“ロシア寄り”ハンガリー首相がゼレンスキー大統領と会談 早期停戦の検討求める｜日テレNEWS NNN
ロシア寄りの立場をとるハンガリーのオルバン首相が2日、ウクライナを訪問しました。ゼレンスキー大統領と会談し、早期の停戦を検討するよう求めました。 ハンガリーのオルバン首相はこれまで、ロシア寄りの立場をとりEUのウクライナ支援に反対してきました。 今月からハンガリーがEUの議長国となり、その動向が注目される中、オルバン首相は2日、軍事侵攻後初めてウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。 ロイター通信などによりますと、オルバン首相は会談後の会見で、「期限付きの停戦は和平交渉を加速させるチャンスとなる」と述べ、ゼレンスキー大統領に対し、早期停戦の検討を求めたことを明らかにしました。ウクライナ側の和平案については、「時間がかかりすぎる」としています。 一方、ゼレンスキー大統領は以前から一時的な停戦には否定的で、今回の会見でもオルバン首相の提案に関して言及はありませんでした。
親ロ派のハンガリー首相、ウクライナ大統領と会談 停戦の検討促す
会談前に握手を交わすハンガリーのオルバン首相（左）とウクライナのゼレンスキー大統領（右）＝２日、ウクライナ・キーウ/Valentyn Ogirenko/Reuters （ＣＮＮ） 親ロシア派として知られるハンガリーのオルバン首相は２日、訪問先のウクライナで、ゼレンスキー大統領と会談し、ロシア政府との和平協議を加速させるために「停戦」を検討するよう促した。オルバン氏がウクライナを訪問したのは、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が２０２２年に始まって以降で初めて。 オルバン氏はゼレンスキー氏とともに会見に臨み、ゼレンスキー氏に対して、まず停戦を実現することで、順番を逆転させて、和平交渉を加速させることができないか考えるよう要請したことを明らかにした。 オルバン氏は「期限付きの停戦は和平交渉を加速させる機会となる」と説明。ゼレンスキー氏に対して停戦について検討するよう求めたとし、ゼレンスキー氏か
ロシア寄りハンガリー首相 ゼレンスキー大統領に停戦検討促す | NHK
EU＝ヨーロッパ連合の議長国を務める一方、ロシア寄りの姿勢を示すハンガリーのオルバン首相がウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と会談し、一時的な停戦などを検討するよう促したことを明らかにしました。 ハンガリーのオルバン首相は、2日、ロシアによる侵攻後初めてウクライナの首都キーウを訪問しゼレンスキー大統領と会談しました。 ハンガリーは今月1日からEU＝ヨーロッパ連合の議長国を務める一方、オルバン首相はウクライナ支援に反対するなどロシア寄りの姿勢を示しています。 会談後の記者発表でゼレンスキー大統領は、オルバン首相がEUの議長国となった直後に訪れたのがウクライナだったことを評価したうえで「ウクライナ支援が十分なレベルで維持されることは、ヨーロッパのすべての人々にとってとても重要だ」と述べ、EUによる支援が継続される必要性を強調しました。 一方、オルバン首相は「ウクライナが苦しんでいるこの戦争
トランプ氏量刑９月に延期 口止め料事件、最高裁判決受け―米：時事ドットコム
トランプ氏量刑９月に延期 口止め料事件、最高裁判決受け―米 時事通信 外信部2024年07月03日07時49分配信 トランプ前米大統領＝６月２７日、南部アトランタ（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】トランプ前米大統領が不倫口止め料の支払い記録を改ざんしたとして有罪評決を受けた事件で、ニューヨーク州地裁は量刑言い渡しを９月１８日に延期した。２日付の書面で明らかにした。 最高裁判決、トランプ氏に追い風 大統領選介入の裁判に遅れ―米 量刑は今月１１日に宣告される予定だった。延期により、１１月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏が、共和党全国大会（今月１５～１８日）で候補者に正式指名される前に刑罰を科されることはなくなった。 連邦最高裁は１日、トランプ氏の大統領在職中の公的行為に関して、不起訴特権を認める判決を下した。これを受け、トランプ氏側は「（口止め料事件の）有罪評決は大統領の免責特権に反し
最高裁判決、トランプ氏に追い風 大統領選介入の裁判に遅れ―米：時事ドットコム
最高裁判決、トランプ氏に追い風 大統領選介入の裁判に遅れ―米 時事通信 外信部2024年07月02日20時30分配信 トランプ前米大統領＝６月２７日、南部アトランタ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米連邦最高裁は１日、２０２０年大統領選の結果を覆そうとした事件で起訴されたトランプ前大統領（７８）について、在職中の公的行為に関する不起訴特権を認め、同氏の行為の公私を見極めるよう下級審の地裁に差し戻した。これにより、１１月の大統領選前に同事件でトランプ氏の刑事責任が明らかになる可能性はほぼなくなった。返り咲きを目指す同氏には大きな弾みとなる。 米大統領の免責、線引き困難 政治的な起訴に歯止めも―最高裁 ◇大勝利 「きょうの歴史的判断は、私に対するバイデン（大統領）の魔女狩りを全て終わらせるだろう」。トランプ氏は判決を受け、ＳＮＳで「大勝利」と喜んだ。 地裁は起訴事実を改めて精査するが、大統領の
