日本経済新聞社とテレビ東京は6月28〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は25%で5月の前回調査から3ポイント下がった。2月に記録した2021年10月の内閣発足後の最低記録に並んだ。内閣を「支持しない」と答えた割合は前回と同じ67%だった。23日に通常国会が閉幕した。与野党の論戦をはじめとする国会の活動について尋ねたところ「評価しない」と答えた人は66%と「評価する」の25%を上回っ
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「マリウポリ-ドネツク」間の高速道路を北上するZマークの戦車隊列(写真:Maximilian Clarke/Getty Images)。ロシアは2022年2月24日にウクライナに侵攻した。 (出所)https://novayagazeta.eu/articles/2023/01/01/2022-i-god-v-fotografiiakh 日本時間の6月28日午前、世界が注目するバイデン大統領とトランプ前大統領のテレビ討論会が開かれた。11月の米大統領選の結果で注目されることの一つが、ウクライナ戦争の停戦の動向だ。 特に、「もしドナルド・トランプが大統領選で勝利すれば」(「もしトラ」)、「24時間以内」か、あるいは、「非常に迅速に」、ウクライナでの紛争を解決すると、トランプ自身は約束している。最近になって、ようやくその具体的な方法がわかってきた。 具体的な停戦の道筋の提示 6月25日付のロイ
2024年6月29日 田中 宇 今年11月の米大統領選挙に向けたバイデンとトランプの討論会が6月27日に行われた。バイデンは認知症が悪化しているが、米民主党とそれに加担するマスコミ権威筋は、バイデンの認知症を全力で隠してきた。バイデンが討論会に出ると、隠蔽している認知症が米国民にバレてしまいかねない。その懸念は事前に十分強かった。 だがその一方で、トランプの人気はどんどん高まっている。何か手を打たねばならない。そういう流れの中で民主党側が、トランプを怒らせて余計な発言をさせて人気を下げる策略として、この討論会を企画した。 (Full Debate: Biden and Trump in the First 2024 Presidential Debate) (How Trump Wins The Debate – And The Election) 討論会は民主党の牙城であるCNNテレビが
包括終戦案、年内に提示 ロシアに国際圧力継続―ウクライナ大統領 時事通信 外信部2024年06月29日06時22分配信 28日、キーウ(キエフ)でスロベニア大統領との共同記者会見に臨むウクライナのゼレンスキー大統領(AFP時事) 【キーウ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ロシアとの終戦に向けた「包括案」を年内に提示すると明らかにした。今月中旬に和平案を協議する「平和サミット」がスイスで開かれたことを踏まえ、引き続きロシアに対する国際的な圧力を強める考えだ。 キーウ(キエフ)を同日訪れたスロベニアのピルツムサル大統領との共同記者会見で発言した。ゼレンスキー氏は「世界の過半数(の国)に支持される計画を示すことが極めて重要だ」と強調。ウクライナ主導の和平案とすべきだとの認識を改めて示した。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2024年07月01日12時31
ウクライナと安保協定署名 次期トップ人事も協議―EU首脳会議 時事通信 外信部2024年06月28日00時56分配信 27日、ブリュッセルで行われた安保協定の署名式に臨むウクライナのゼレンスキー大統領(中央)と欧州連合(EU)のミシェル大統領(左)、フォンデアライエン欧州委員長(AFP時事) 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)首脳会議が27日、ブリュッセルで開幕した。2日間の日程で、ロシアの侵攻が続くウクライナとの安全保障協定に署名。今秋に任期が満了する欧州委員長を含むトップ人事や、今後5年間で優先的に取り組む戦略的課題についても協議する予定だ。 プーチン氏、7月に外交攻勢か インド首相訪ロ、包囲網にくさび 安保協定は、ウクライナへの兵器供与や軍事訓練など9項目に加え、EU加盟に向けた国内改革支援や避難民受け入れも盛り込んだ。同国が「欧州の道を進む」限り有効だとも明記した。 ウクライナの
プーチン氏、7月に外交攻勢か インド首相訪ロ、包囲網にくさび 時事通信 外信部2024年06月27日07時07分配信 ロシアのプーチン大統領(左)とインドのモディ首相=2018年10月、ニューデリー(AFP時事) ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻を有利に進めるため、軍事面だけでなく外交面でも攻勢に出る構えだ。中立的な立場を維持する伝統的友好国インドのモディ首相が、7月8日にモスクワを訪問すると報じられており、プーチン氏は首脳会談を通じ、西側諸国の対ロ包囲網にくさびを打ち込みたい考えだ。 インド首相、7月上旬にロシア訪問 首脳会談、協力関係再確認か―報道 モディ氏の訪ロは5年ぶりで、侵攻開始後では初。同氏はかつてプーチン氏に「今は戦争の時ではない」と苦言を呈したが、10月の新興国グループ「BRICS」首脳会議に合わせて再訪する可能性もある。 ウクライナのゼレンスキー大統領が提唱し、スイ
