【シドニー=共同】3月にインド洋南部に墜落したとされるクアラルンプール発北京行きマレーシア航空機をめぐり、オーストラリアのトラス副首相らは6日、キャンベラで記者会見し、同国西部沖で今後再開する海底の捜索についてオランダの調査会社「フグロ」と契約したと発表した。フグロは海底の地形図作製も同時に請け負っており、捜索は
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8月6日、ソフトバンクの孫正義社長は、米携帯事業に関する野心的な目標の軌道修正を余儀なくされている。写真は同社のロゴ。昨年12月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [香港 6日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ソフトバンク<9984.T>の孫正義社長は、米携帯事業に関する野心的な目標の軌道修正を余儀なくされた。現時点で規制当局からの承認を得るのは難しいと判断し、傘下の米携帯電話会社スプリントによるTモバイルUSの買収交渉を中断したからだ。判断は遅かったが、最も悪くない選択肢を選んだ格好だ。
8月6日、ソフトバンク傘下の米スプリントが、TモバイルUSの買収交渉を中断したとの報道を受け、フランクフルト株式市場では、Tモバイルの親会社ドイツテレコム株が急落している。写真はドイツテレコムのロゴ。昨年4月撮影(2014年 ロイター/Wolfgang Rattay) [フランクフルト 6日 ロイター] - ソフトバンク<9984.T>傘下の米携帯電話会社スプリントが、TモバイルUSの買収交渉を中断したとの報道を受け、6日朝方のフランクフルト株式市場では、Tモバイルの親会社ドイツテレコム株が急落している。 ドイツテレコムの経営陣に近い筋は「このニュースはわれわれにとり、多大なショックだ。想定できる最悪のシナリオ。ドイツテレコムは今後、(Tモバイル買収案を提示している)イリアドの提案をよく検討しなければならない。米国事業の継続も検討する必要もありそうだ」と述べた。
□東京大学名誉教授・小堀桂一郎 ≪終戦の詔書奉戴記念日≫ 周年祭は数へ年式で考へるのが慣例の様であるから、それに従へば、この8月には70回目の終戦の詔書奉戴記念日がめぐつてくる。これはどこまでもこの呼び方の意味での記念日であつて、長く誤解されてきた如き終戦の日では決してない。終戦の日は正しくは昭和27年4月28日である事、本欄でも何度も重ねて指摘してきた。 その誤解は昨今辛うじてほぼ解消した様に見受けられる。だがより本質的な問題である、日本が20年夏まで遂行してきた対連合国武力行使と、その後に6年8箇月続く軍事占領といふ形での情報宣伝戦での敗北の意味づけについてはまだ作業が終つてゐない。といふよりも、この設問には大別して二種の相撞着(どうちゃく)する答案があり、そのどちらをとるか、日本国の内でも外でも、70年に亙る嶮しい対立が続いてゐるのが現状である。 この対立は近年では遂に各誌紙の紙面に
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は5日の記者会見で、朝日新聞が慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」と述べた。
■これでは訂正になっていない 朝日新聞が慰安婦問題の報道について、一部の記事が虚構だったことを認めた。だが、その中身は問題のすり替えと開き直りである。これでは、日本がいわれない非難を浴びている原因の解明には結び付かない。 最大の誤報は、慰安婦を「強制連行した」という吉田清治氏の証言である。朝日はこれを虚偽だと認め、記事を取り消すという。 根拠なく作文された平成5年の河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた。 ≪誤りは逐次正すべきだ≫ 遅きに失したとはいえ、朝日が慰安婦問題の事実関係について検証したことは評価できよう。記事取り消しも当然である。 だが、真偽が確認できない証言をこれまで訂正せず、虚偽の事実を独り歩きさせた罪は大きい。 訂正に当たる「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」との表現は特集記事中にあるが、1面記事にもどの面の見出しにも
