値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,915.04+0.07%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,354.11+0.02%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.61%ネガティブ
東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相は8日、福島県郡山市で佐藤雄平知事や候補地の双葉、大熊両町長と会談し、施設使用の30年間で総額3010億円の交付金を拠出する方針を提示した。中間貯蔵施設の交付金額は政府と福島側の交渉で最大の焦点。政府はこれまで水面下で示してきた金額を3倍に増やし大幅に譲歩、難航する交渉が進展する可能性が
不動産価格の動向指標の整備 計量分析手法を用いた地価とマクロ経済の関係に関する分析業務~地価変動要因分析編~ マクロ経済に影響を与える不動産市場動向分析 環境不動産の経済価値分析 環境不動産ポータルサイト 土地所有者情報調査マニュアル CRE戦略実践のためのガイドライン PRE戦略を実践するための手引書 不動産流動化・証券化に必要となる各種ドキュメント エリアマネジメント推進マニュアル 地区まちづくりルール普及・推進ガイドブック 戸建て住宅団地の居住環境評価に関するガイドライン 敷地細分化抑制のための評価指標マニュアル 代表的な土地有効活用事例 定期借地権の事例 不動産証券化の事例 不動産リスクマネジメントに関する調査研究
【ジュネーブ=原克彦】世界保健機関(WHO)は8日、アフリカ西部で死者が増加しているエボラ出血熱について開いた緊急委員会の結果、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」との認識で一致したと発表した。感染が複数国にまたがり死者が900人を超えるなど、事態の深刻化を受け加盟国に監
8月7日、世界的に株価が大幅反落する可能性におびえる投資家は、第2次世界大戦中に英政府が打ち出したスローガン「冷静に、戦い続けよ」をよりどころにしたいと思っているかもしれない。ニューヨーク証券取引所で7月撮影(2014年 ロイター/Brendan McDermid) [ニューヨーク/ロンドン 7日 ロイター] - 世界的に株価が大幅反落する可能性におびえる投資家は、第2次世界大戦中に英政府が打ち出したスローガン「冷静に、戦い続けよ」をよりどころにしたいと思っているかもしれない。 実際にはさまざまなノイズがあるので、そうした行動を取るのは簡単ではない。地政学リスクの面では中東の紛争に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻への懸念がある。さらに米連邦準備理事会(FRB)が来年、2006年以降で初めて利上げするとの観測が広がり、米国株が調整らしい調整もないまま上昇を続けていることなども不安の種になっ
The sun shines above the Agora structure at the Athens 2004 Olympic Complex in Athens July 27, 2014. Ten yearsmore The sun shines above the Agora structure at the Athens 2004 Olympic Complex in Athens July 27, 2014. Ten years after Greece hosted the world's greatest sporting extravaganza, many of its once-gleaming Olympic venues have been abandoned while others are used occasionally for non-sporti
【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領は7日夜(日本時間8日午前)、ホワイトハウスで緊急声明を読み上げ、イラク北部で勢力圏を広げるイスラム過激派「イスラム国」への限定的な空爆を承認したと明らかにした。イラク北部で孤立する住民の救援や、米国の利益や国民の生命が危険にさられた場合に実施すると説明した。米軍の地上部隊の再派遣は否定した。オバマ氏はこれまでイラクの政府軍を支援するため、軍事顧問団を派遣
8月7日、欧州株式市場は続落して取引を終えた。写真はロンドンのディーリングルームで2011年9月撮影(2014年 ロイター/Andrew Winning) [ロンドン 7日 ロイター] - 7日の欧州株式市場は、続落して取引を終えた。ポルトガルの銀行株が売られたほか、欧米による経済制裁への報復措置をロシアが発表したことで市場心理が悪化した。 FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は9.38ポイント(0.71%)安の1314.27で取引を終えた。 DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は37.49ポイント(1.23%)安の3012.88だった。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ情勢を巡る追加制裁に対抗して欧米などから農産物や食料品の輸入を禁止したことについて、かつてソビエトだった2つの国の大統領に協力を求め、ロシア寄りの国々と結束して欧米の圧力に対抗していく姿勢を強調しました。 ロシア政府は7日、欧米による追加制裁に対抗してアメリカやEU=ヨーロッパ連合、それに、オーストラリアなどから農産物や食料品の輸入を1年間禁止すると発表しました。 このあと、プーチン大統領はロシアと共通の関税政策を取る旧ソビエトのベラルーシとカザフスタンの大統領とそれぞれ電話会談し、協力を求めました。 このうち、EUと国境を接するベラルーシのルカシェンコ大統領との会談では、輸入禁止の対象となった品がベラルーシを経由してロシアに入ることがないよう要請しました。 そのうえで、ベラルーシ産の乳製品や農産物の輸入を増やす考えを伝えるなど、ロシア寄りの国々と結束し
