中国の常軌を逸した「日本叩き」…自国の「汚染水」には沈黙し、日本のみを非難する姑息な手法をどう考えるべきか（舛添 要一） @gendai_biz
日本政府は、8月24日、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を開始した。科学的データに基づき、またIAEA（国際原子力機関）のお墨付きを得た上での決定である。その後の海水のモニタリング調査でも、数値が計測できないくらいに問題のない状態である。 ところが、中国政府は、「核汚染水」と称して問題化し、日本からの水産物を全面禁輸したのみならず、中国国内での加工や調理を行うことも禁じた。また、中国からの抗議電話が日本に殺到し、公的な機関でもない民間の商店などに被害が相次いでいる。青島では、日本人学校が投石される被害も出ている。常軌を逸したこの反応の裏には何があるのだろうかーー。 海洋放出に至るまでの経緯 2011年3月11日の東日本大震災で、福島第一原子力発電所が大事故を起こした。1986年4月のチェルノブイリ原発事故以来の深刻な事故で、炉心融解（メルトダウン）という事態になった。 今年の4月15
中国はなぜ「日本叩き」にここまで必死なのか…？ ALPS処理水放出に“過剰反応”する「5つの理由」（近藤 大介） @gendai_biz
中国の「日本叩き」が喧（かまびす）しい。福島第一原子力発電所のALPS処理水（トリチウム以外を取り除いた冷却水）を、8月24日午後1時から、太平洋に放水している問題だ。 たしかに、まだ記憶に新しい12年前、福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力という会社は、大問題である。東電がその責任を、半永久的に免れないことは、論をまたない。とはいえ、先週からの中国の反応は、日本から見ると、いささか過剰だ。経済産業省の資料によれば、中国の原発では、もっと濃度の高い処理水を、平然と海中に放出しているのだから。 なぜ中国は、かくもヒステリックなのか？ 縷々思い連ねるに、そこから浮かび上がってくるのは、「5つの理由」である。以下、詳細に見ていきたい。 【1】中国の「正義」をアピール 日本で今回の処置を決めたのは、いまの岸田文雄政権ではなく、前任の菅義偉政権である。2021年4月13日、菅首相が「海洋放出
日中国交正常化50周年・駐中国日本大使の言葉に込められた「真の意図」（近藤 大介） @gendai_biz
駐中国日本大使が述べた祝辞 先週は、9月27日に東京・武道館で行われた安倍晋三元首相の国葬で、「友人代表」として菅義偉前首相が述べた弔辞が、日本を感動の渦に巻き込んだ。 菅氏は、時に言葉を詰まらせながら、時に目に涙を滲ませながら、訥々と約12分にわたって、眼前の安倍元首相の遺影に向かって言葉を紡いだ。銀座の焼鳥屋で再出馬を説得した話から、安倍首相の読みかけの愛読書『山形有朋』の短歌まで、珠玉のエピソードを開陳した。 私も、国葬の一部始終をテレビの生中継で観ていたが、明らかに菅前首相の弔辞が「白眉」だった。まさに政治家・菅義偉「一世一代のスピーチ」と言えた。 それから二日後の9月29日、今度は日中国交正常化50周年の記念イベントが、東京と北京で行われた。中国ウォッチャーの私は、今度は観る側から出る側に代わり、テレビやラジオをハシゴして解説の一役を担ったが、そんな中で「菅弔辞」に匹敵する感銘を
中国で「あまりにも恐ろしい時代」の幕が上がった…高らかな「宣言」に激震が走った（近藤 大介）
中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 そんな中、『ふしぎな中国』の中の新語・流行語・隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 ※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。 共同富裕（ゴントンフーユイ） この原稿を書いている2022年10月初旬現在、同月16日に行われる第20回中国共産党大会で、習近平総書記が異例の「3選」を果たすことが確実視されている。 中国政治というのは、一党支配する共産党の大会が開かれる5年周期で回っている。そして共産党大会のメインイベントは、9671万共産党員（2021年末現在）のトップである総書記の選出だ。 総書記の任期に党規約（党章程/ダンジャンチェン）の規定はないが、アメリカの大統領が「2期8年
