自民党の石破茂総裁は30日に党本部で記者会見し、次期衆院選の日程を巡り10月27日投開票にすると表明した。石破氏は「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要だ」と説明した。石破氏は10月1日召集の臨時国会で首相に指名された後に組閣し、4日に衆参両院で所信表明演説に臨む。7日からの各党代表質問を経て、衆院解散に踏み切る段取りを描く。石破氏は野党側が要求する臨時国会での予算委員会や
米ベインキャピタルは30日、携帯電話の販売代理店で最大手のティーガイアを買収し、非公開化すると発表した。1日からTOB(株式公開買い付け)を始める。大株主の住友商事や光通信はティーガイアの自社株買いに応じて保有株を売却する。買収総額は1400億円超の見通し。事業環境が厳しい携帯代理店の再編が加速する。ティーガイアは全国でNTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどの販売店を持つ。店舗数は3月末で1
30日の東京株式市場は、自民党の石破新総裁の経済政策に対する警戒感などから全面安の展開となり、日経平均株価は一時、2000円以上急落しました。終値でも1910円の値下がりとなり、過去5番目の下げ幅となりました。 東京市場は、先週27日の自民党総裁選挙で利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安・株高となった反動や、石破新総裁の経済政策に対する警戒感から売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。 午後に入っても金融政策をめぐる思惑を背景に為替市場で1ドル=141円台まで円高ドル安が進んだことから、自動車などの輸出銘柄を中心に下げ幅が拡大して日経平均株価は一時、2000円以上の急落となり、終値でも過去5番目の下げ幅となりました。 ▼日経平均株価、30日の終値は先週末より1910円1銭、安い、3万7919円55銭。 ▼東証株価指数=トピックスは95.00、下がって2645.
高市早苗氏が逆転敗北した原因 怒るのは中国・韓国だけじゃない 関係が壊れかねない重大相手 橋下氏、岩田氏が指摘 拡大 28日のカンテレ「ドっとコネクト」では、自民党総裁選で石破茂氏が新総裁に選出されたことを特集した。 1回目投票でトップ通過したのは高市早苗氏だったが、決選投票では石破氏に大量の議員票が入り、189-173票で石破氏が逆転勝利した。 背景に、高市氏が総裁選中も靖国神社参拝にこだわる発言をし、中国、韓国との外交関係への不安が広がったと指摘されている。 橋下徹弁護士は、高市氏の方針は「支持も多いが、強烈な支持者向けに選択肢の幅を狭める発言が多かった」と指摘。安倍晋三元首相と似ているが、「安倍さんは柔軟に幅広く、例えば靖国参拝も、必ず行くとは言わずに適切にと。絶対に行くとしてしまうと、アメリカの民主党政権から強烈に反発を食らうんです。中国、韓国だけじゃなくて」と語った。 また元NH
木の匠?アホらしい「隈研吾さんは業界でクマちゃんとバカにされていますよ」…専門家が明かす、世界的建築家・隈研吾の「虚像」 建築家・隈研吾は数々の名声を轟かせる一方で、その仕事に実害を受けた人や眉をひそめる専門家は多い。那須の美術館で起きたトラブルを機に、全国各地で問題が火を噴きそうな事態となっている。それに対し、隈氏本人はどう弁明するのか。 前編記事『隈研吾の建築が「青カビと腐食でボロボロ」「建築家の仕事とは思えない」…!地元住民も首をかしげる名建築家の「致命的なトラブル」』より続く。 隈研吾氏の回答は…… こうした専門家の指摘や馬頭広重美術館で起きている問題に、隈氏本人はどう考えているのか。本誌が質問すると、書面でこう回答した。 「欧米においても、木材の利用でメンテナンスの費用はアップするが、木材にはそれ以上の環境的、経済的効果があるとして、さらに木材振興が進んでいます。(編集部注‥開館
隈研吾の建築が「青カビと腐食でボロボロ」「建築家の仕事とは思えない」…!地元住民も首をかしげる名建築家の「致命的なトラブル」 建築家・隈研吾は数々の名声を轟かせる一方で、その仕事に実害を受けた人や眉をひそめる専門家は多い。那須の美術館で起きたトラブルを機に、全国各地で問題が火を噴きそうな事態となっている。 青カビが生えてボロボロ その建物は、年季の入った牛舎かと見間違うほどだった。屋根の一部は朽ち果て、青カビも生えている。とても、世界的建築家が手がけた建物とは思えない――。 栃木県那須郡にある那珂川町馬頭広重美術館は、主に江戸時代の浮世絵師・歌川広重の作品などを展示した美術館である。'00年にオープンした当時は、細い角材が簾のごとく大量に使われた建物の庇が好評を博し、公共建築賞特別賞や日本建築学会作品選奨など数々の名誉ある賞に輝いている。 この馬頭広重美術館を設計したのは隈研吾氏(70歳)
