沖縄知事選 埋め立て承認撤回は実効性なし 現実路線の仲井真氏、ルビコン渡った翁長氏＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設が争点になる同県知事選は、普天間飛行場の危険性除去のため辺野古移設を容認し、現実路線を掲げる現職の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）氏に対し、翁長（おなが）雄志（たけし）那覇市長は移設反対を唱える。ただ、辺野古移設を阻止しようとしても事実上困難で、革新陣営には移設反対を主張する翁長氏の「本気度」を疑問視する声が広がりつつある。（半沢尚久） 普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、仲井真氏は７日、出馬の記者会見で「普天間飛行場を５年以内に運用停止させ、辺野古に移す政府の案は非現実的ではない」と表明した。「普天間問題の解決は進んでおり、元に戻せば混乱する」とも述べた。 仲井真氏は昨年１２月、政府が申請した辺野古埋め立てを承認した。今後、安倍政権とのパイプを生かした沖縄振興の必要性も前面に打ち出し、普天間返還を急ぐ重要性を訴えて
【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦問題、「吉田証言」に踊った人たち＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞が５、６両日にわたって朝刊に掲載した同紙の慰安婦報道の検証記事を興味深く読んだ。朝日の検証は中途半端で言い訳じみた内容ではあったが、韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏に関する記事（少なくとも１６本）を取り消したことには一定の意味がある。 もちろん、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦氏がすでに平成４年３月に済州島で現地調査を行い、虚偽性を指摘してきた話であり、遅きに失した点は否めない。 読売新聞の６日付社説「『吉田証言』ようやく取り消し」は、次のように朝日の姿勢を批判した。 「疑問が指摘されながら、２０年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い」 とはいえ、間違いを改めないよりははるかにマシである。秦氏は６日付朝日に寄稿し、こう書いている。 「前回の検証（９７年３月３１日）では吉田証言に関して『真偽は確認できない』と抑え気味だったが、今回は
【正論】「８・１５」に思う 「国連憲章史観」改訂求める秋だ - MSN産経ニュース
□東京大学名誉教授・小堀桂一郎 ≪終戦の詔書奉戴記念日≫ 周年祭は数へ年式で考へるのが慣例の様であるから、それに従へば、この８月には７０回目の終戦の詔書奉戴記念日がめぐつてくる。これはどこまでもこの呼び方の意味での記念日であつて、長く誤解されてきた如き終戦の日では決してない。終戦の日は正しくは昭和２７年４月２８日である事、本欄でも何度も重ねて指摘してきた。 その誤解は昨今辛うじてほぼ解消した様に見受けられる。だがより本質的な問題である、日本が２０年夏まで遂行してきた対連合国武力行使と、その後に６年８箇月続く軍事占領といふ形での情報宣伝戦での敗北の意味づけについてはまだ作業が終つてゐない。といふよりも、この設問には大別して二種の相撞着（どうちゃく）する答案があり、そのどちらをとるか、日本国の内でも外でも、７０年に亙る嶮しい対立が続いてゐるのが現状である。 この対立は近年では遂に各誌紙の紙面に
朝日慰安婦誤報「客観的事実に基づく歴史認識形成を望む」 菅長官 - MSN産経ニュース
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日の記者会見で、朝日新聞が慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」と述べた。
【主張】朝日慰安婦報道 「強制連行」の根幹崩れた - MSN産経ニュース