「中国人団体旅行解禁」に踏み切った習近平政権の狙いと“背に腹は代えられない”「苦しすぎる国内事情」（近藤 大介） @gendai_biz
中国が突然「微笑」を見せた理由 俗に「顧頭不顧脚」（グートウブーグージアオ）と言う。直訳すると、「頭のことを顧みて、脚のことは顧みない」。日本語で一番ピッタリくる訳は、「背に腹は代えられない」ではないか。 何のことかと言えば、最近の中国の対外姿勢の軟化である。日本に関しては、先週末の8月12日、取ってつけたような「外交部発言人（報道官）談話」が発表された。それは、記者の質問に答えるという形式で、以下のような問答だった。 〈 問：本日は、中日平和友好条約の締結から45周年の記念日だ。中国は、条約締結の意義と、この数十年の中日関係を、どう評価するか？ 中日関係の今後の発展に、何を期待するか？ 答：45年前、中日両国は、平和友好条約を締結した。法律の形式でもって、中日が平和、友好、協力を堅持し、双方が永遠に過去とは異なる、末永く日々更新していく原則と方向の往来を確立したのだ。この45年間、中日関
中国不動産市場“ゼロコロナ”撤廃後もズタボロで…中国経済の「V字回復」には程遠い「悲惨すぎる実情」（近藤 大介） @gendai_biz
恒大物業の再上場で分かったこと 先週8月3日、香港証券取引所は、ある会社の「復牌」（フーパイ）に注目が集まった。「復牌」とは、再上場のことだ。 その会社とは、2021年秋に経営破綻が取り沙汰された中国第2位の不動産大手、中国恒大集団（チャイナ・エバグランデ・グループ）の一角を担う恒大物業（HK06666）である。グループ内で、不動産の建設や、管理などを行う会社だ。 いわば恒大集団の復活を賭けた「復牌」だった。だが記念すべき初日は、何と47.39％も値を下げてしまった。初日から早くも、大暴落に見舞われたのだ。 香港や中国の株式専門家たちは、「134億元問題」（1人民元≒19.9円、以下同）を原因に挙げていた。これは恒大物業が、親会社の恒大集団に、担保として取られている資金だ。 恒大物業自体は、経営にさほどの遜色はない。昨年の売上高は、前年比約10％減ではあるものの、118億900万元。粗利益
あまりにも闇が深い…中国「恒大集団の破産申請」本当の狙い（髙橋 洋一） @gendai_biz
中国の問題の闇の深さ 中国恒大集団が米国で連邦破産法第15条の適用を申請した。問題の背景と、中国本国を中心とした世界経済への影響の有無はどうか。 米連邦破産法15条は外国企業に適用されるが、外国企業が債権者の差し押さえなどから米国内の資産を保護するために申請する。恒大集団は2021年12月にドル建て債の債務不履行（デフォルト）に陥っているので、この申請には意外感はない。 では、なぜ米国で破産法の適用申請なのか。ここに、中国の問題の闇の深さがある。 中国恒大集団は形式的にはケイマン島法人で香港市場に上場されている。そのバランスシートをみると、2021年12月末、2022年12月末のそれぞれで、資産2.1兆円元（42兆円）負債2.6兆元（52兆円）で0.5兆元（10兆円）の債務超過、資産1.8兆元（36兆円）負債2.4兆元（48兆円）で0.6兆元（12兆円）の債務超過だ。 参照：https:/
未だに「マスク」と「ワクチン」を崇め奉る日本人は、一体いつまで“コロナ禍プレイ”をやり続けるのか（中川 淳一郎） @gendai_biz
