【藤井聡】崖から落ちた日本。2018年に、這い上がれるのか？ | 「新」経世済民新聞
From 藤井聡＠京都大学大学院教授 「危」という文字は、「崖」の上に「ひざまづく人」がいる、というまさに「あぶない」状況を表しています。 https://okjiten.jp/kanji1069.html そんな「あぶない」状況に遭遇する機会を「危機」と言いますが───我が国日本は今、そんな「危機」の状況をとっくに通り越している状況にあります。 なぜなら、我が国日本は既に、崖から落っこちてしまっているからです。 崖から落っこちたのは、1997年。 90年のバブル崩壊によって日本は崖の際に追いやられていたところ、97年の「消費増税」によって背中を押され、崖から落っこちてしまったのです。 その結果、全世界が成長する中、日本だけが「衰退」するようになってしまいました。 その後、2012年から始められたアベノミクスで、大規模な金融緩和のサポートの下で１３兆円の大型財政政策が行われ、崖から這い上が
【藤井聡】2018年最大の争点は「プライマリーバランス」問題です。 | 「新」経世済民新聞
From 藤井聡＠京都大学大学院教授 新年あけましておめでとうございます。 この新しい年を迎えることができたのは、確かに有り難いことなのですが、この新しい年、2018年は残念ながら、大変に危機的な年になりそうです。 北朝鮮問題や巨大地震リスクはもちろんのこと、2014年の消費増税の後遺症は未だ残存し、デフレ脱却は一向に進展していないのが実情です。その上、ビットコイン・バブルをはじめとした様々なリスクを起点とした世界的な経済危機がいつ生じても不思議ではない状況が継続しています。つまり2018年は日本にとって、昨年よりもさらに厳しい年となりそうなのです。 このあたりは、まさに新年「元日」の夜から新番組として始まりましたラジオ番組、 「藤井聡 あるがまま日本・京都 ～週刊ラジオ表現者」 https://www.youtube.com/watch?v=a4AZAN7u1vU にてお話差し上げていま
【小浜逸郎】歴史用語削減に断固反対する | 「新」経世済民新聞
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授 高校の日本史、世界史で学ぶ用語を現在の 半分弱の1600語程度に減らすべきだとする提言案を 高大連携歴史教育研究会（高大研）がまとめました。 人物では坂本龍馬、上杉謙信、武田信玄、ドストエフスキー、 ガリレオ・ガリレイ、ロベスピエール、マリー・アントワネット、 事項ではアンシャンレジーム、バロック式、 竪穴住居、旅順占領などが削減対象とされています。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23658500Y7A111C1CC1000/ 高大研の言い分によると、 「用語が多すぎて、授業でとても教えきれない。 暗記を嫌う生徒にも歴史科目が敬遠される」 そうです。 一方、歴史の流れの理解に必要として 「共同体」「官僚制」など社会制度上の概念を示す用語や、 「気候変動」「グローバル化」など現代社会の課題に つながる
【藤井聡】日本経済は３年以内に「どん底」に落ちる ～日本経済2020年危機論～ | 「新」経世済民新聞
From 藤井聡＠京都大学大学院教授 実態的に衰退している日本 メディア上では、内閣府発表の最新の経済統計に基づいて、「7－9月GDP年率1.4％増、16年半ぶり7期連続プラス成長」などと報道されています。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-14/OZ6KHZ6TTDS501 もちろんこれは誤報ではありませんが、この見出しから受けるイメージほど、日本経済は好調では決してありません。 そもそも、今期の成長は「外需主導」でもたらされたもので、国民の暮らしに直結する内需は大きく冷え込んでいるのが実態です。実際、（GDPの1％程度を占める「純貿易」を差し引いた）「内需GDP」に着目すれば、前期比の実質成長率はなんと「－0.18％」（532.1兆円→531.1兆円）。 これは文字通りのマイナス成長。つまり「衰退」局面にあるのが今の日本
【佐藤健志】「米国に逆らうと日本のようになるぞ！」 | 「新」経世済民新聞
From 佐藤健志 アメリカで人気の高い深夜トーク・バラエティ番組に、『ザ・レイト・ショー』があります。 ２０年以上にわたってデイヴィッド・レターマンが司会をやってきたものの、２０１５年、コメディアンのスティーブン・コルベアが引き継ぐことに。 現在は 『ザ・レイト・ショー・ウィズ・スティーブン・コルベア』 が正式名称。 で、コルベアが毎回披露する時事風刺のトークが、YouTubeでも配信されているのですが・・・ １１月７日に配信されたトークはこちら。 TRUMP CALLS JAPAN ‘A COUNTRY OF SAMURAI WARRIORS’ （トランプ、日本を「サムライの国」と呼ぶ） 題名からも分かるとおり、大統領の訪日がネタ。 ところがここに、なかなか痛烈なギャグが盛り込まれていました。 コルベアいわく。 （ハワイを出たトランプは）東京の近くにある米空軍基地に到着、アメリカの敵ど
【上島嘉郎】〈朝日新聞、死ね〉はただの暴言か | 「新」経世済民新聞
From 上島嘉郎＠ジャーナリスト（『正論』元編集長） 学校法人「加計学園」に関する朝日新聞の社説（11月11日付）をめぐり、自身のツイッターで〈朝日新聞、死ね〉と投稿した日本維新の会の足立康史衆議院議員の言動が物議を醸しています。 文部科学省の審議会が加計学園の獣医学部の新設を認める答申を出したことに朝日が〈「総理のご意向」をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない〉と書き、それに足立氏が〈捏造報道をする朝日新聞を、日本社会が許容している中で最も厳しい言葉で非難した〉というわけです。足立氏は、言葉遣いに批判があっても撤回しないとしています。 足立氏はさらに15日の衆議院文部科学委員会で、希望の党の玉木雄一郎代表の関係団体が獣医学部新設に反対する日本獣医師会の関係団体から政治献金を受けていたことを問題視し、「献金をもらって仮に請託を受けて国会質問していれば犯罪者だ」と批判しました。 加
【佐藤健志】若者が政治に求めているのは「結果」だ | 「新」経世済民新聞