年金保険料支払い５年延長案、25年改正は見送り 厚生労働省 - 日本経済新聞
厚生労働省は2025年の年金制度改正案について、国民年金（基礎年金）の保険料支払期間を現行の40年から45年に延長する案を見送ると決めた。他の改革案で一定の給付底上げ効果が見込めることがわかり、負担増への反発も考慮し判断した。厚労省は3日に公表した財政検証結果で、支払期間を65歳になるまで5年延長した場合の給付水準などの見通しを示した。一定の経済成長が進むケースでは将来の年金の給付水準が7.1
【年金財政検証】年金水準｢経済成長すれば6%減、横ばいなら2割減｣ 政府試算 - 日本経済新聞
厚生労働省は3日、公的年金に関する長期的な見通しを示す5年に1度の「財政検証結果」を公表した。一定の経済成長が続けば将来の給付水準低下は現在の6%減にとどまり、成長率がほぼ横ばいなら2割近く下がる結果が出た。いずれのケースも前回の2019年に比べて低下率が縮小する傾向がみられた。高齢者と女性の就労参加が進んだことや、株高による積立金の増加が寄与した。今回の財政検証は人口推計や経済状況などの前
実は世界中で行われていた「強制不妊」〜弱者に優しい福祉国家でも…（美馬 達哉） @gendai_biz
強制不妊の「救済法」成立 2019年4月24日、旧「優生保護法（1948〜96）」の下での障害者らに対して行われた強制的な不妊（男女の生殖の能力を奪うための外科手術や放射線照射）に対する「おわび」と一時金320万円の支給を行うと定めた救済法が可決成立した。 強制不妊は法的には「優生手術」と呼ばれていたもので、その目的は「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護すること」と書かれている。 これは20世紀初頭に、「日本民族」の遺伝的な質を改善するためには、遺伝病と決めつけられた精神・身体・知的障害者に子孫を残させないようにすることが必要だとする「優生学」の考え方から生まれたものだ1。 この意味での優生学は現在では科学として否定されている。 マスメディアでも、本人の意志を無視し、時には麻酔を使ったり（盲腸の手術と）騙したりしてまで強制的に生殖能力を奪った日本政府の
旧優生保護法は憲法違反 国に賠償命じる判決 最高裁 | NHK
旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めている裁判のうち、仙台や東京などで起こされた5つの裁判の判決が3日、最高裁判所大法廷で言い渡されました。 戸倉三郎裁判長は「旧優生保護法の立法目的は当時の社会状況を考えても正当とはいえない。生殖能力の喪失という重大な犠牲を求めるもので個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反し、憲法13条に違反する」と指摘しました。 また、障害のある人などに対する差別的な取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条にも違反するとして、「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「国は長期間にわたり障害がある人などを差別し、重大な犠牲を求める施策を実施してきた。責任は極めて重大だ」として原告側の訴えを認め、5件の裁判のうち4件で国に賠償を命じる判決が確定しました。 宮城県の原告の裁判については、訴えを退けた2
日経平均株価4万円回復 3カ月ぶり、金融株など上昇 - 日本経済新聞
2日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、節目の4万円を回復した。終値で4万円台をつけるのは、3月29日（4万0369円）以来、約3カ月ぶり。国内長期金利の上昇を背景に時価総額の大きいバリュー（割安）株に買いが集まり、相場を押し上げた。日経平均の終値は前日比443円（1%）高の4万0074円だった。朝方は下げて始まったが、午前10時前には上昇に転じ、午後に入って上昇に弾みが付いた。川崎汽船
10年物国債表面利率、1.1%に上げ 異次元緩和前水準に - 日本経済新聞
財務省は2日、7月発行の10年物国債（375回債）入札で、買い手に毎年支払う利息を示す表面利率を1.1%と6月までの0.8%から引き上げた。表面利率が1%台をつけるのは2012年4月以来、約12年ぶり。日銀の政策修正観測を背景にした国債利回りの上昇を反映し、日銀が13年4月に異次元緩和に着手する前の水準となった。国債は発行時に額面に対して毎年支払う表面利率を決める。財務省は原則として3カ月に1
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ハンガリーがEU議長国に “ウクライナ支援 政策運営に混乱” | NHK
新紙幣の発行始まる 「渋沢栄一1万円」お目見え - 日本経済新聞
外国人の日本株保有比率、過去最高31.8%に 2023年度 - 日本経済新聞
ASEANの再生可能エネルギー広域送電網を支援 首相、中国関与にらみ - 日本経済新聞