まるで『日本全国酒飲み音頭』が毎月酒を飲む理由を探すかのように、専門家は毎月のように「気を抜くな」と言い続ける。1～12月の理由と、その他、「〇〇が危険です！」と言われたものについて振り返る。 1月：正月と成人式でコロナになるぞ 2月：入試で人が動き、集まるからコロナになるぞ 3月：送別会と卒業式でコロナになるぞ 4月：花見と入学式でコロナになるぞ 5月：ゴールデンウィークでコロナになるぞ 6月：梅雨で室内にこもるからコロナになるぞ 7月：夏休み開始と海の日の連休と花火大会でコロナになるぞ 8月：お盆の帰省でコロナになるぞ 9月：新学期開始とシルバーウィークの移動でコロナになるぞ 10月：祭りや行楽シーズン、ハロウィンでコロナになるぞ 11月：気温が下がり始めるからコロナになるぞ 12月：クリスマスと忘年会と年末の帰省でコロナになるぞ 屋形船が危険／タクシーが危険／ライブハウスが危険／パチ
重度の「感染症依存症」に陥った日本人に飲ませる“特効薬”は永久にできない、という残念なお知らせ（中川 淳一郎） @gendai_biz
コロナ騒動を終わらせたくない人々 7月29日、4年ぶりの隅田川花火大会が行われ、103万人が参加した。すると途端に元気になるのがコロナ騒動を終わらせたくない人々である。 82万人が訪れた京都の祇園祭宵々山（7月14～16日）の時もそうだったが、「マスクをつけてない人が多い！メガクラスターが発生するじゃないか！」とツイッターで人の楽しみに難癖をつける。そして毎度「2週間後は地獄になる！」と煽り、ならなかったら次のターゲットを探す。 7月24日～30日の1医療機関あたりの陽性者数は全国平均が15.91人。京都は16.54人。もっとも多いのは佐賀県で31.79人となっている。佐賀で京都の祇園祭宵々山レベルの祭なんてこの時期にやっていない。 そして、8月7日～8月13日の全国平均は14.16人になった。祭あっても減ってるじゃねーかよ。 もう世の流れが「コロナ？ 何それ？」に向かうのは止められない。
日本政府により隠された「中国からのハッキング」の衝撃…米国ワシントン・ポスト「スクープ」の真の狙い（歳川 隆雄） @gendai_biz
「日本の近代史で最も損害の大きいハッキング」 米紙ワシントン・ポスト（WP。8月7日付）の記事「China hacked Japan’s sensitive defense networks, officials say」は実に衝撃的だった。 同紙記事を大々的に報じた読売新聞（9日付朝刊）の見出し「中国軍 防衛機密侵入―米、日本に警告―20年秋、米紙報道」からその重大性が理解できる。 読売記事を要約すると、概ね以下の通りである。《WPは7日、中国軍のハッカーが不正アスセスにより、日本政府の防衛機密を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に発見し、日本政府に不正アクセスの重大性を警告したという。……発覚直後、事態を重くみたポール・ナカソネNSA局長と、当時のマシュー・ポッティンジャ―大統領副補佐官（国家安全保障担当）が来日し、「日本の近代史
キッシンジャー訪中が示唆するのは、アメリカ「世界覇権」終わりの始まりだ（加谷 珪一） @gendai_biz
米国きっての親中派とされ、米中国交正常化の立役者でもあったキッシンジャー元国務長官が中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。バイデン政権は中国の封じ込め策を強化しているはずだったが、本格的な米中分断を恐れた経済界首脳が相次いで中国を訪問。 その後、ブリンケン国務長官やイエレン財務長官など主要閣僚も続々と訪中するなど、チグハグな対応となっている。挙げ句の果てに親中派の重鎮であるキッシンジャー氏まで訪中したことで、米国の焦りが顕在化してしまった格好だ。 デカップリングに焦る米国 年配の読者の方であればキッシンジャー氏について説明は不要だろうが、若い世代の読者にとっては、もはや教科書で名前を見る人物になっているかもしれない。 1971年7月、ニクソン大統領の補佐官であったキッシンジャー氏は極秘裏に中国を訪問し、米中国交正常化の道筋を付けた。以後、50年にわたって米国と中国は、利害の対立こそあれパ
世界40ヵ国の要人が集った「ウクライナ和平会議」その背後の「思惑」に目を疑った（歳川 隆雄） @gendai_biz
