【米大統領選テレビ討論のウラ】「もしトラ」と「もしバイ」でウクライナ戦争は大違い！（塩原 俊彦） @gendai_biz
「マリウポリ-ドネツク」間の高速道路を北上するZマークの戦車隊列（写真：Maximilian Clarke/Getty Images）。ロシアは2022年2月24日にウクライナに侵攻した。 （出所）https://novayagazeta.eu/articles/2023/01/01/2022-i-god-v-fotografiiakh 日本時間の６月２８日午前、世界が注目するバイデン大統領とトランプ前大統領のテレビ討論会が開かれた。１１月の米大統領選の結果で注目されることの一つが、ウクライナ戦争の停戦の動向だ。 特に、「もしドナルド・トランプが大統領選で勝利すれば」（「もしトラ」）、「24時間以内」か、あるいは、「非常に迅速に」、ウクライナでの紛争を解決すると、トランプ自身は約束している。最近になって、ようやくその具体的な方法がわかってきた。 具体的な停戦の道筋の提示6月25日付のロイタ
年金制度、いちばん苦しくなるのは「今の若者世代」ではなかった…！【衝撃】（加谷 珪一） @gendai_biz
2024年度内に公的年金の改正が行われる可能性が高まってきた。国内では年金制度が将来、維持できなくなるとぼんやりと考えている人が多いが、実はそうではない。政府は高齢者に対する年金減額を急ピッチで進めており、年金財政はむしろ好転している。若い世代の年金不安は解消しつつある一方、今の40代が年金をもらう頃には、年金額は大幅に減っている可能性が高い。政府における最大の課題は、年金が減らされることに伴う老後の貧困問題である。 若者の負担を軽減するために公的年金は5年に1度、財政状況について検証する決まりになっており、今年がその年に当たる。財政検証の結果は夏頃にまとまる予定で、政府は結果を受けて制度改正を実施する流れだ。 日本の公的年金については以前から財政状況の厳しさが指摘されており、いかに財政を立て直すのかが焦点となってきた。多くの国民が「年金制度が将来、破綻するのではないか」といった不安を抱え
今も進行中…国民の多くが気づかない「最大のステルス増税」の意外な正体（加谷 珪一） @gendai_biz
国民がよく理解できない状態で、いつのまにか増税が行われる、いわゆる「ステルス増税」が横行している。こうした手法が常態化すると、税に対する信頼度を低下させ、最終的には必要な財源すら確保できないという事態にもなりかねない。 復興特別税と入れ替わった森林環境税 2024年から徴収が始まった森林環境税が、見えない形での増税ではないかと指摘されている。森林環境税は、住民税に上乗せされる形で、1か月あたり1000円が徴収されているのだが、この税金は、負担増になることを多くの国民が理解した上で実施されたものではない。 もともと住民税には、1ヵ月あたり1000円の復興特別税が上乗せされてきた。これは東日本大震災をきっかけに創設されたもので、各自治体の防災事業の財源となってきた。この増税は10年間の時限措置で2023年度に終了しており、2024年度からは住民税の額が1000円減っているはずだった。 だが今年
もはやここまで…汚職で腐りきったウクライナ政府の実情を全暴露する（塩原 俊彦） @gendai_biz
ウクライナに関する報道の歪みウクライナに関する欧米の報道は歪んでいる。そのため、ウクライナの内情を知る欧米諸国や日本の人々は少ない。4月以降のスキャンダルだらけのウクライナについて紹介してみよう。 4月4日、ウクライナのメディア『Slidstvo.info』は、「2023年12月、ウクライナ保安局（SBU）のサイバーセキュリティ部門責任者であるイリヤ・ヴィチュークの妻ユリアが、キーウの高級住宅団地のアパートを購入した件をスクープした（下の写真を参照）。ヴィチュークが税務申告で1280万フリヴニャ（UAH約5100万円）相当のアパートを購入したとのべているにもかかわらず、市場価格はその倍になるというのだ。 記事によると、ユリアが購入したアパートは195平方メートルで、この広さのアパートをリフォームすると、150万ドル近くになるという。不動産サイトでは、この住宅団地のリフォームなしのアパートは
憎きトヨタを何とか「悪者」に仕立てたいのか…「認証不正問題」で国益を大きく損なわせている国土交通省の「罪」（大原 浩） @gendai_biz
