ジム・ロジャーズ氏「アメリカが衰退するのは時間の問題、米ドル離れは加速する」（ジム・ロジャーズ） @moneygendai
ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並んで、「世界三大投資家」と称されるジム・ロジャーズ氏。著書『2030年 お金の世界地図』を上梓した彼は、「アメリカが覇権国家の座を譲る日は近い」と予測する。数多くのグローバル企業を生み、世界経済を牽引してきたアメリカが、なぜ没落してしまうのか……。その根拠を本人が解説する。 現在のアメリカは、有史以来、最大の債務国である。 アメリカの連邦政府が発行できる国債などの総額は法律で定められており、債務上限と呼ばれている。債務上限を超えて国債を発行するには、議会の承認が必要となる。 2023年、この債務上限をめぐる交渉が難航し、債務不履行（デフォルト）の危機に発展しかねない状況にあった。 結果的には、債務上限の適用を2025年1月まで停止する法案が可決。デフォルトの危機は回避されたが、連邦政府の公的債務残高は10月時点ですでに33兆2000億ドルを突破し
横浜中華街で「閉店ラッシュ」が止まらない…！ そのウラで起こっている「大変化」（A4studio） @moneygendai
横浜中華街で「閉店ラッシュ」が止まらない…！ そのウラで起こっている「大変化」 中高年が消えて、代わりに… 今年6月、横浜中華街の名店「聘珍楼」が破産手続きを行ったというニュースが報じられ、多くのファンを悲しませた。1884年に創業された同店は、1990年代に総料理長の周富徳氏がたびたびテレビ番組に出演したことで、お茶の間でもその名が知られていた名店だ。 だが今、横浜中華街ではこうした閉店・休業の事態は「聘珍楼」に限ったことではない。名店が続々と閉店や長期休業の苦境に立たされているのである。一方で、コロナ禍の外出自粛が緩和されるとともに若者客を中心に賑わいを取り戻しており、ディズニーランド感覚で自撮りをしたり、チャイナドレスのコスプレ姿で通りを歩いたりする若い女性の姿も目立っている。 果たして現在、“横浜中華街経済”はどうなっているのだろうか。そこで今回は、食品業界事情に詳しいフードアナリ
日本は本当に大丈夫か…大災害の避難場所が「体育館」であることが「深刻すぎる理由」（現代新書編集部）
いま日本はどんな国なのか、私たちはどんな時代を生きているのか。 日本という国や日本人の謎や難題に迫る新書『日本の死角』が8刷とヒット中、普段本を読まない人も「意外と知らなかった日本の論点・視点」を知るべく、読みはじめている。 日本と海外の避難環境の違い 自然災害時の避難場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かべる方も多いだろう。 しかし、それを当たり前と思ってはいけない。 海外の災害避難所と比べれば、日本の問題点が浮き彫りになる。 〈日本と同じ地震国のイタリアでは、国の官庁である「市民保護局」が避難所の設営や生活支援を主導してきた。 2009年4月のイタリア中部ラクイラ地震では、約6万3000人が家を失った。この大被害に向けてイタリア政府は、初動48時間以内に6人用のテント約3000張（1万8000人分）を完備し、最終的には同テント約6000張（3万6000人分）を
災害の記憶をいまに伝える日本全国「あぶない地名」（週刊現代） @gendai_biz
世界で最も災害の多い国、日本。かつて我々の先祖たちは、災害の恐ろしさを地名に託し、後世に伝えようとしていた。そんな災害と深く関係する「あぶない地名」の数々を、「現場検証」する。 「きれいな地名」は要注意 都内屈指の高級住宅街、東京都目黒区自由が丘。「住みたい街」ランキングでは常に上位にランクされるこの地に、戦後から暮らす80代の男性が自由が丘の過去について、驚くべき証言をした。 「この辺りには、かつて大岡山から大蛇が襲ってきたという言い伝えが残っています。おそらく水害をなぞらえているのでしょう。今では考えられませんが、かつてこの地では、子供が溺れる水難事故が多かったようです」 男性によれば、'14年秋のゲリラ豪雨の際、家の目の前のマンホールから水があふれ、蓋が浮くほどだったという。 日本には、長い歴史の中で、幾度も天変地異に遭っている土地が存在する。そういう場所には先人が災害を示唆する地名