進次郎氏に比べて「安定感」があると言われることがしばしばであるが、石破氏の言説をつぶさに分析すると、そんな表面的評価と裏腹に、その言動には全く一貫性が見いだせず、選挙対策のために言う事を適当に変える、実に安定感を欠いた人物であることがクッキリと見えてくる。 例えば経済についてはこちらの記事でご紹介さし上げたように、今回の総裁選では「デフレ脱却」を強調しているが、つい最近に至るまでの彼の長い間の言説を見れば、彼が途轍もない「緊縮脳」を持つ人物であることが見えて来る。 つまり、少し調べてみれば、彼の現下の総裁選での「デフレ脱却」論は、「総裁選の選挙対策」のための完全なるリップサービスであることがハッキリと見えてくるのだ。
石破氏は金融正常化を支持しているので、石破内閣の成立によって金融正常化への道が確実になった。石破氏は、総裁選で、株式の売却益など金融所得への課税強化を唱えた。これから、石破の本気度が試される。また、実質賃金を増やすという目的は正しいが、手段がおかしい。地方創生で生産性が上がるかどうかは、大きな疑問だ。
金融市場の「石破ショック」は一時的 9月27日の自民党総裁選挙の決選投票で、石破氏が高市氏を破り新総裁に決まると、金融市場は大きく反応した。直前には1ドル146円台で推移していたドル円レートは、一気に1ドル143円台まで円高が進んだ。急速な円高を受けて株価も下落した。日経平均先物株価指数は、2,000円近くの大幅下落となった。海外市場に入ってからも円高・株安の流れは緩やかに続き、米国市場ではドル円レートは142円ちょうど辺りまで円高が進んだ。それを受けて、日経平均先物株価指数の下落幅は2,500円程度にまで拡大した。 金融市場では27日の市場の動きを「石破ショック」と呼ぶ向きもあるが、大きな動揺は一時的なものだろう。高市氏の勝利を織り込んで円安、株高が進んだことの反動という側面が強いからだ(コラム「金融市場の「石破ショック」は一時的:石破新総裁は経済政策で岸田路線継承を表明」、2024年9
30日に党役員人事、1日に閣僚人事を正式決定 9月28日に自民党の新総裁に選出された石破氏は、党役員と閣僚の人事を進めており、ほぼ固まりつつある。早期の解散総選挙を意識して党一体感を優先し、刷新感よりも安定感を重視した布陣になったとみられる。 総裁選候補者を積極的に登用することで、党内の結束を重視する姿勢をアピールする。また、党内に大きな影響力を持つ、菅元首相、岸田首相の意向にも配慮しているのではないか。 党役員人事は30日(月)に、新閣僚人事は1日(火)に正式に発表される。党運営の要である幹事長には、旧森山派会長の森山総務会長が起用される見込みだ。豊富な政治経験や幅広い人脈を持つ森山氏を幹事長に据えることで、安定した党運営を行い、早期の解散総選挙に備える意向ではないか。 他方、選挙対策委員長には総裁選を戦った小泉元環境大臣を起用する方針が固まった。早期の解散総選挙を主張してきた小泉氏を選
金融市場の「高市トレード」と「石破ショック」は一時的 9月27日の自民党総裁選挙の決選投票で、石破氏が高市氏を破り新総裁に決まると、金融市場は大きく反応した。直前には1ドル146円台で推移していたドル円レートは、一気に1ドル143円台まで円高が進んだ。急速な円高を受けて株価も下落した。日経平均先物株価指数は、2,000円近くの大幅下落となった。 海外市場に入ってからも円高・株安の流れは緩やかに続き、米国市場ではドル円レートは142円程度まで円高が進んだ。それを受けて、日経平均先物株価指数の下落幅は2,500円程度にまで拡大した。 金融市場では27日の市場の動きを「石破ショック」と呼ぶ向きもあるが、大きな動揺は一時的なものだろう。27日の投開票日までに、高市氏が総裁に選出される可能性を金融市場は徐々に織り込んでいた。さらに同日の第1回投票で高市氏が1位になると、金融市場は高市氏の勝利を高い確