6月19日、 プーチン大統領が24年ぶりに訪朝し、金正恩朝鮮労働党総書記との間で軍事連携を含む「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名したことは、21世紀に入って爆発を伴う核実験を唯一実施した北朝鮮との関係強化に動くロシアの姿勢を浮き彫りにした。写真は同日、平壌で文書に署名し握手するプーチン大統領と金総書記。ロ大統領府提供(2024年 ロイター) [モスクワ/ソウル 19日 ロイター] - プーチン大統領が24年ぶりに訪朝し、金正恩朝鮮労働党総書記との間で軍事連携を含む「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名したことは、21世紀に入って爆発を伴う核実験を唯一実施した北朝鮮との関係強化に動くロシアの姿勢を浮き彫りにした。
新興国の署名、トルコのみ 平和サミット 時事通信 外信部2024年06月17日00時48分配信 ウクライナ和平を巡る「平和サミット」本会議=16日、スイス・ビュルゲンシュトック(AFP時事) 【ビュルゲンシュトック時事】スイス・ビュルゲンシュトックで16日閉幕したウクライナ和平を巡る「平和サミット」では、ロシアに批判的な表現を盛り込んだ共同声明に署名した主要新興国はトルコのみにとどまり、全会一致が実現しなかった。 平和サミットに冷ややか 「プーチン氏提案」前面―ロシア インド、サウジアラビア、メキシコ、南アフリカ、インドネシアはいずれも閣僚らを会議に送り込んだが、署名を見送った。ブラジルはオブザーバー参加で、当初から署名を予定していなかった。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2024年06月17日16時24分
ロシアのプーチン大統領が中国を公式訪問し、中ロの緊密な関係を誇示した。しかし、共同声明などを見ると、ウクライナ侵攻直前に同大統領が訪中した時の熱気は既になく、中国側は対米共闘のため、冷めた連帯をやむを得ず維持しているという雰囲気だ。(時事通信解説委員 西村哲也) 【中国ウオッチ・過去記事】 文書署名式で握手する中国の習近平国家主席(右)とロシアのプーチン大統領=5月16日、北京(AFP時事) ロシア側が対中配慮 プーチン大統領は5月16日から17日にかけて訪中し、習近平国家主席との共同声明を発表した。ウクライナ戦争を巡って中ロが米国と対立する中、国交75周年を祝う文書だったが、2022年2月の北京冬季五輪を機にプーチン大統領が来訪した際の共同声明と比べると、次のような違いがある。 一、「両国の友好に限りはなく、協力に立ち入り禁止区域はない」という文言がない。昨年3月に習主席が訪ロした時に発
S&P500、年末までに23%下落へ-JPモルガンのコラノビッチ氏 Alexandra Semenova S&P500種株価指数は、過去最高値を再び更新するかもしれないが、JPモルガン・チェースのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は、景気減速や企業利益見通しの下方修正など逆風が強まることで、同指数が今後数カ月で勢いを失うと予想する。 コラノビッチ氏率いるチームは28日、半期見通しでS&P500種が年末までに4200まで下落すると予想した。これは27日終値を約23%下回る水準。注目されていた米インフレ指標で物価の落ち着きが示唆されたことを受け、同指数は28日、一時5500台に乗せた。 ウォール街の他の専門家が株価急伸に追随して予想を引き上げる中、コラノビッチ氏は今年これまで見方を変えていない。JPモルガンの目標値は、ブルームバーグがフォローするストラテジストの中で最も
[28日 ロイター] - ロシアは28日、日本が北海道でスペイン・ドイツとの共同訓練を計画していることについて、岸田文雄首相が日本を「危険なエスカレーションの道」に導いていると非難し、日本大使館に抗議した。ロシア外務省が明らかにした。 外務省がウェブサイト上に掲載した文書によると、ロシアは日本に対し、ロシア極東から遠く離れた北大西洋条約機構(NATO)加盟国がこの地域で軍事活動を行うことは「断じて容認できない」と伝えた。 「こうした活動はロシアの安全保障に対する潜在的な脅威になると見なしている」とし、「岸田政権の無責任な政策が北東アジアとアジア太平洋地域全体での危険なエスカレーションの道につながる」と指摘。防衛力を確保するために対抗措置を取ると警告した。
米最高裁、議会襲撃巡る罪適用を制限 トランプ氏裁判に影響も 時事通信 外信部2024年06月29日06時39分配信 米連邦議会に侵入したトランプ大統領(当時)の支持者=2021年1月、ワシントン(AFP時事) 【ワシントン時事】米連邦最高裁は28日、2021年1月6日のトランプ前大統領(78)支持者らによる連邦議会襲撃事件に関与した元警察官の男に「公的手続き妨害罪」を適用したのは行き過ぎとする判決を下した。法の厳格な適用を求め、下級審に審理を差し戻した。 トランプ氏も20年大統領選の結果を覆そうとした事件で同じ罪に問われており、同氏の弁護団が起訴の取り下げを求める可能性もある。判事9人の判決への賛否は6対3で支持が上回った。 起訴状によると、元警察官は議会襲撃に参加した際、治安当局者と衝突したほか、暴徒らをそそのかした。議事堂内ではこの時、大統領選の結果を確定する上下両院合同会議が開催され
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