「校則違反」で締め上げるよくありがちなのは、「目的」と「手段」を取り違えることである。そして、それは国土交通省やオールドメディアなどが騒ぎ立てる「認証不正問題」にも起こっている。 そもそも「認証」の「目的」は、国民に「安心・安全」を提供するためのものである。だから、国民にとって「（真に）危険」なものを排除しなければならない。 また、国土交通省は、国民の信託を受けた政府の機関として自動車業界だけでは無く、日本の産業を発展させ、国民がより豊かな生活を享受できるようサポートする責務も負っている。 ところが、現在の国土交通省は、これらの目的の「手段」である「認証」そのものを「目的」にしてしまっている。「認証」を行うべき「目的」を見失って、ただ（目的を示さずに）「お前は認証違反だ！」と詰め寄っているのだ。 そもそも、日本には形骸化してしまい意味を失った「規則」が多数存在する。「元々意味がない『規則』
「ガザ危機」で問われる日本の態度…いまの「日本外交」に「決定的に欠けているもの」（篠田 英朗） @moneygendai
ガザ危機が、混迷の度を深めている。軍事活動の収束の兆しがなく、人道的惨禍が続いている。現代世界には、数々の武力紛争が起こっている。しかし殲滅状態の破壊が進む中、占領地域に閉じ込められた200万人もの人々が、半年間で4万人以上の犠牲者を出している状況は、あまりに悲惨だ。 日本外交は、ただ狼狽しているだけ、と言わざるをえない状態に陥っているに見える。控えめに言って、曖昧な態度に終始している。 停戦を求める国連の決議などには、賛同する。早く止めてほしい、という意思表示だ。だが精一杯アメリカに気を遣い、イスラエルに気を遣おうとするため、たとえばウクライナ情勢をめぐる対ロシアの態度や、対中国の案件での明快な態度などと比べれば、ガザ危機をめぐる日本政府の態度は、全く曖昧模糊としている。 もちろん日本が何をしたところで、ガザ危機を好転させることなどできるはずがない、と言えば、基本的にはそうだろう。だがそ
ロシア非難決議への賛同国数が「激減」する…ここへきて「ウクライナ」の求心力が「急低下」している「３つのワケ」（篠田 英朗） @gendai_biz
アメリカ大統領選までのタイムリミットが迫るウクライナロシア・ウクライナ戦争の戦況は膠着している。アメリカなどに提供された兵器をロシア領内の目標に対して私用することが「許可」されたといったニュースもあったが、劇的な変化をもたらす要素には見えない。ゼレンスキー大統領は、イタリアのG７会合やスイスで開催された「平和サミット」を続けてこなしたりして、外交を通じた支援の維持拡大に向けた努力にも余念がない。だが支援国と懐疑的な国の構成や様子に変化はなく、こちらも膠着状態だ。 そもそも昨年夏前から「反転攻勢」を仕掛けたのは、アメリカの大統領選挙の選挙戦が本格化する前に、戦場で武器支援の結果を出しておきたかったからだろう。その成果は芳しくなく、責任を取る形でザルジニー総司令官が更迭された。ただしこれは政策の変化を意味せず、戒厳令を根拠にした大統領任期の無期限延長状態に入ったゼレンスキー大統領は、従来の姿勢
欧州議会選挙2024、「極右」「EU懐疑派」大躍進の理由…EU市民は何を思って右派に票を投じたのか？（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
5年に一度の欧州議会総選挙6月9日（正確には6〜9日）、EUの欧州議会の5年に一度の総選挙が実施された。 欧州議会では、同じような考えの党が集まって政治会派を組んでいるが、今回は事前から“保守”会派の伸びが予想されており、結果として、その通りになった。しかも、極右・国家主義の会派として問題視されているID（アイデンティティと民主主義）や、EU懐疑派であるEDR（欧州保守改革グループ）が票を伸ばした。 IDには、フランスのマリーヌ・ルペン氏の党である「国民連合（RN）」や、イタリアのメローニ首相の党「イタリアの同胞（Fdl）」やサルヴィーニ氏の「同盟（Lega）」、オランダのヴィルダー氏の自由党（PVV）、オーストリアの自由党（FPÖ）など、中道保守や左派やメディアが日頃から極右として忌避している党が、軒並み所属している。 これまでは、ドイツのAfD（ドイツのための選択肢）もID会派に属して
ついに「公家家格の頂点」「神社界のボス」も超激怒...ヤバすぎる横暴を続ける現在の「神社本庁」につきつけた「ノー」（週刊現代） @gendai_biz