ウクライナ和平会議、参加者の面々 8月5～6日、サウジアラビア西部のジッダでウクライナ和平会議が開かれた。6月にデンマークの首都コペンハーゲンで開催された第1回会議に続くもので、今回はサウジアラビア、ウクライナ両政府が中国を含む約40カ国・機関の安全保障担当及び政務担当（PD）の政府高官を招いたのだ。当然ながらロシアは招待されなかった。 ホストを務めたサウジの実力者ムハンマド皇太子の側近、ムサード安全保障担当顧問とウクライナのゼレンスキー大統領の最側近であるイェルマーク大統領府長官を始め、参加者は以下の通りである。 サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）、バロー英首相補佐官、プレットナー独首相補佐官（外交・安保担当）、デンマークのベアテルセン首相府次官、インドのドヴァル国家安全保障補佐官、南アフリカのムファマディ大統領補佐官（国家安全保障担当）、韓国の趙太庸国家安保室長、そして中国の李
中国とアメリカが戦争をはじめる…「台湾」をめぐり、米中が「終わりなき敵対的関係」に突入する「衝撃の理由」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「戦時体制への移行」は誇張ではない 米国の外交界に大きな影響力をもつ外交問題評議会（CFR）が、台湾問題について、新たな報告書を発表した。中国の習近平政権は「ますます武力による統一に傾いている」と指摘したうえで、米国の防衛産業に「戦時体制への移行」を呼びかけている。 戦時体制とは穏やかではないが、背景には、ウクライナ支援で米国は155ミリ榴弾砲を最低水準ギリギリまで使い果たしてしまった、という事情がある。ジョー・バイデン政権が批判の多いクラスター爆弾の提供に踏み切ったのも、それが理由だ。 ウクライナに加えて、近い将来、想定される中国による台湾侵攻も想定すれば、いまから「戦時体制への移行」を訴えるのは、あながち誇張とも言えない。 「新時代の米台関係〜ますます攻撃的になる中国に対応する」と題された報告書は、全部で147ページ。元統合参謀本部議長のマイケル・マレン氏ら2人が共同議長を務め、CFR
習近平がほくそ笑む！バイデンが秋波を送るウラで…アメリカ軍施設に仕掛けられた罠の「ヤバすぎる威力」（藤 和彦） @moneygendai
バイデンが習近平との対話にこだわるワケ 「（中国との対話は）まだ始まったばかりだ」 今年6月、米国務長官として約5年ぶりに中国を訪問したブリンケン米国務長官は、7月23日放送の米CNNテレビのインタビューでこのように述べた。 バイデン政権はこのところ中国との対話に意欲的だ。 中国の振る舞いが米国の利益や価値観にそぐわないことを十分に理解しながらも、関係のさらなる悪化を防ぐため、対話を制度化し、両国の衝突を回避できる「ガードレール」を設けようとしている。衝突が起きた際の自国の経済への悪影響を憂慮しているからだ。 米中対話は経済分野がリードする形で進んでいる。 レモンド米商務長官は、8月下旬に中国を訪問する計画だ。米国の先端半導体に関する対中輸出規制が両国間の対立の火種となっており、レモンド氏の訪問は解決の糸口を探る狙いがあると言われている（7月31日付ブルームバーグ）。
なんと米パウエル議長とサウジ皇太子が‟大喧嘩”していた…！「世界同時インフレ」をめぐって勃発したヤバすぎる「バトルの全貌」（岩田 太郎） @moneygendai
パウエル議長が、サウジ皇太子と大喧嘩していた…！ 世界の市場関係者が注視する一戦がクライマックスに達しようとしている。 市場バトルを激しく闘うのは、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長という意外な組み合わせだ。 片や産油国カルテルOPEC（石油輸出国機構）の盟主であるサウジの首相で、同国の実質上の独裁者である。もう片方は米国の中央銀行で金融政策を取りまとめる実務家で、世界経済を動かす力を持つ男。いったいどんな事情で、アニメオタクとして知られるムハンマド皇太子と、「ミスター普通」などとあだ名される弁護士出身のパウエルFRB議長が闘うことになったのだろうか。 そこには、サウジ経済を原油価格の上昇で下支えしたい皇太子の強い意志と、何が何でも米国のインフレを抑え込む使命感に燃えるパウエル議長のぶつかり合いがある。 さらに、背景