「旧日本軍の慰安婦被害者に対する人権侵害は今でも続いている。日本の一部の人々が彼女らに大きな苦痛を与えるような発言を継続しているのに、なぜ日本政府は何の反論もしないのか」 ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官(73)が6日発表した公式声明の核心内容だ。ピレイ氏は国連で人権関連の最高位置にある要人だ。今月31日の退任を控え、最後になるとみられる本人名義の声明で慰安婦被害問題の解決を求めた。日本政府に「永久的な対策」を講じるように勧告したのだ。 ピレイ氏は同日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)ホームページに報道資料を掲載し、「いわゆる慰安婦と知られている戦時の性暴行被害者の人権が第2次世界大戦が終わった後も数十年の間持続的に侵害されている」と指摘した。ピレイ氏は「今年6月、日本政府が慰安婦の強制動員事実が確認されなかったという内容の『河野談話検証報告書』を発表後、日本国内では一部の人々が
【NQNニューヨーク=大石祥代】低格付けの高利回り債からの資金流出が続いている。米投信調査会社リッパーによると、7月31日~8月6日の週に高利回り債投信(ETFを含む)から71億ド
厚生労働省が勧める若者応援企業に就職したがパワハラなどがあったとして、神奈川県在住の元会社員の女性(24)が7日、会社と派遣先などを相手取り、賃金や慰謝料など約500万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。代理人の弁護士は「厚労省が推奨するから若者は信用する。企業の登録はもっと慎重であるべきだ」と話す。 女性が訴えたのは、コンピューターのシステム設計などのIT会社「LIFECREATIONS」(東京都港区)と派遣先の「富士ゼロックスシステムサービス板橋事業所」(同板橋区)など3社。 訴状などによると、女性は2013年11月にL社の1カ月の研修を受けて入社、別の会社経由で富士ゼロックスに派遣された。研修中の休みは1日で、270時間行われたが賃金は支払われなかった。L社は代理人らに「研修は任意の参加」と話しているという。 また、女性は研修後すぐに富士社に派遣され、高度な知識の求められるシス
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設が争点になる同県知事選は、普天間飛行場の危険性除去のため辺野古移設を容認し、現実路線を掲げる現職の仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)氏に対し、翁長(おなが)雄志(たけし)那覇市長は移設反対を唱える。ただ、辺野古移設を阻止しようとしても事実上困難で、革新陣営には移設反対を主張する翁長氏の「本気度」を疑問視する声が広がりつつある。(半沢尚久) 普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、仲井真氏は7日、出馬の記者会見で「普天間飛行場を5年以内に運用停止させ、辺野古に移す政府の案は非現実的ではない」と表明した。「普天間問題の解決は進んでおり、元に戻せば混乱する」とも述べた。 仲井真氏は昨年12月、政府が申請した辺野古埋め立てを承認した。今後、安倍政権とのパイプを生かした沖縄振興の必要性も前面に打ち出し、普天間返還を急ぐ重要性を訴えて
朝日新聞が5、6両日にわたって朝刊に掲載した同紙の慰安婦報道の検証記事を興味深く読んだ。朝日の検証は中途半端で言い訳じみた内容ではあったが、韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏に関する記事(少なくとも16本)を取り消したことには一定の意味がある。 もちろん、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦氏がすでに平成4年3月に済州島で現地調査を行い、虚偽性を指摘してきた話であり、遅きに失した点は否めない。 読売新聞の6日付社説「『吉田証言』ようやく取り消し」は、次のように朝日の姿勢を批判した。 「疑問が指摘されながら、20年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い」 とはいえ、間違いを改めないよりははるかにマシである。秦氏は6日付朝日に寄稿し、こう書いている。 「前回の検証(97年3月31日)では吉田証言に関して『真偽は確認できない』と抑え気味だったが、今回は
この暑い夏に北京からわざわざ6人の訪問者が東京にふらりとやって来た。中国共産党の中枢に所属する人々だ。どうしても話がしたいという。 シンクタンク稼業といえば、異なる考え方をする人たちと、ひたすら意を尽くして話をすること以外にはない。だから北京からの訪問者といえども歓迎である。いやいや北京からのお客様だからこそ大切にしたい。 おまけに、彼らが東京にわざわざ暑い夏に来ること自体にいろいろな意味があるのだろう。 終わってみれば、わずか1時間ほどの対話であったが、実にいろいろ考えさせられた。私たちの考え方と中国の人々の考え方の違いのことである。 本稿では、ぜひ皆さんと一緒にその違いのもたらす意味合いについて考えたいと思う。 「中国脅威論」は間違っている? 冒頭、筆者からは次のように述べて、中国共産党関係者の東京への訪問を歓迎した。 「皆さんの来訪を歓迎する。日中はもはや建前の議論をしているゆとりは
米国と、日本など同盟諸国との絆はすっかり弱くなってしまった――。民主党上院議員を長年務め、同党副大統領候補にもなった大物政治家が、オバマ政権の対外政策への批判を表明した。 オバマ政権が同盟を軽視するため、今後、世界では動乱がますます増えるだろうとも警告している。やはり現在の世界は、米国のリーダーシップの弱体化により新たな混迷の時代に入った、ということだろう。中国の脅威に直面する日本にとっても、戦後最大の危機とさえ言えそうである。 「他人事」のような対応で信頼を失う米国 この警告を発したのは、元民主党上院議員で、2000年の大統領選挙では民主党のアル・ゴア候補とともに副大統領候補に指名されたジョセフ・リーバーマン氏である。同氏は1989年から2013年まで上院議員を務めたが、2007年からは民主党の外交政策に対する批判を強め、無所属となった。 リーバーマン元上院議員は米国大手紙「ウォールスト
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