■これでは訂正になっていない 朝日新聞が慰安婦問題の報道について、一部の記事が虚構だったことを認めた。だが、その中身は問題のすり替えと開き直りである。これでは、日本がいわれない非難を浴びている原因の解明には結び付かない。 最大の誤報は、慰安婦を「強制連行した」という吉田清治氏の証言である。朝日はこれを虚偽だと認め、記事を取り消すという。 根拠なく作文された平成５年の河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた。 ≪誤りは逐次正すべきだ≫ 遅きに失したとはいえ、朝日が慰安婦問題の事実関係について検証したことは評価できよう。記事取り消しも当然である。 だが、真偽が確認できない証言をこれまで訂正せず、虚偽の事実を独り歩きさせた罪は大きい。 訂正に当たる「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」との表現は特集記事中にあるが、１面記事にもどの面の見出しにも
朝日新聞、慰安婦問題で一部反省 吉田証言「虚偽と判断し記事取り消します」 - MSN産経ニュース
朝日新聞は５日付朝刊１面と１６～１７面で慰安婦問題の特集を組んだ。１面記事では「私たちは元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と書き、これまでの慰安婦報道での誤報を一部認めた。 朝日が１６回も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言については「虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。 また、もともと関係のない慰安婦と工場などに動員された女子挺身隊とを繰り返し混同した記事を掲載したことに関しては、「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と間違いを認めた。 一方、元韓国人
【朝日慰安婦検証】東京基督教大学教授・西岡力氏 日本の名誉傷つけた - MSN産経ニュース
朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断し、記事を取り消したことは良かった。しかし、評価に値するのはその一点のみだ。朝日新聞が自らの非を認めるまで３０年以上かかった。その間、国際社会に日本の負のイメージがどれだけ浸透し、日本の名誉が傷つけられたことか…。朝日新聞は自らの報道だけでなく、日本が被った損害も併せて検証する責任がある。 また、一見すると反省しているように見える紙面も姑息（こそく）さが随所にうかがえる。例えば、朝日新聞は「挺身隊」と「慰安婦」を“誤用”したという。だが、挺身隊は慰安婦ではない。事実と異なる報道をすれば、どんな事情があるにせよ“誤報”にほかならない。誤用という言葉の裏に、ごまかしや保身の念が透けてみえる。 朝日新聞は日頃の報道で、舌鋒（ぜっぽう）鋭く政治家の責任を追及する。過ちを犯せば責任を取るのは当然だ。今こそ、その自浄能力を大いに発揮してもらいたい。（談）朝日新聞検
家事代行、年明けにも外国人解禁 割高・家に入れる抵抗感…女性活躍支援の効果疑問視＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
政府は、経済活性化に向けた女性の活躍支援策の一つとして、年明けにも一部地域で家事代行サービスへの外国人労働者の受け入れに踏み切る。家事代行の担い手を増やし、家事や介護、育児などの過重負担で家庭内にとどまっている女性の就業を後押しするなどの狙いだ。だが、家事代行サービスは割高な料金や他人を家に入れることへの不安感などが障壁となって一般の利用が進んでいない。政府の思惑とは裏腹に、サービス事業者には単に外国人を受け入れても需要は広がらないとの戸惑いが広がっている。（滝川麻衣子） 国内では現在、家事労働目的で外国から人を呼んで雇用することはできない。例外として外交官や一部企業の経営者など駐在員が「帯同」として雇うことは認めているが、雇用主以外の家事はできず、企業関係者は月額２０万円以上の報酬を支払うこと、１３歳未満の子供がいるなどの厳しい制約もつく。 これに対し、政府は年明けにも関西圏の国家戦略特
【ＳＴＡＰ論文】理研の笹井氏が自殺図る ＳＴＡＰ細胞論文の責任著者 - MSN産経west
ＳＴＡＰ細胞の研究発表会見で小保方晴子氏らと握手する理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長（中央）＝１月２８日、神戸市中央区 兵庫県警によると、理化学研究所の笹井芳樹・発生再生科学総合研究所副センター長（５２）が５日、神戸市内で自殺を図った。病院に運ばれ、救命措置がとられているという。 笹井氏は新型万能細胞とされた「ＳＴＡＰ細胞」論文の責任著者の一人で、小保方晴子氏（３０）とともに今年１月末、論文の発表記者会見に出席した。その後、論文に疑義が示されたことを受けて、論文の撤回に同意していた。