したたかな男、植田日銀総裁…「YCC運用の柔軟化決定」が、極めて絶妙な判断といえる理由（歳川 隆雄） @gendai_biz
YCC修正の行方 日本銀行の植田和男総裁は、7月27～28日の政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）を追加修正することを決断した。大規模な金融緩和策の枠組みを維持した上で、これまで0.5％としてきた長期金利の変動幅の上限を「0.5％超」に容認しつつも、事実上YCCの撤廃と言えるものなのだ。政治マターにも配慮した絶妙な判断である。 植田氏は会合後の28日午後3時半から記者会見を開き、「YCCの運用を柔軟化することを決定した」と述べ、さらに金融緩和の持続性を高めること、物価高止まりの現状を注意深く見守るとも語った。 金融市場関係者の間では事前の予想でYCC修正せずとの見方が支配的だった。日本経済新聞社の日経QUICKニュース（NQN・7月21日付）が大和総研の久後翔太郎シニアエコノミストら日銀ウォッチャー26人を対象にアンケート調査を実施、そのうちの17人が7月会合
日本の「偉大な観光資源」が世界的な大ブームを巻き起こす…！これから不動産価格“爆上げ”が期待できる「注目エリア」（榊 淳司） @gendai_biz
ここにきてインバウンドが順調に回復の一途をたどる中、過去のインバウンドで過小評価されてきた「日本の偉大な観光資源」が「雪」であることは、前編記事『インバウンド大復活の中、多くの日本人が気づいていない…世界的大ブームを起こす日本の「偉大な観光資源」とは？』で紹介した通り。冬になると「雪」を最大限に活用できて、大成功を果たしうるエリアがある。 東京から「ちょっと行ったところ」の感覚の場所……新潟県の「湯沢」がそれだ。 湯沢のポテンシャル 東京駅から「越後湯沢」までは新幹線で1時間20分と、大してかからない。観光バスで高速道路を走れば、時期や時間帯にもよるがおおよそ3時間前後。まずまずお手軽な距離だ。 越後湯沢は「トンネルを抜ければ、そこは雪国だった」ところ。ノーベル賞作家・川端康成の代表作「雪国」の舞台である。 最近は積雪量が減っている。ただし、それは「スキーやスノボを思う存分楽しむには少なく
インバウンド大復活の中、多くの日本人が気づいていない…世界的大ブームを起こす日本の「偉大な観光資源」とは？（榊 淳司） @gendai_biz
毎日鳴り響くスーツケースの音 インバウンドの回復が顕著である。日本政府観光局によると今年上半期で1070万人を突破し、この調子でいけば年間累計で3000万人に迫る可能性さえ出てきたという。 私の仕事場は東京都中央区日本橋小網町にある。周辺にはビジネスホテルが多い。この春以降、インバウンドさんたちがガラガラとスーツケースを引いて歩く姿を見ない日はない。 私の自宅の最寄り駅はそこから地下鉄で5つ。その駅を降りて聞く言葉は、ほとんど外国語。英語、北京語、広東語、韓国……あとは判別不明な南アジア系言語。その駅周辺にもビジネスホテルや外国人向け宿泊施設は多い。 日本には再びインバウンドの波が押し寄せているのだ。それも、ほとんどがアジアの近隣諸国から。 ひとつ気になるのは、中国からの団体旅行客が復活していないことだ。
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戦争に備えよ…！「バイデンの秋波」を拒み挑発を繰り返す、習近平「“経済音痴”の独裁者」の「哀れな末路」（藤 和彦） @moneygendai
世界インフレ「大バトル」が大変なことになっていた…！米パウエル議長とサウジ皇太子の「大一番の行方」とその「落とし穴」のヤバすぎる現実（岩田 太郎） @moneygendai