日本全国の神社のうち約95％が加盟している宗教法人「神社本庁」で内紛が勃発。トップの座を巡り裁判にまで発展している。知っているようで知らない神社の仕組みとともに、その内幕をルポする—。 前編記事『まさかの「神社本庁・崩壊」の危機...総長の「不正土地取引」に「超有名神社の離脱」と「2000人関係者が猛激怒」が相次いで勃発』より続く。 総長職への異常な執着さて、神社本庁の田中総長は京都府八幡市にある石清水八幡宮の宮司を務めている。ところが、神社本庁関係者は「石清水八幡宮も構図は同じで、経営はラクではないはず」と明かす。 「総長職の報酬は年間1000万円以上あるので、田中さんが総長の席にこだわっているのは、権力欲のほかに、金銭的側面もあるのでは、とも見られています」 氏の総長職への執着は異常だ。前述の通り田中氏側の敗訴という判決が下された職員寮の不正土地取引疑惑を巡る裁判の後も、辞任を求める声
まさかの「神社本庁・崩壊」の危機...総長の「不正土地取引」に「超有名神社の離脱」と「2000人関係者激怒」が相次いで勃発（週刊現代） @gendai_biz
日本全国の神社のうち約95％が加盟している宗教法人「神社本庁」で内紛が勃発。トップの座を巡り裁判にまで発展している。知っているようで知らない神社の仕組みとともに、その内幕をルポする—。 鶴岡八幡宮、離反の衝撃全国約8万の神社、約2万人の神職を傘下に治める「神社本庁」が揺れている。 3月5日、「日本三大八幡宮」の一つ、神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が神社本庁からの離脱を突然表明した。鶴岡八幡宮は源頼朝が1180年に遷座した神社で、鎌倉を代表する観光スポットだ。NHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』が放送された'22年には約586万人もの観光客が訪れた巨大神社である。その鶴岡八幡宮が神社本庁離脱に動いたとあって、神道関係者に衝撃が走った。 三大八幡宮の一つが、なぜ本庁離脱へと踏み切ったのか。混乱のきっかけはいくつかあるが、大きな原因は、'10年から神社本庁の事務方トップを務める田中恆清総長と、その盟友
なぜジェネリックは効かないのか…ついにわかった「原因」と避けたほうがいい薬の名前（週刊現代） @gendai_biz
クスリの「効き」が違う 品質の問題もさることながら、肝心のクスリの“効き”にも違いがある。 もし「先発医薬品とジェネリックは同じ」だと考えているのであれば、それは大間違いだ。たしかにクスリの成分こそ同じではあるが、製造工程や添加物などが異なるため「完全に同じクスリ」とは言えない。銀座薬局の代表薬剤師・長澤育弘氏はこう解説する。 「ジェネリック医薬品と先発医薬品とを比較する際、厚生労働省の基準では『クスリが水に溶ける速度』が指標とされています。この溶ける速度が先発薬と比べて80～125％以内であれば『効果は同じ』と見なされます。逆に言うと、先発薬とジェネリックの最大の違いはこの水に溶ける速度なのですが、最大で45％もの幅があるので、その分効果も変わってきてしまいます」 前編記事『「ジェネリックでよろしいですか？」と聞かれたらこう答えるのが正解です』より続く。 さらに長澤氏はジェネリックの「デ
病院でよく聞かれるあの質問「ジェネリック薬品でよろしいですか？」と聞かれたらこう答えるのが正解です（週刊現代） @gendai_biz
「なんとなく」「安いから」で選んではいけない薬局に行って処方箋を出すと必ず聞かれる「ジェネリックでよろしいですか？」という質問。特になにも考えず、安いからという理由でジェネリックを選んでいるとしたら、知らず知らずのうちに思わぬリスクを背負っているかもしれない。 日本はジェネリック医薬品であふれかえっている。厚生労働省の発表によれば、ジェネリックの使用割合は実に81.86％と、ほとんどがジェネリックで占められている。 しかし、なかには“不良品”が紛れ込んでいる。'20年以降、約200社あるジェネリック医薬品メーカーのうち、実に21社に検査不正などを理由として業務停止命令などの行政処分がなされた。
岸田総理の発言に周囲がア然…！暴走を裏付ける「まさかの一言」（週刊現代） @gendai_biz
あれはもう、パンチドランカーだな。打たれ過ぎて正気を失い、本当はもう限界なのに、ガンガン前に出ていく—自民党旧岸田派の議員がこう呆れるほど、岸田文雄総理はいま「ハイ」になっているという。 そんな中、急浮上した「7月解散」説には、布石があった――。 前編記事『「もはや限界」…崖っぷちの岸田総理が青ざめた、衝撃の「重大情報」』より続く。 焦りまくる茂木 5月27日、超党派の新憲法制定議員同盟が東京・平河町で開催した「新しい憲法を制定する推進大会」。憲法改正の必要性を訴える各党の幹部らが集ったこの会に、岸田総理はビデオメッセージを寄せ「国会の発議を見据えた議論をしていかなければ、いつまでも憲法改正は実現できない」と力説した。 前出の閣僚経験者いわく「これも『憲法解散』への布石」だ。 もはや不気味とさえいえる岸田総理の言動を目の当たりにして、次を狙う者たちは焦りを隠さない。なんとかして「暴走解散」