エボラ熱感染の米医師ら２人が回復 臨床試験前の治療薬に効果か - MSN産経ニュース
米ＣＮＮテレビは４日、西アフリカでエボラ出血熱に感染した米国人２人が、人での臨床試験を経ていない治療薬の投与を受けて症状が回復したと報じた。 ２日に米国に帰国した男性医師は歩いて病院に入った。一時は重篤な状態だったとされ、ＣＮＮは「奇跡的だ」とする医療関係者の声を伝えた。 治療薬は米カリフォルニア州の製薬会社が開発する「ＺＭａｐｐ」。マウスを使った抗体を含み、免疫機能の働きを助けてウイルスによる細胞への感染を防ぐ。感染後１～２日のサルに投与すると死亡を防ぐ効果が示されたが、人での安全性や効果は未知数だった。 ＣＮＮによると、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）が提供した治療薬を先週リベリアに輸送。男性医師らは説明を受けた上で投与に同意し、感染から７～１０日後にもかかわらず劇的な効果がみられたとしている。（共同）
都市と農村を統一へ、戸籍制度を改革 中国 格差是正や消費拡大狙う - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国政府は１日までに、都市部と農村部を厳密に隔ててきた戸籍制度を、２０２０年までに統一する改革方針をまとめた。その一環として、まず都市部で働く農村戸籍の出稼ぎ労働者や家族など、約１億人に都市の戸籍を取得させる方針だ。 改革方針では、内陸部など中小規模の都市で、定住地があるなど一定の基準を満たした出稼ぎ農民（農民工）に都市戸籍を与え、新制度の下で戸籍を統一していく。その一方で、北京や上海、広州など人口１千万人を超える大都市では農村からの流入を規制する。 中国の都市部は１９５０年代から、農村出身者には健康保険を適用せず、子弟の公立学校への入学を認めないなど、社会保障制度で格差を作ってきた。農民を農村に縛り付ける人口移動制限が目的だったが、工場勤務やサービス業などへの就業機会を求め、すでに２億６千万人の農村出身者が都市部に流入している。 今後は戸籍改革によって農村出身の余剰人員
「朝鮮人強制連行」大阪にも偏向銘板 茨木市「歴史認識に誤り」と府に撤去要請へ（1/3ページ） - MSN産経west
「もっと踏み込め」 過去に朝鮮総連“圧力”も 大阪府が戦後５０年記念事業として旧軍施設跡に設置した銘板に「強制連行された朝鮮人が苛酷な労働に従事させられていました」との記載があり、茨木市が「歴史認識が誤っている」として、府に撤去を申し入れる方針を決めたことが２５日、分かった。木本保平市長が近く、松井一郎府知事あてに撤去を要請する文書を提出する。 問題の銘板は平成６年、戦争の悲惨さを次世代に伝えるなどとして、翌年の戦後５０年事業の一環で企画。７年１２月、大阪警備府軍需部安威（あい）倉庫跡地の茨木市桑原の道路脇に、府が約８０万円かけて設置した。 銘板には安威倉庫の規模や建設経緯のほか、「我が国は、先の戦争において多くの人命を失い、同時にアジア・太平洋地域の人々に大きな災禍と苦痛をもたらしたことを忘れてはなりません」と記載。「強制連行」された朝鮮人が過酷な労働に従事させられていたなどとしている。
【歴史戦 第４部（上）後半】恣意的に利用される国連 日本の異議一蹴「河野談話と矛盾」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
今月１６日に国連欧州本部で行われた自由権規約委員会の審査。慰安婦問題について発言した南アフリカの委員、ゾンケ・マジョディナは約１０分間、日本を糾弾した。「性奴隷」を強調した南ア委員 「旧日本軍が先の大戦前、大戦中に利用した組織的な性奴隷のシステムは、最も強制的な性奴隷であり、被害者に正義が拒否された例といわれる」 慰安婦とは呼ばずに「性奴隷」を強調した発言は、１５日の審査で日本政府代表団が「『性奴隷』は不適切な表現」と反論したことへの非難にも聞こえた。 マジョディナは「１９９０年代から、いくつもの報告書や勧告にもかかわらず、問題は前進していない」と述べ、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の検証を批判し、こう断言した。 「日本が被害者を慰安婦という遠回しな言葉ではなく、強制的性奴隷と適切に呼ぶべき時はもうとっくに来ている」 日本政府代表団からは外務省人権人道課長、山中修
