ついに「公家家格の頂点」「神社界のボス」も超激怒...ヤバすぎる横暴を続ける現在の「神社本庁」につきつけた「ノー」（週刊現代） @gendai_biz
日本全国の神社のうち約95％が加盟している宗教法人「神社本庁」で内紛が勃発。トップの座を巡り裁判にまで発展している。知っているようで知らない神社の仕組みとともに、その内幕をルポする—。 前編記事『まさかの「神社本庁・崩壊」の危機...総長の「不正土地取引」に「超有名神社の離脱」と「2000人関係者が猛激怒」が相次いで勃発』より続く。 総長職への異常な執着さて、神社本庁の田中総長は京都府八幡市にある石清水八幡宮の宮司を務めている。ところが、神社本庁関係者は「石清水八幡宮も構図は同じで、経営はラクではないはず」と明かす。 「総長職の報酬は年間1000万円以上あるので、田中さんが総長の席にこだわっているのは、権力欲のほかに、金銭的側面もあるのでは、とも見られています」 氏の総長職への執着は異常だ。前述の通り田中氏側の敗訴という判決が下された職員寮の不正土地取引疑惑を巡る裁判の後も、辞任を求める声
まさかの「神社本庁・崩壊」の危機...総長の「不正土地取引」に「超有名神社の離脱」と「2000人関係者激怒」が相次いで勃発（週刊現代） @gendai_biz
日本全国の神社のうち約95％が加盟している宗教法人「神社本庁」で内紛が勃発。トップの座を巡り裁判にまで発展している。知っているようで知らない神社の仕組みとともに、その内幕をルポする—。 鶴岡八幡宮、離反の衝撃全国約8万の神社、約2万人の神職を傘下に治める「神社本庁」が揺れている。 3月5日、「日本三大八幡宮」の一つ、神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が神社本庁からの離脱を突然表明した。鶴岡八幡宮は源頼朝が1180年に遷座した神社で、鎌倉を代表する観光スポットだ。NHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』が放送された'22年には約586万人もの観光客が訪れた巨大神社である。その鶴岡八幡宮が神社本庁離脱に動いたとあって、神道関係者に衝撃が走った。 三大八幡宮の一つが、なぜ本庁離脱へと踏み切ったのか。混乱のきっかけはいくつかあるが、大きな原因は、'10年から神社本庁の事務方トップを務める田中恆清総長と、その盟友
なぜジェネリックは効かないのか…ついにわかった「原因」と避けたほうがいい薬の名前（週刊現代） @gendai_biz
クスリの「効き」が違う 品質の問題もさることながら、肝心のクスリの“効き”にも違いがある。 もし「先発医薬品とジェネリックは同じ」だと考えているのであれば、それは大間違いだ。たしかにクスリの成分こそ同じではあるが、製造工程や添加物などが異なるため「完全に同じクスリ」とは言えない。銀座薬局の代表薬剤師・長澤育弘氏はこう解説する。 「ジェネリック医薬品と先発医薬品とを比較する際、厚生労働省の基準では『クスリが水に溶ける速度』が指標とされています。この溶ける速度が先発薬と比べて80～125％以内であれば『効果は同じ』と見なされます。逆に言うと、先発薬とジェネリックの最大の違いはこの水に溶ける速度なのですが、最大で45％もの幅があるので、その分効果も変わってきてしまいます」 前編記事『「ジェネリックでよろしいですか？」と聞かれたらこう答えるのが正解です』より続く。 さらに長澤氏はジェネリックの「デ
病院でよく聞かれるあの質問「ジェネリック薬品でよろしいですか？」と聞かれたらこう答えるのが正解です（週刊現代） @gendai_biz
「なんとなく」「安いから」で選んではいけない薬局に行って処方箋を出すと必ず聞かれる「ジェネリックでよろしいですか？」という質問。特になにも考えず、安いからという理由でジェネリックを選んでいるとしたら、知らず知らずのうちに思わぬリスクを背負っているかもしれない。 日本はジェネリック医薬品であふれかえっている。厚生労働省の発表によれば、ジェネリックの使用割合は実に81.86％と、ほとんどがジェネリックで占められている。 しかし、なかには“不良品”が紛れ込んでいる。'20年以降、約200社あるジェネリック医薬品メーカーのうち、実に21社に検査不正などを理由として業務停止命令などの行政処分がなされた。