日本地震予知学会が警鐘…！次に巨大地震が起きる「地域の名前」《地図で一目瞭然》（週刊現代） @gendai_biz
新春を寿ぐはずの元日に突如襲った大地震では、死者・安否不明者が200人を超えている（1月10日時点）。同じ規模の巨大地震はどこで起きるか。 前編記事『次の「M7クラス」大地震の前兆が現れている…！日本地震予知学会がいま、もっとも心配している「港町の名前」』に続き、地震予知学を専門とする東海大学および静岡県立大学客員教授の長尾年恭氏が、地下の異常を冷静に、常時見守る研究で予測する。 今後1000年大地震が起きない地域 「いつ、どこで地震が来るのかという情報も大事な地震予測ですが、反対に『起きる可能性は極めて低い』というのもまた、大事な情報です。 これから大きな地震が起こる可能性が低い地域は断層の歪みが解消されているところ。たとえば、今月地震が起きた能登半島です。 その意味では、阪神・淡路大震災が起きた神戸市なども可能性が低い。つまり、20世紀に入ってから大地震が起きたところは大丈夫です。いま
次の「M7クラス」大地震の前兆が現れている…！日本地震予知学会がいま、もっとも心配している「港町の名前」（週刊現代） @gendai_biz
地震予知学を専門とする東海大学および静岡県立大学客員教授の長尾年恭氏は、独自の解析に基づき、能登半島で近く大地震が起きるとメディアで発信していた。日本地震予知学会会長も務める長尾氏に、次に大地震が起きる地域を訊いた。 「今回の地震では、想定していた以上に広範囲で活断層が破壊されてしまった。マグマのような何らかの流体が能登半島の地下10km～20kmに入り込んで断層同士の摩擦力が小さくなり、大きく動いたためです。 震源地を示すのに使われる×マークは単に破壊が開始された点を示すもので、M7・6ほどの規模になると百何十kmという長さの断層が破壊されます。今回は、能登半島の西端から佐渡島近くまで一挙に動きました」
石川県「能登半島地震」は現地で何年も前から前兆が現れていた…「能登半島で連続発生していたヤバい揺れ」と全国で起こっていた「奇妙な前兆」（週刊現代） @gendai_biz
石川県「能登半島地震」は現地で何年も前から前兆が現れていた…「能登半島で連続発生していたヤバい揺れ」と全国で起こっていた「奇妙な前兆」 「いますぐ避難、いますぐ避難！」「逃げ続けてください！」 NHKのアナウンサーが強い口調で警戒を呼び掛け、テレビ画面の右上には「大津波にげて！」「EVACUATE！にげて！HUGE“TSUNAMI”」との表示が出ている。 新年早々、大地震が日本海側で発生した。1月1日午後4時10分、石川県能登を最大震度7の揺れが襲ったのだ。同地方には5mの大津波警報が出されたことに加え、その後も緊急地震警報が相次いでいる。 富山、新潟、山形、福井、兵庫などにも津波警報が出ているほか、元旦の夕食準備の時間帯に起きたためか、石川県輪島市では火災も発生した。 週刊現代ではこれまでに、石川県を中心に大地震の予兆ではないかと思われる現象が起きていたことを報じていた。改めてその記事を
習近平、「中国製EV」急ブレーキで五里霧中…！強権の「情報統制」で加速する「経済崩壊」と「ソ連化」のヤバすぎる中身（藤 和彦） @moneygendai
習近平の「情報統制の野心」に世界が困惑 中国・習近平政権は、「中国衰退論」や「中国崩壊論」が流布するのを警戒し、それを否定する情報を活発に発信している。かたや政府の経済政策方針を自我自賛する情報発信にも熱心なのだが、そのどちらも担うのがなんとスパイ摘発を行う「国家安全省」というから、世界に波紋が広がっている。 前編『習近平肝いりの「スパイ摘発組織」が中国経済にとどめを刺す…！「中国衰退論」の封じ込めで暴走を始める「強権政治」最悪の末路』で紹介したとおり、国家安全省は中国の防諜活動を担う機関だ。 中国は今年7月、改正「スパイ法」を施行したことはよく知られているが、習近平政権で存在感が増しているのが同省だという。 中国は12月11日から12日に中央経済工作会議を開催し、景気回復を支える政策調整を強化すると発表したが、国家安全省がそれを熱心に解説、喧伝している。根拠に基づかない強権的な情報コント