金融市場は円高・株安に反応 9月27日に行われた自民党総裁選では、決選投票で石破氏が高市氏を破って新総裁に選出された。10月1日の臨時国会で首相に選出される予定だ。 この決定を受けて、金融市場では円高、株安、債券安が進んだ。特に先物市場での株価の下落は顕著だった。ただし、これを持って株式市場は石破政権をネガティブに評価しているとは言えないだろう。あくまでも短期的な反応に過ぎない。 金融市場が事前に、日本銀行の利上げに反対する一方、積極財政を掲げている高市氏の勝利を織り込んでいたことの反動という側面が強いだろう。株式市場としては、石破氏が金融所得課税の見直しに言及したことや、法人税、所得税の一部増税に言及していること、財政健全化を掲げていることから、それらが経済や株式市場に悪影響を与えないかどうかを懸念している面があることは確かだろう。しかし、全体的には安定した経済政策運営をしてくれるという
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石破総裁の誕生後、初の取引を迎えた東京株式市場。日経平均株価は一時2000円以上下落し、波乱の船出となりました。 記者 「値動きを表示するボードは、ほとんど一面、下落を示す緑色に染まっています」 きょうの東京株式市場は、9割以上の銘柄が下落する全面安の展開となりました。日経平均株価は一時2000円以上下落し、先週末より1910円安い、3万7919円で取引を終えています。 岩井コスモ証券 担当者 「市場の洗礼を浴びている感じ」 背景にあるのは、石破新総裁の経済政策に対する懸念です。 石破氏が日銀の独立性を尊重する立場を示したことで、日銀が追加利上げに踏み切りやすくなったとの見方が広がっています。高市氏の勝利を見込み進んでいた円安が一気に巻き戻されて円高に振れ、輸出関連株などの逆風となりました。 さらに、石破氏が主張する「金融所得への課税強化」が、岸田政権の進めた「貯蓄から投資へ」という流れに
経済産業省が30日に発表した8月の鉱工業生産指数(2020年=100、季節調整済み)速報値は99.7となり、前月から3.3%下がった。自動車工業や電気・情報通信機械工業が振るわず、2カ月ぶりのマイナスとなった。全15業種のうち12業種で低下した。生産の基調判断は7月と同様に「一進一退」とした。自動車工業は前月比で10.6%落ち込んだ。台風10号の接近に伴い、トヨタ自動車などが国内工場の稼働を一
自民党の石破茂新総裁による党役員・閣僚人事の全容が29日、判明した。党最高顧問に麻生太郎副総裁(84)を充て、総務会長には鈴木俊一財務相(71)を起用する。1日に発足する新内閣の閣僚のうち初入閣は1…
新たに自民党を率いる石破茂総裁は、29日も党幹部・閣僚の人事調整を進めた。総裁選で決選投票まで激しく競り合った高市早苗経済安全保障相らにも重職を充てる挙党態勢を目指したが、ライバルたちは相次ぎ固辞。…
2024年9月27日 田中 宇 米大統領候補ドナルド・トランプに対する2回の暗殺未遂な銃撃事件はいずれも、トランプを敵視する米諜報界・米当局が、実行犯たちに、警備放置や情報提供などの支援をしていた可能性が高い。 7月13日に、20歳のトーマス・クルックスがペンシルバニア州バトラーで選挙演説中のトランプを銃撃した。この事件では、犯行前にクルックスが建物の屋根によじ登るところや、その前に周辺を不審な感じでうろつくのを、地元警察の要員が発見して上官に報告したが、そういうことの担当は連邦当局であり、連邦側がやってくれるから大丈夫だと言われ、犯行準備を進めるクルックスが放置された。 連邦当局の狙撃担当者は、屋根に登ったクルックスを見下ろせる別の屋根の上にいて、クルックスがトランプに向かって発砲するまで何もせず、クルックスが発砲した直後に射殺した。黒幕が実行犯を口封じのために殺した感じだ。 これらの話
再度起こったトランプの暗殺未遂事件 トランプの暗殺未遂事件がまた起こった。 9月15日午後1時半(日本時間16日午前2時半)頃、フロリダ州の自分が所有するゴルフ場の5番ホールのグリーンで、プレー中だったトランプ前大統領を450メートル離れた藪の中から狙っていた男をシークレットサービスが見つけ、その人物に向けて発砲した。狙撃者は車で逃走したが、その後、現場から70キロ離れた路上で拘束された。トランプは無事だった。 容疑者が現場に置き去りにしていったバックパックなどを捜査当局が押収。容疑者が潜伏していた場所からは、照準器付きのAK47自動小銃のほか、身体などに装着して撮影が可能なウエアラブルカメラの「Go Pro」も見つかった。 今回の事件は、7月13日にペンシルベニア、バトラーで遊説中に狙撃され、トランプが右耳に軽傷を負った未遂事件から65日しか経っていない。前回とは異なり、今回は容疑者が射
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