岸田総理の発言に周囲がア然…！暴走を裏付ける「まさかの一言」（週刊現代） @gendai_biz
あれはもう、パンチドランカーだな。打たれ過ぎて正気を失い、本当はもう限界なのに、ガンガン前に出ていく—自民党旧岸田派の議員がこう呆れるほど、岸田文雄総理はいま「ハイ」になっているという。 そんな中、急浮上した「7月解散」説には、布石があった――。 前編記事『「もはや限界」…崖っぷちの岸田総理が青ざめた、衝撃の「重大情報」』より続く。 焦りまくる茂木 5月27日、超党派の新憲法制定議員同盟が東京・平河町で開催した「新しい憲法を制定する推進大会」。憲法改正の必要性を訴える各党の幹部らが集ったこの会に、岸田総理はビデオメッセージを寄せ「国会の発議を見据えた議論をしていかなければ、いつまでも憲法改正は実現できない」と力説した。 前出の閣僚経験者いわく「これも『憲法解散』への布石」だ。 もはや不気味とさえいえる岸田総理の言動を目の当たりにして、次を狙う者たちは焦りを隠さない。なんとかして「暴走解散」
「もはや限界」…崖っぷちの岸田総理が青ざめた、衝撃の「重大情報」（週刊現代） @gendai_biz
あれはもう、パンチドランカーだな。打たれ過ぎて正気を失い、本当はもう限界なのに、ガンガン前に出ていく—自民党旧岸田派の議員がこう呆れるほど、岸田文雄総理はいま「ハイ」になっているという。 推薦人が集まらない？ 5月26日に行われた3つの選挙。最も重視された静岡県知事選で自民推薦候補が敗北。東京都議補選でも自民党は一議席も獲れず惨敗。さらに、総理のお膝元である広島県府中町の町長選挙でも、自民党推薦候補が大敗。府中町の選挙には、総理の長男で秘書の翔太郎氏が応援に入ったにもかかわらず、野党系候補にダブルスコアをつけられた。 本来なら責任を感じて即辞任を申し出てもおかしくないほどの敗北の連続。ところが、日中韓首脳会談のために26日からソウルを訪問していた総理は、選挙総敗北の情報を聞いても、素知らぬ顔だったという。外務省関係者が明かす。 「日中韓首脳会談で韓国の尹大統領と久しぶりに会いましたが、4月
習近平は焦っている…ついにヨーロッパにも「見放された」中国が、首脳会談でプーチンと蜜月を交わした「本当の狙い」（清水 克彦） @gendai_biz
習近平は焦っている…ついにヨーロッパにも「見放された」中国が、首脳会談でプーチンと蜜月を交わした「本当の狙い」 “政治とカネ”の裏で成立した「2つの重要法案」 政治資金規正法の改正案の成否が注目を集める終盤国会。その国会で、5月10日、対中国を想定した2つの重要な法律が成立したことは、残念ながらあまり大きな話題にならなかった。 その1つが、陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を常設することを盛り込んだ改正自衛隊法。そしてもう一つが、「ポスト岸田」を目指す高市早苗経済安保相が、「故・安倍晋三元首相からの宿題」と位置づけてきた重要経済安保情報保護・活用法である。 これらのうち、改正自衛隊法は、サイバーや電磁波など各自衛隊にまたがる分野の作戦指揮を、新設する「統合作戦司令官」が担うというもので、たとえば台湾有事に至った場合、これから本格化するアメリカ軍との連携強化も加え、これまで
「災害で役立つ」どころか、「新しい詐欺」の温床に…マイナカードの大ウソを垂れ流した政府の大罪（荻原 博子） @moneygendai