【ウクライナ情勢】「われわれは見捨てられた」 親露派幹部がプーチン大統領批判 - MSN産経ニュース
「われわれはプーチンに見捨てられた」。ウクライナ東部で政権軍と戦闘を続ける親ロシア派組織の幹部が、大規模な軍事介入に踏み切らないロシアのプーチン大統領に対する「恨み節」を交流サイトに公開した。 この幹部は、ウクライナからの独立を宣言した「ドネツク人民共和国」最高会議前議長のデニス・プシーリン氏。同氏は親露派武装組織が拠点都市のドネツク州スラビャンスクを撤退したことを住民に謝罪し「われわれは期待を抱かされ、見捨てられた。プーチンは美しい言葉でロシア人を守ると言ったが、言葉だけだった」と批判した。 ドネツク、ルガンスク両州の親露派は、５月に独立を問う住民投票を実施、クリミア同様にロシアへの編入を目指した。だがプーチン政権は経済が疲弊した両州の併合が重荷となり、欧米による制裁拡大を招く事態を恐れて、大規模な部隊を派遣する軍事介入に消極的な姿勢を維持している。（共同）
習氏、日米牽制の言動次々 中南米歴訪「サンタクロースのように金をばらまき」対抗軸誇示＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席は約１０日間にわたったブラジルなど中南米４カ国歴訪を終え、２３日に帰国の途についた。習主席は、訪問国でインフラ投資やエネルギー分野での協力などを約束し、同地域での中国の存在感を高めた。また、安倍晋三首相が２５日から中南米を歴訪するのを念頭に、歴史問題などで日本を牽制（けんせい）し「反米の闘士」とされたベネズエラのチャベス前大統領の墓参りをするなど、欧米や日本への対抗姿勢を鮮明にした。 習主席は訪問先の国々で投資、融資、技術提供などの契約、協定を次々と結んだ。多重債務にあえぐ中南米各国で「サンタクロースのように金をばらまき、大歓迎を受けた」（中国の外交関係者）という。 習主席はまた、中南米３０カ国以上が加盟するラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）の首脳会議にも出席し「２０２４年までに中南米との貿易総額を現在の約２倍の５千億ドル（約５０兆円）以上
日米印海軍が５年ぶり合同訓練、中国牽制も 海自は世界最高水準ＵＳ２を派遣 - MSN産経ニュース
海上自衛隊と米国、インド両国の海軍が洋上で行う合同演習「マラバール１４」が２４日、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）で始まった。演習は平成２１年４月以来、約５年ぶり３回目。安倍晋三首相は、海洋安全保障の強化を目指して日本とハワイ、豪州、インドをひし形に結ぶ「ダイヤモンド構想」を提唱しており、合同演習は、海洋活動を活発化させている中国を牽制（けんせい）する効果もありそうだ。 海自は護衛艦２隻とＰ３Ｃ哨戒機を派遣。世界最高水準の性能を誇り、政府がインドに輸出する方針の救難飛行艇ＵＳ２も初参加する。米印両国の海軍は、航空母艦や駆逐艦、フリゲート艦などを派遣している。 合同演習では、対潜水艦戦、対水上戦、対空戦のほか、立ち入り検査や捜索・救難訓練を行い、戦術技量の向上をはかる。準備作業を経て、２６日に佐世保基地を出港。四国南方から沖縄東方の太平洋海域で３０日まで訓練を行う計画だ。 インドは中東、ア
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「日本を頼れるパートナーに」「価値と志に共通性」 首相の中南米政策スピーチ要旨＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「それが常に真実というものだ」 厳しさ増す「内憂外患」の政治環境 オバマ米大統領＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【いいたて通信（４０）】「謝え！」「償え！」ついに立ち上がった飯舘村民 ２５００人がＡＤＲ申し立てへ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「朝鮮人強制連行」銘板撤去を要請 松井知事に茨木市長 - MSN産経west