大統領センターで開かれた行事で議員らにウクライナ安保支援法案の通過を促し、このような分析を公開した。 バーンズ長官は「ウクライナが軍事支援を受ける場合、実質的、心理的な増強効果とともに自国を全体的に防御し、時間が味方というプーチン(ロシア大統領)の傲慢な見方をつぶすことができるだろう」と話した。 ウクライナ支援法案が否決される場合については「状況ははるかに悪い」とし「ウクライナが2024年末に戦場で敗れたり、少なくともプーチンが(ウクライナ戦争の)政治的解決条件を強制する立場を確保する可能性がある」と述べた。 ロシアは
老人をムチ打つ制度だ。こども家庭庁が16日、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する支援金について、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の年収別負担額の試算を公表。徴収を始める2026年度から段階的に上がり、28年度には年金収入のみの単身世帯で月50~750円の負担が生じる見込みだ。 会社員らが加入する被用者保険と自営業者らの国民健康保険に続き、収入別の試算が出そろった。問題は不公平な徴収額だ。 後期高齢者医療制度の場合、1人あたりの負担増は年収180万円が月200円、年収200万円が同350円、年収250万円が同550円、年収300万円が同750円。一方、被用者保険は年収400万円で650円、国保は同550円。後期高齢者の方が被用者保険や国保に比べ、明らかに負担が重いのだ。 16日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で立憲民主党の岡本章子議員が「不公平感を是正すべきで
アメリカの複数のメディアは政府当局者の話として、イスラエルがイランを攻撃したと伝え、今月13日から14日にかけてのイランの大規模攻撃に対する対抗措置に踏み切ったものとみられます。 一方、イランのメディアはイラン中部のイスファハン州で爆発音があり、無人機を迎撃したものだと伝えていて、核施設を含めた重要施設に被害は出ていないとしています。 目次 IAEA“イラン核施設に被害なし” イラン国営テレビ “小型無人機を撃墜する様子”映像公開 イランの体制寄りのメディア、ファルス通信は、現地時間の19日午前5時すぎ日本時間の午前10時半すぎ関係者の話として、イラン中部、イスファハン州の北西にある空軍基地の近くで爆発音が聞こえたと伝えました。 同じく体制寄りの別のメディア、メフル通信は爆発音は、3機の小型無人機を撃墜した際の音だと伝え、無人機がどこから飛行してきたかなどの詳しい状況はわからないとしていま
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く