朝日新聞は5日付朝刊1面と16~17面で慰安婦問題の特集を組んだ。1面記事では「私たちは元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と書き、これまでの慰安婦報道での誤報を一部認めた。 朝日が16回も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言については「虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。 また、もともと関係のない慰安婦と工場などに動員された女子挺身隊とを繰り返し混同した記事を掲載したことに関しては、「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と間違いを認めた。 一方、元韓国人
朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断し、記事を取り消したことは良かった。しかし、評価に値するのはその一点のみだ。朝日新聞が自らの非を認めるまで30年以上かかった。その間、国際社会に日本の負のイメージがどれだけ浸透し、日本の名誉が傷つけられたことか…。朝日新聞は自らの報道だけでなく、日本が被った損害も併せて検証する責任がある。 また、一見すると反省しているように見える紙面も姑息(こそく)さが随所にうかがえる。例えば、朝日新聞は「挺身隊」と「慰安婦」を“誤用”したという。だが、挺身隊は慰安婦ではない。事実と異なる報道をすれば、どんな事情があるにせよ“誤報”にほかならない。誤用という言葉の裏に、ごまかしや保身の念が透けてみえる。 朝日新聞は日頃の報道で、舌鋒(ぜっぽう)鋭く政治家の責任を追及する。過ちを犯せば責任を取るのは当然だ。今こそ、その自浄能力を大いに発揮してもらいたい。(談)朝日新聞検
8月5日、ポーランドのシコルスキ外相は、ロシアがウクライナ国境沿いに軍部隊を集結させたことを明らかにした。写真はバグダッドで2012年6月撮影(2014年 ロイター/Karim Kadim/Pool) [ワルシャワ 5日 ロイター] - ポーランドのシコルスキ外相は5日、ロシアがウクライナへの圧力行使もしくは侵攻に備え、ウクライナ国境沿いに軍部隊を集結させたことを明らかにした。 同相はTVN24に対し「残念ながら、ロシアはウクライナ国境での戦闘能力を復活させた」と指摘。「圧力の行使もしくは侵攻に向け、複数の大隊や大規模な軍用装備の集中が認められる」と語った。ロシアがどちらの行動をとるかについては現時点で分からないとした。
8月5日、エボラ出血熱研究の世界的権威ピーター・ピオット博士ら3人が5日、感染が拡大している西アフリカの住民らに実験的薬剤・ワクチンの提供を行うよう、世界保健機関(WHO)などに訴えた。2006年8月撮影(2014年 ロイター/J.P. Moczulski) [ロンドン 5日 ロイター] - エボラ出血熱研究の世界的権威ら3人が5日、感染が拡大している西アフリカの住民らに実験的薬剤・ワクチンの提供を行うよう、世界保健機関(WHO)などに訴えた。 1976年にエボラウイルスを発見したチームに参加していたピーター・ピオット博士ら3人は、リベリアで感染した米国人2人が帰国前に未承認薬を投与されたことに言及。エボラ熱の影響下にあるすべてのアフリカ人に同様の機会が与えられるべきだと主張した。
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8月5日、米ウォールストリート・ジャーナル紙が関係筋の話として伝えたところによると、米スプリントがTモバイルUSの買収について、規制面での課題が大きすぎると判断して断念した。ニューヨークで2012年12月撮影(2014年 ロイター/Keith Bedford) [5日 ロイター] - ソフトバンク<9984.T>傘下の米携帯電話会社スプリントがTモバイルUSの買収交渉を中断した。複数の関係筋が明らかにした。
世界最大のソーシャルネットワーキングサービスFacebook。最新の2014年第2四半期決算によると、その月間アクティブユーザー数は13億2000万人、毎日のアクティブユーザー数も8億2900万人にも及ぶ。同四半期の売り上げは29億1000万ドルと前年同期から61%も増加し、モバイルからのアクセスが急伸、収益源である広告売り上げも順調に伸びている。 そんなFacebookの筆者のニュースフィードで、最近「Facebookを卒業します」という投稿とともに更新が途絶えるユーザーが目に付くようになった。このサービスの生い立ちからして、むしろ学校を卒業してから使うのがFacebookだったはずが、「卒業する」とは一体どういうことなのだろうか。 筆者の周辺で、全く別のコミュニティに属する人々が、同時に同じような投稿と行動を起こしていることが気になった。そこで取材を進め、考察を行った。背景にあるのは、