From 佐藤健志 １１月３日、ＢＳフジ「プライムニュース」に出演しました。 http://www.bsfuji.tv/primenews/ 他の出演者は 津田大介さん（ジャーナリスト） 三浦瑠麗さん（国際政治学者） 古市憲寿さん（社会学者） でしたが、テーマはなんと！ 『「若者×政治」相関図 “保守化傾向”の核心 “炎上”のメカニズム』 私の本のタイトルそのままじゃないですか。 『対論「炎上」日本のメカニズム』（文春新書） http://amzn.asia/7iF51Hv（紙版） http://amzn.asia/cOR5QgA（電子版） プライムニュースについては、ハイライトムービーが前後編で配信されていますので（※）、興味のわいた方はそちらもご覧下さい。 http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/day/d171103_0.html（前編） http:
【三橋貴明】国民を貧困化から救うためには・・・ | 「新」経世済民新聞
From 三橋貴明@ブログ さて、貧困化とは、「おカネがなくなること」では必ずしもありません。 貧困化とは、モノやサービスを買えなくなっていくことです。具体的には、「パンを買える量が減る」という話ですね。例えば、名目の給料の額面が下がっていたとしても、物価が大きく下落すると、実質賃金が上昇し、買えるパンの量が増えます。 逆に、名目の給料が上昇していたとしても、それ以上に物価が上がってしまうと、買えるパンの量が減ります。実質賃金の下落です。デフレの国では、確かに物価が下がるのですが、それ以上のペースで名目賃金が落ちるため、実質賃金が下落します。 いずれにせよ、実質賃金の低下＝貧困化、なのです。 この実質賃金。少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下を受け、人手不足が深刻化しているため、そろそろ上がってくると思っていたのですが、なかなか厳しい状況です。 『実質賃金、３月は0.8％減 ２カ月
【藤井聡】「プライマリー・バランス亡国論」、その７つの理由 | 「新」経世済民新聞
From 藤井聡＠京都大学大学院教授 この度、「プライマリー・バランス亡国論」という書籍を、出版することとなりました。 https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323 今、日本が採用している「プライマリー・バランス（基礎的財政収支）」の「制約」がある限り、この国は確実に亡国の憂き目にあう――それがこの本の主張ですが、なぜそう主張できるのか、について、その「７つの理由」をご紹介したいと思います。 （１）ＰＢ制約のせいで「デフレ」が続く（そして、貧困・格差社会が拡大する） 第一に、このプライマリー・バランス制約（以下、ＰＢ制約）がある限り、デフレは脱却できません。 そもそもこのＰＢ制約とは要するに、「政府は、税収の範囲で、支出しましょう」というもの。 ですから、デフレで税収が少ない時代――には、支出がどんどん削られていきます。 ですが、デフレというのはそもそも「内
【藤井聡】 日本は25年で、「後進国」化する。 | 「新」経世済民新聞
FROM 藤井聡＠京都大学大学院教授 ——————————————— 【PR】 日本が国連に2億ドル払える理由 財政赤字国のどこにそんな大金が？ TVが放送を自粛する意外な真実とは http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag.php ——————————————— 今、安倍内閣は「デフレの完全脱却」を目指したアベノミクスを展開しています。 「デフレの完全脱却」とはつまり、GDP成長率が低くなる低成長、あるいはゼロ成長、マイナス成長にすらなってしまう「デフレ」を完全に終わらせ、GDP成長率を年率３〜４％程度まで上げる、ということを意味します。 しかし今日本には、「成長率を数％上げることがそんなに必要なのか？ 別に成長しなくたって、今まで通りで構わないじゃないか」という風に思っている方も少なくないと思います。 ――が、そんな認識は完全に間
【上島嘉郎】憲法論議の前提 | 「新」経世済民新聞
From 上島嘉郎＠ジャーナリスト（『正論』元編集長） 日本国憲法が施行70周年を迎えました。安倍晋三首相は憲法改正に強い意欲を示し、改憲派が同日東京都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せて、憲法９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加した憲法改正を行い、東京五輪が開かれる2020年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言しました。 ところで、共同通信社がこの３～４月に18歳以上の男女３千人を対象に実施した憲法に関する世論調査結果があります。それによると、日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由は、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法９条があったからだ」とする回答が75％、９条の存在とは「関係ない」は23％でした。９条改正に関しては必要が49％、必要ないが47％で拮抗していますが、安倍首相のもとでの改憲には51％が反対で、賛成は45％でした。 （＊注 無回答を省略しているため合計は10
【東田剛】スティグリッツと安倍総理との会談 | 「新」経世済民新聞
————————————————————– ●「いいね！」をくれた方には、三橋貴明の音声ファイルを 無料プレゼント。世界を読むための３つの原則とは。 三橋貴明の「新」日本経済新聞 公式Facebookページ ⇒ http://www.facebook.com/mitsuhashipress/app_109770245765922 ————————————————————– FROM 東田剛 ３月２１日、ジョセフ・スティグリッツが、安倍総理と会談し、マクロ経済政策やＴＰＰについて意見を交換したようです。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130321/k10013356421000.html やりとりの詳細は不明ですが、同じ日に行われたＮＨＫのスティグリッツへのインタビュー（英語）がありました。 http://www.nhk.or.jp/bizplus-bl
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