マイナカードを偽造し、不正にキャッシュレスアプリの残高を引き出したり、高額な買い物をする被害が相次いでいます。カードそのものの特性が一因とみられますが、国民の大切な個人情報や口座残高が犯罪組織に晒されている現状は重く見なければなりません。政府が「メリット」だと喧伝していたことも、結局役に立たなかったと、経済ジャーナリストの荻原博子氏は指摘しています。 マイナカードとキャッシュカードが揃うと… 偽造されたマイナカードでは、生年月日を悪用する犯罪も増えそうです。 マイナカードは、顔認証されなくても、暗証番号で「マイナポータル」に入ることができます。この暗証番号は、3回間違えると使えなくなるので、多くの方が覚えやすい番号にしていることが少なくありません。 その覚えやすい暗証番号で一番多いのが生年月日です。 なぜ、生年月日を暗証番号にしている人が多いと推測されるかといえば、ゆうちょ銀行で、不正にお
新NISAは「おやめなさい」と断言した荻原博子が警告する「投資すれば豊かな暮らしができる」という国の「大ウソ」（荻原 博子） @moneygendai
「新NISA元年」となった2024年は空前の株高に沸いている日本の市場。だが、〈話題の新NISA、実は「落とし穴」だらけ…荻原博子が「おやめなさい」と断言するワケ〉などでブームに乗った投資に警鐘を鳴らす経済ジャーナリストの荻原博子氏は、今の株高の先には大きな「日銀リスク」が待ち受けていると指摘する。それはひとつではなく、「金利リスク」「為替リスク」「株価リスク」という、３つの「爆弾」を抱えているというのだ。 〈「株価4万円超え」に沸く日本株市場が一気に崩壊するかもしれない…日銀が抱える「3つの爆弾」〉に続いて、その内実を詳にしよう。 円安は日本経済を潤すのか2つ目の爆弾は、「円安」。 「円安」は、庶民には厳しく、輸出企業は濡れ手に粟で儲かる環境と言える。これも、黒田日銀の「異次元緩和」で生み出されたものだ。 「異次元緩和」でじゃぶじゃぶに流された資金は、金利が上がらない日本から、コロナが終
「株価4万円超え」に沸く日本株市場が一気に崩壊するかもしれない…日銀が抱える「3つの爆弾」（荻原 博子） @moneygendai
「大台乗せ」に沸く市場だが世の中は、「日銀が政策の大転換」と騒ぐが、政策な小幅修正にとどまり、日銀が約600兆円の国債や67兆円の上場株式を抱える異常な状況が消えたわけではない。 円安は売られて152円近辺となり、日銀が金融緩和をやめないと踏んだ株式市場はアク抜け感から湧き上がっている。だが、実体経済はすでに株価とは乖離し、悪化の一途をたどっている。 1ドル150円の「円安」は、輸出産業などの企業業績を押し上げてきただけでなく、「円安」による株価の割安感で外国人投資家のマネーを国内市場に呼び込んできた。 今年1月1日時点では1ドル140円83銭だった為替レートが3月4日に150円48銭まで「円安」になったことで、日経平均は3ヵ月で約6700円も急騰し、待望の4万円の大台に乗った。 その立役者は、「円安」を狙って買いを膨らませた外国人投資家だったことは否定できない。 日経平均4万円乗せは、経
国や金融機関の思惑にダマされるな…新NISA「最後に大損する」のは国民だ（荻原 博子） @moneygendai
記事『話題の新NISA、実は「落とし穴」だらけ…荻原博子が「おやめなさい」と断言するワケ』では、一見いいことづくめのように見える「新NISA」にも、さまざまなリスクが潜んでいることを提言している。国や金融機関が喧伝しているということは、そのウラには何かがあるということでもあるーー。 「国のお墨付き」の金融商品？ 「新NISA」は、扱える（投資家が購入できる）投資信託について、信託報酬の基準などを金融庁が厳しく定めています。 ですから、「国が勧めるのだから大丈夫」という思い込みをしやすい。中には「安心して買っていい商品」と思い込んでいる人もいるかもしれません。 商品は、各種指数に沿って値動きをするインデックスファンドと、ファンドマネージャーという運用の専門家が投資する銘柄を選んで積極的な運用するアクティブファンドが中心です。 インデックスファンドでは、国内資産のみを対象としたものなら信託報酬
話題の新NISA、実は「落とし穴」だらけ…荻原博子が「おやめなさい」と断言するワケ（荻原 博子） @moneygendai