怒りのプーチンは「核兵器」の「先制攻撃」も辞さない…来年の経済予測をひっくり返す「３つのヤバいリスク」（町田 徹） @moneygendai
岸田内閣の楽観的なシナリオ 年末恒例となっている経済予測の公表だが、戦争や軍事行動といった大き過ぎるリスクが存在し、来年度ほど予測が難しい年は珍しいのではないだろうか。 そうした中で、そういう冷徹な見方とまったく無縁なのが、岸田内閣が先週木曜日（12月21日）に閣議了解した「政府経済見通し」だ。政府経済見通しは昨年度（2022年度）まで５年連続で結果が予測を下回る“水増し”予測が常態化しているが、今回も来年度（2024年度）の実質GDP（国内総生産）見通しを前年度比で1.3%増と日本経済の実力と比べると高めの成長を維持するばかりか、所得が3.8％増と、物価のそれ（2.5%増）を上回るとする楽観的なシナリオを描いて見せた。 この実質GDPの予測は、民間平均（0.88％）の5割増しだ。エコノミストの視点で見ても、岸田内閣の政府見通しはバラ色の予測と指摘せざるを得ない。 ただ、来年度に限っては、
「iDeCoとNISA」の完全放置はNG？！ “放置した人”に待ち受ける「悲惨すぎる末路」（柘植 輝） @gendai_biz
「iDeCoとNISAは完全放置していればいい。」 雑誌やメディア、各種SNSや動画サイトなどにて多くの専門家やインフルエンサーが皆口を揃えてそう言っている。しかし、それで完全に正解とは言い切れない。 実際にこの言葉のすべてが間違いというわけではない。だが、それを鵜呑みにして裏に隠された意図を読み取ることができないままだと、将来100万円単位で損をする可能性もある。今回はiDeCoとNISAを「放置」するにあたり知っておいて欲しいことを解説しておこう。 iDeCoとNISAで資産が増える仕組み 完全放置が正解と言い切れない理由を説明する前に、iDeCoとNISAで資産が増える仕組みについて知っておこう。貯金と何が違うのか。そもそも放置していてお金が増えるのはどういうことなのか。この点について疑問に思う方もいれば、あまり良く理解できていないという方も珍しくはないだろう。 一言でいえば、iDe
ドイツ・緑の党の「宗教的主張」が目にあまる…ドイツ国民は本当に「正義の遂行」のために犠牲になりたいのだろうか（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
まるで宗教のドグマのよう 「ドイツの有権者が何を考えていようが、どうでも良い！」 緑の党のベアボック外相がそう言ったのは、2022年の9月だった。その日、EUの外相らはウクライナ援助について話し合うためにチェコのプラハで集まっており、冒頭の言葉は、公開討論のステージ上で放たれた。 氏が正確に何を言ったかというと、「私がウクライナの人々に、『あなた方が私たちを必要とするだけ支援する』と約束したなら、私はそれを守る。ドイツの国民が何を考えていようが、どうでも良い！」。 さらに続いたのが次の句。 「人々は街に繰り出し、『電気代が払えない』と言うだろう。だったら私は、『わかっている。だから、私たちはあなた方を社会保障で援助する』と答える」 「それは、冬になってもロシアに対する制裁を続けるということだ」 しかし、夫婦喧嘩でさえ圧力では解決できないのに、ロシアを相手に勧善懲悪を振り回し、制裁という「圧