7月29日は土用の丑の日だった。土用丑にはウナギを食べると決めて約20年。それをずっと守ってきたが、今年に限って取材が立て込んでランチの時間が取れなかった。ついに連続記録も途絶えるかと残念に思いながら、東京・秋葉原で取材を終えてトボトボと帰る道すがら、ふいに「美味しいウナギはいかがですか~」というアニメ調の女性の声が耳に飛び込んできた。 振り向くと、メイド服を着た若い女性と目が合った。そして、彼女の頭上にあったのは「すき家」の看板。吸い込まれるように入った店舗で食べた799円(税込み)の「うな丼並盛」は、ことのほか美味しく感じられた。 過酷で違法性の強い労働実態が明らかに その2日後の7月31日のことだ。すき家を傘下に持つゼンショーホールディングスは第三者委員会が調査報告書を提出したことを受けて、都内ホテルで会見を開いた。過重労働の実態が明らかになった同社は、外部の専門家に改善提言を求めて
理化学研究所CDBの笹井芳樹副センター長が、8月5日朝9時前に、自らの研究室のある先端医療センター(神戸)で発見され、病院に搬送されたが、午前11時03分死亡が確認された。死因は自殺とみられている。 兵庫県警神戸水上署が明らかにしたところによると、先端医療センターの4階と5階の間にある踊り場で、階段の手すりに引っ掛けたひもに首をつった状態で発見された。そばには遺書のようなものが3通あったという。 笹井氏は7月に取り下げられたNature誌のSTAP論文共著者の一人で、論文執筆に当たって、主著者である小保方晴子氏を指導する立場だった。ES細胞、神経細胞研究で世界的な名声のある研究者が、52歳という研究者として脂ののりきった時期に犠牲になってしまった。 研究不正としては、それほど悪質ではない 1月28日の理研の発表以来、科学に詳しくなくてもSTAPと小保方氏の名前は知っているほど、社会現象とな
自らの研究室のある建物で自殺した理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(CDB)の笹井芳樹副センター長(52)。理研関係者によると、自らの研究室の閉鎖を覚悟し、約2カ月前からメンバーの再就職先を探していた。若手の研究環境改善にかねて身を砕いてきた笹井氏だが、心身とも疲れ果てた様子で就職先探しも半ばに自ら命を絶った。 【小保方氏は…】「ショックを受けている」 笹井氏は「器官発生研究グループ」のリーダーも務め、研究員や大学院生ら若手約20人の研究を指導していた。脊椎(せきつい)動物の脳の発生過程などを研究テーマにし、レベルの高さで知られる。だが、笹井氏は今年4月、STAP論文の研究不正を調査した理研調査委に「責任は重大」と指摘され、懲戒処分を受ける見込みとなった。 複数の関係者によると、笹井氏は約2カ月前から研究室メンバーの就職先を探し、「研究室を閉めるから行き先を探すように」とも指示
【NQNニューヨーク=増永裕樹】5日の米株式相場は反落した。ダウ工業株30種平均は前日比139ドル81セント(0.8%)安の1万6429ドル47セントで終え、5月20日以来、2カ月半ぶりの安値をつけた。ウクライナや中東情勢への警戒感がくすぶり、運用リスクを避ける動きが再び強まった。原油先物相場が一時半年ぶりの安値をつけ、採算悪化懸念から石油のシェブロンやエクソンモービルが売りに押された。市場では
1966年の「袴田事件」で、犯人の犯行時の着衣とされていた「5点の衣類」の発見直後のカラー写真のネガについて、検察側がこれまで「ない」としてきた主張を撤回し、今後開示することが分かった。同事件で死刑判決が確定した後に釈放された袴田巌さん(78)の弁護団が5日会見し、明らかにした。 静岡地裁が今年3月に出した袴田さんの再審開始決定に対する即時抗告審で、東京高裁、東京高検、弁護団による三者協議がこの日あり、検察側から開示の方針が示されたという。 「5点の衣類」は、事件から約1年2カ月後に現場近くのみそタンクから発見された。この時に撮影した写真のネガについて、地裁での再審請求審で弁護側は開示を求め続けたが、検察側は「存在しない」としてきた。 一方、再審請求審で写真は開示… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き
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