NISAのポイントはやはり「非課税」 2024年から始まる「新NISA」。ネット証券大手のSBIホールディングスや楽天証券などは、すでに口座数が1000万を超えていて、個人の関心も高まっているようです。 「NISA」とは、国がつくった非課税で投資ができる口座。通常の投資だと、儲かった額に対して20％ほどの税金（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0・315％の合計20・315％）がかかります。ところが、「NISA」の口座にある投資商品は、この税金がかからずに非課税となります。 たとえば、100万円で買った株が110万円で売れたとすれば、10万円の利益となり、通常の証券口座では、この利益の中から2万315円の税金が引かれ、実質的な手取りは7万9685円。一方で「NISA」の口座に入っている投資商品では、非課税のため10万円がそのまま実質的に手元に残る、という仕組みです。 「NISA」には
偽造マイナカードで国民の「預金」があっという間に盗まれる…政府が自ら進めた「オレオレ詐欺の高度化」（荻原 博子） @moneygendai
簡単にスマホも乗っ取られる 偽造マイナンバーカード（以下・マイナカード）がからむ詐欺が続出しています。大阪府八尾市の市会議員・松田憲幸氏は、偽造マイナカードで自分のスマホを乗っ取られ、225万円のロレックスの時計を不正購入されました。 事件が発覚したのは、4月30日のこと。仕事で外出中に、突然携帯電話が使えなくなり、おかしいと思って八尾市内のソフトバンクショップに行って聞くと、「この電話は、名古屋市内の店舗で機種変更されています」と言われました。携帯電話が、他人に乗っ取られていたのです。 調べてみると、乗っ取られた携帯にインストールされていたPayPayで5万円をチャージ、そこから4130円がタクシー代として使われ、名古屋市内のコンビニで348円分買い物された履歴が残っていました。加えて、キャッシュレス決済で17万円以上使われていたのです。 驚いて、すぐさま携帯電話を停止。それに紐づいてい
医師からの警告…これからの感染対策、じつは「マスク」と「ワクチン」だけで安心する人が「やってはいけない」こと（本間 真二郎） @gendai_biz
栃木に暮らす医師・本間真二郎さんは、「自然に沿った暮らし方が、すべての病気を遠ざける」という考えの自然派医師です。 「100の理論より、ひとつの実践」を信条とする本間医師は、2023年春、新たな暮らし方を始めました。「できる限り、人まかせにしない暮らし方」を追求し、食べ物、水、電気なども自給する暮らしへ踏み出したのです。 「どのような生活が自然に沿っているかは、腸内細菌や微生物によいかどうか、これらにダメージを与えないかどうかで判断すればいいのです」という本間医師。それは、新型コロナの収束後、より鮮明になったマスクや、ワクチンよりも大切なことです。その重要性を『病気を遠ざける暮らし方』のなかで熱く説く本間医師の考え方を著しました。 「人はなぜ病気になるのか」という長年の疑問私は今、栃木県の那須烏山市で、『那須烏山市国民健康保険七合診療所』の医師として勤務しています。もともとの専門は小児科に
【医師からの警告】近い将来、資産が「長生きの質」を左右する…日本の保険制度が「危なくなる時代」に備えるダンドリ（奥 真也） @gendai_biz
【医師からの警告】近い将来、資産が「長生きの質」を左右する…日本の保険制度が「危なくなる時代」に備えるダンドリ 『2050年には全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める』 先月に厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したこの数字は一時Xでトレンドにランクインするなど、衝撃の波紋が広がっている。 “人生100年時代”と言われる一方で、歯止めの効かない少子高齢化が進む日本。先行きの見えない状況下で老後を迎えるにあたり、私たちはどう備え対処していけばよいのか。 お金、健康、法律など、各専門分野のスペシャリスト8人が老後を解説する『死に方のダンドリ』ではそんな備えと対処について、詳細に明かした一冊だ。 ＜【前編記事】医療現場が大激変！ この先「病気では死なない時代」がやってくる…近い未来に予測される「AI診断」その驚きの現場