ウクライナ戦争の裏でエスカレートするEUの「難民問題」…ドイツの都市部はもはやどこの国なのかわからないカオス状態に（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ランペドゥーサ島を目指す難民たち 地中海の島、イタリアのランペドゥーサ島が大混乱に陥っている。この島は、シチリア島からは230kmで、チュニジアからは113km。つまり、どうにか辿り着けそうなEUの領土として、アフリカ難民の格好の目的地だ。そのため前々から、チュニジアがアフリカ難民の積み出し港のようになっている。 ただ、地中海はれっきとした外海なので、小さなボートでの出帆など危険すぎてあり得ない。実際に、独Statista（世界最大の統計データプラットフォーム）が把握しているだけでも、今年の初めから9月17日までに海の藻屑となった命が2340人。本当はもっと多いだろう。 難民は、自力でボートや小船を工面して海に漕ぎ出しているわけではなく、その裏には密航を斡旋している国際的犯罪組織が存在する。この“難民ビジネス”は、大した元手も要らず、麻薬の密輸などよりリスクも少なく、失敗しても返金義務もな
「40℃超えの日が連続」「10月に蚊が飛び２月に桜が咲く」...日本はこれからどんな気候になるのか、研究者が予想した「ヤバすぎる未来」（週刊現代） @gendai_biz
「40℃超えの日が連続」「10月に蚊が飛び２月に桜が咲く」...日本はこれからどんな気候になるのか、研究者が予想した「ヤバすぎる未来」 研ナオコの『夏をあきらめて』がヒットしたのが'82年。41年後のいま、日本人は夏よりも秋をあきらめなければならないかもしれない。終わらない夏の熱波が秋をも焼き尽くす。気象専門家の警告。 前編記事『日本から「春」と「秋」が無くなる...!? 気象学者が「今年は紅葉を見に行った方がいい」...と指摘する日本の気候の「ヤバすぎる変化」』より続く。 前編に続き、日本の気候に何が起こるのかを三重大学生物資源学部で気象学・気候力学を研究する立花義裕教授に予測してもらった。 もし日本から四季が消えたら 8月 40度超えの日が連続する。 甲子園は灼熱のなかで行われる。砂浜は熱くて歩けなくなる。日本全国どこも暑いので、熊谷などの「暑さで有名な地域」が普通の地域になる。 9月
日本から「春」と「秋」が無くなる...!? 気象学者が「今年は紅葉を見に行った方がいい」...と指摘する日本の気候の「ヤバすぎる変化」（週刊現代） @gendai_biz
日本から「春」と「秋」が無くなる...!? 気象学者が「今年は紅葉を見に行った方がいい」...と指摘する日本の気候の「ヤバすぎる変化」 研ナオコの『夏をあきらめて』がヒットしたのが'82年。41年後のいま、日本人は夏よりも秋をあきらめなければならないかもしれない。終わらない夏の熱波が秋をも焼き尽くす。気象専門家の警告。 今年が最後になるかも 今年の紅葉の見頃は、例年よりグンと遅い見込みだ。 東京都心の真夏日が計88日と過去最多を更新したり、名古屋で観測史上最も遅い猛暑日を迎えたり（9月15日）と、とにかく暑い令和5年の日本列島。10月、11月も例年より高めの気温となることが確実視されており、気温の低下とともに色づく紅葉も、そのぶんだけ見頃が遅くなる。 コロナ禍の制限が解かれた秋の行楽シーズン。外国人観光客もたくさん訪れ、大混雑が予測される。人が多い場所はおっくうだな。来年以降、落ち着いた頃
「世界の気温」が異常続発で「ストップCO2」なんて言ってる場合じゃない...いま本当に必要な「地球全体の冷やし方」（週刊現代） @gendai_biz
「世界の気温」が異常続発で「ストップCO2」なんて言ってる場合じゃない...いま本当に必要な「地球全体の冷やし方」 かつてない災害級の猛暑が日本列島を襲った。しかも専門家によれば、「これはまだ序の口」だという。異常気象は今後も世界中で起こり続ける。最先端科学でわかった地球と人類を救う方法とは―。 前編記事『「今年の夏の暑さは本当に“異常”だった」...国内外の機関が「観測史上最も暑かった夏」と発表、「いま世界で起きている『地球沸騰化』の予兆」がヤバすぎる』より続く。 火山の噴火にヒントがある 一般社団法人炭素回収技術研究機構（CRRA）代表理事・機構長の村木風海氏が指摘する。 「『ストップCO2』だけではもはや温暖化は止まりません。仮に世界中の乗り物をすべて止めたとしても、CO2の排出量はおよそ2割しか減りません。工場などの産業部門でCO2排出ゼロが実現したとしても、こちらもおよそ3割しか
「今年の夏の暑さは本当に“異常”だった」...国内外の機関が「観測史上最も暑かった夏」と発表、「温暖化の次に迫る『地球沸騰化』の予兆」がヤバすぎる（週刊現代） @gendai_biz