「もはや限界」…崖っぷちの岸田総理が青ざめた、衝撃の「重大情報」（週刊現代） @gendai_biz
あれはもう、パンチドランカーだな。打たれ過ぎて正気を失い、本当はもう限界なのに、ガンガン前に出ていく—自民党旧岸田派の議員がこう呆れるほど、岸田文雄総理はいま「ハイ」になっているという。 推薦人が集まらない？ 5月26日に行われた3つの選挙。最も重視された静岡県知事選で自民推薦候補が敗北。東京都議補選でも自民党は一議席も獲れず惨敗。さらに、総理のお膝元である広島県府中町の町長選挙でも、自民党推薦候補が大敗。府中町の選挙には、総理の長男で秘書の翔太郎氏が応援に入ったにもかかわらず、野党系候補にダブルスコアをつけられた。 本来なら責任を感じて即辞任を申し出てもおかしくないほどの敗北の連続。ところが、日中韓首脳会談のために26日からソウルを訪問していた総理は、選挙総敗北の情報を聞いても、素知らぬ顔だったという。外務省関係者が明かす。 「日中韓首脳会談で韓国の尹大統領と久しぶりに会いましたが、4月
習近平は焦っている…ついにヨーロッパにも「見放された」中国が、首脳会談でプーチンと蜜月を交わした「本当の狙い」（清水 克彦） @gendai_biz
習近平は焦っている…ついにヨーロッパにも「見放された」中国が、首脳会談でプーチンと蜜月を交わした「本当の狙い」 “政治とカネ”の裏で成立した「2つの重要法案」 政治資金規正法の改正案の成否が注目を集める終盤国会。その国会で、5月10日、対中国を想定した2つの重要な法律が成立したことは、残念ながらあまり大きな話題にならなかった。 その1つが、陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を常設することを盛り込んだ改正自衛隊法。そしてもう一つが、「ポスト岸田」を目指す高市早苗経済安保相が、「故・安倍晋三元首相からの宿題」と位置づけてきた重要経済安保情報保護・活用法である。 これらのうち、改正自衛隊法は、サイバーや電磁波など各自衛隊にまたがる分野の作戦指揮を、新設する「統合作戦司令官」が担うというもので、たとえば台湾有事に至った場合、これから本格化するアメリカ軍との連携強化も加え、これまで
「災害で役立つ」どころか、「新しい詐欺」の温床に…マイナカードの大ウソを垂れ流した政府の大罪（荻原 博子） @moneygendai
マイナカードを偽造し、不正にキャッシュレスアプリの残高を引き出したり、高額な買い物をする被害が相次いでいます。カードそのものの特性が一因とみられますが、国民の大切な個人情報や口座残高が犯罪組織に晒されている現状は重く見なければなりません。政府が「メリット」だと喧伝していたことも、結局役に立たなかったと、経済ジャーナリストの荻原博子氏は指摘しています。 マイナカードとキャッシュカードが揃うと… 偽造されたマイナカードでは、生年月日を悪用する犯罪も増えそうです。 マイナカードは、顔認証されなくても、暗証番号で「マイナポータル」に入ることができます。この暗証番号は、3回間違えると使えなくなるので、多くの方が覚えやすい番号にしていることが少なくありません。 その覚えやすい暗証番号で一番多いのが生年月日です。 なぜ、生年月日を暗証番号にしている人が多いと推測されるかといえば、ゆうちょ銀行で、不正にお
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円安は日本経済に「悪影響」ではない…ひろゆき氏の批判に改めて「返答」しよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
「世界トップの親日国」パラオ大統領が明かした「日本との特別なキズナ」と「中国からのすさまじい誘惑」（週刊現代） @gendai_biz
「日本の民衆が火の中に…」中国の駐日大使が言い放った「信じられない発言」と岸田政権が対応すべきこと（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「賃金」が上がらないのは「日本に移民が来ないから」ではなかった…！バイデンに揶揄された「外国人嫌い」の日本が忘れていた「最も大切なこと」（原田 泰） @moneygendai