真実を教えよう！ 米国がウクライナ追加支援を決めた「3つの隠蔽された目的」（塩原 俊彦） @gendai_biz
2024年4月20日、米下院は総額953億ドルの大規模な支援策を可決した。そのなかには、ウクライナへの608億ドル、イスラエルとガザを含む紛争地域の民間人への人道支援に264億ドル、台湾とインド太平洋地域への81億ドルが含まれている。ウクライナへの援助は311対112で賛成多数となり、共和党の112人が反対票を投じた。24日に上院でも可決され、バイデン大統領の署名を経て成立した。 驚くのは、20日、ロイド・オースティン国防長官が声明を発表し、そのなかで、「本法案はまた、米国の将来に対する重要な投資でもある」と明言している点だ。「防衛産業基盤に直接流入する約500億ドルを提供することで、この法案は、米国の長期的な安全保障を強化すると同時に、30以上の州で良質な米国人の雇用を創出する」というのである。 ウクライナ支援で票を買うバイデン大統領 ジョー・バイデン再選につながる国内雇用のため、ウクラ
大ブーイングを浴びても成立を急ぐ…岸田政権が「子育て支援金」にすべてを賭けている本当の思惑（週刊現代） @moneygendai
国民の反発が渦巻くなか、子育て支援金制度に関する法案が成立する。いったいなぜこんな問題だらけの制度の導入を決めたのか。過程をたどると、総理と財務省、それぞれの思惑がわかってきた。 子育て支援制度への非難のわけ 「増税によってではなく、医療保険料から徴収したおカネを使う『子ども保険』というアイデアに総理はひどく感心しました。しかも、優秀な官僚が書いたということで、ほぼそのまま現実に応用できる内容です。 岸田総理は山崎さんのもとに秘書官を派遣し、『内閣参与となって、岸田政権の少子化対策を支えてほしい』と打診しました。山崎さんは固辞しましたが、再三の説得に総理の本気を感じ取り、内閣参与に就任。総理周辺と入念な打ち合わせを重ねて『子ども・子育て支援金制度』の策定に全力を注いだのです」 日本を救うための一手として考え抜いたアイデア。それがこんなに批判を浴びるとは思ってもいなかっただろう。 「国会での
毎月負担増の「子育て支援金」はすべてここに書かれていた…！元高級官僚が執筆した「日本の未来」を予測するヤバすぎる本の中身（週刊現代） @moneygendai
国民の反発が渦巻くなか、子育て支援金制度に関する法案が成立する。いったいなぜこんな問題だらけの制度の導入を決めたのか。過程をたどると、総理と財務省、それぞれの思惑がわかってきた。 これは保険じゃない インフレと増税に苦しむ国民の財布から、政府はまたこっそりカネを抜き取ろうとしている。 4月19日、子ども・子育て支援法の改正案が衆議院本会議で可決された。少子化対策を「最重要課題」と位置づける岸田政権肝煎りの政策だ。 '23年の合計特殊出生率が1.20前後と過去最低の見通しとなり、少子高齢化が加速する日本。これを食い止めるため、岸田政権は3.6兆円規模の財源を確保し、少子化対策に充てると発表。うち約1兆円は、医療保険料などに上乗せして徴収するという。 これを実現するために提案されたのが、子ども・子育て支援法等改正案に含まれる「子ども・子育て支援金制度」だ。参議院でも可決される見込みで、まもなく
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「日本の民衆が火の中に…」中国の駐日大使が言い放った「信じられない発言」と岸田政権が対応すべきこと（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「賃金」が上がらないのは「日本に移民が来ないから」ではなかった…！バイデンに揶揄された「外国人嫌い」の日本が忘れていた「最も大切なこと」（原田 泰） @moneygendai