かつてない災害級の猛暑が日本列島を襲った。しかも専門家によれば、「これはまだ序の口」だという。異常気象は今後も世界中で起こり続ける。最先端科学でわかった地球と人類を救う方法とは―。 今後6年で3兆ドルの被害 9月に入っても日本各地で35℃を超える猛暑日が記録され、残暑では片付けられないほどの耐え難い暑さが続く。 今年の夏は観測史上、最も暑い夏だった。8月28日、気象庁の異常気象分析検討会会長で東京大学教授の中村尚氏は、 「今年の気温は、歴代（の気温）と比較しても圧倒的に高い。夏全体で見ても異常だった」 と会見で述べた。 酷暑は日本に限った話ではない。NASA（米航空宇宙局）は、今年7月の世界の平均気温は記録のある1880年以降で最も高くなったと発表した。国連のグテーレス事務総長は、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と警鐘を鳴らしている。 気候変動の専門家で、東京大学未
“受給すべき年金”の年齢をあとで知った76歳男性が絶句…「繰下げ受給をやめることはできないか」と心底後悔したワケ（柘植 輝） @gendai_biz
寿命も長くなり、70歳でも働ける時代となった今、年金を繰り下げてより多くの金額をもらおうと考えている人も多い。75歳まで受給開始時期が延びたことで、年金額は増加するが、本当にその年齢まで生きられるのか、いつから受給を開始すべきなのか、難しい判断だろう。 想定される年金額はわずか… 先にみたように、男性の平均寿命はおおよそ81歳。75歳から年金を受け取っても平均寿命まではおよそ6年だ。（70歳時点での平均余命は15年から16年程度あるが、今回は平均寿命で考えるものとする。） 一旦、細かい条件を無視し、山村さんが75歳まで繰り下げ受給をする要件を満たしているとしよう。その場合、平均的な寿命で余生を過ごしたとしても、 想定される年金の総受取額はわずか1584万円ほどとなる。 もし、繰下げせずに65歳から受け取っていれば、年金を受け取れる期間は16年。総受取額は2304万円となっていたのだ。平均寿
「節約までして年金を繰り下げたのは、いったい何だったのか」…76歳男性が絶望した、まさかの「年金の総受取額」（柘植 輝） @gendai_biz
年金は、繰下げ受給によって受給額を大きく増やすことができる。それを知り、老後に支給される年金額を増やそうと、繰下げ受給を検討しているという人もいるようだ。 ところがどっこい、年金の受給は想定通りにいくとは限らない。 今回は、年金の受取開始を65歳から70歳に遅らせた結果、「将来のためと思って節約までして繰り下げたのは何だったのだろう……」と後悔した山村さん（仮名）の事例を紹介する。 繰下げ受給の概要 山村さんの事例を紹介する前に、前提知識として年金の繰下げ受給とは何か解説しておこう。繰下げ受給とは、年金の開始時期を遅らせることで、その分増額された年金額を受け取れるようになる制度である。 具体的には、65歳以降、75歳までの間、1ヵ月単位で任意に受給開始時期を繰り下げることができる。それによって年金は1ヵ月ごとに0.7%ずつ増加する。75歳まで繰り下げた場合、何と84%も増額することになるわ
日本人が大誤解している「人口減少は少子化対策でなんとかなる」のウソ（河合 雅司）
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 2050年、消費者の4割が高齢者に 多くの企業経営者にとって関心が大きいのはマーケット縮小の行方だろう。日本は加工貿易国とされるが、実態は内需依存度の高い国だ。国内マーケットの縮小がそのまま経営上の打撃となる企業は少なくない。 だが、どう縮小するのかを具体的に理解している人は案外少ないのではないだろうか。消費者の実数が減
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習近平、打つ手なし…！中国製EVが「バカ売れ」するウラで、中国で「EV墓場」が大問題になっていた！（藤 和彦） @moneygendai
