イスラエル軍がレバノン南部に地上侵攻 ヒズボラ掃討狙う | 毎日新聞
レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘を巡り、イスラエル軍は1日未明、地上部隊をレバノン南部に侵攻させたと発表した。軍は声明で「限定的かつ局地的で標的を絞った攻撃」だとしている。 パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘がレバノンにも飛び火し、紛争が拡大した形だ。多数の民間人が巻き込まれるとみられ、イランや近隣諸国の反発は必至だ。中東情勢はいっそう混迷を深めている。 ロイター通信によると、レバノン南部の国境付近の地元住民は、砲撃のごう音や上空を飛ぶヘリコプターと無人攻撃機の音を伝えているという。イスラエル軍の声明によると、今回の攻撃の標的は国境沿いの村にあるといい、イスラエルに対して差し迫った脅威をもたらしていると主張した。地上部隊を支援するため、空爆や砲撃も実施している。
バイデン氏の顔に泥を塗ったイスラエル 米国の指導力低下浮き彫り | 毎日新聞
イスラエルが23日にレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの大規模空爆に踏み切り、500人近い死者が出たことは、外交による緊張緩和を図ってきたバイデン米政権の顔に泥を塗る形となった。 パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとの戦闘を巡っても、バイデン政権はイスラエルの強硬姿勢に手を焼いており、中東での指導力低下が浮き彫りになっている。 「イスラエルとレバノンの最新状況の報告は受けている。私のチームはカウンターパートと連絡をとり、緊張緩和に動いている」。バイデン大統領は23日、アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領との首脳会談の冒頭でこう強調した。 しかし、バイデン氏の言葉と裏腹に、レバノン情勢は悪化の一途をたどっている。17、18日に起きたポケベルや無線機の一斉爆発にもイスラエルが関与した疑いがあり、民間人が多数巻き添えになった。一連の緊張激化は、バイデン政権が以前から恐れ
イスラエルのレバノン空爆、死者は558人に 内戦の終結以来最悪か | 毎日新聞
イスラエル軍が23日に実施したレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対する空爆で、レバノン保健省は24日、死者数が少なくとも558人、負傷者は1835人に上ったと明らかにした。昨年10月に衝突が始まって以来、最大の被害で、ヒズボラも大規模な反撃に出る可能性がある。パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスとの戦闘が続く中、イスラエル北部の紛争も新たな局面に入った形だ。中東情勢のさらなる不安定化は必至といえる。 保健省などによると、死者には子供50人と女性94人が含まれている。レバノン南部では数千世帯が避難を強いられたという。戦闘による1日当たりの死者数としては、1990年にイスラム教徒とキリスト教徒によるレバノン内戦が終結して以降では、最多とも報じられている。24日も空爆は続いており、死傷者が増える可能性もある。
次の総裁 石破氏26％・高市氏17％・小泉氏14％ dサーベイ調査 | 毎日新聞
自民党総裁選（27日投開票）を巡り、社会調査研究センターが21日に行った全国世論調査で誰が次の総裁に選ばれてほしいと思うかを尋ねたところ、①石破茂元幹事長26％②高市早苗経済安全保障担当相17％③小泉進次郎元環境相14％④上川陽子外相5％⑤河野太郎デジタル相4％――などの順になった。26％が「わからない・関心がない」と答えた。自民党支持層では高市氏が29％でトップに立ち、石破氏が24％で2位、小泉氏が23％で3位だった。 立憲民主党代表選（23日投開票）に関しては①野田佳彦元首相30％②枝野幸男前代表10％③吉田晴美衆院議員6％④泉健太代表5％――の順となり、48％が「わからない・関心がない」と答えた。立憲民主党支持層では野田氏が過半数の58％を占め、枝野氏が18％、吉田氏11％、泉氏9％だった。 仮に今、衆院選が行われたら比例代表でどの政党に投票するかとの質問では①自民党26％②立憲民主
首相がバイデン氏と最後の日米首脳会談 「同盟はかつてなく強固に」 | 毎日新聞
岸田文雄首相は21日（日本時間22日）、米東部デラウェア州ウィルミントンのバイデン米大統領の私邸でバイデン氏と約1時間会談した。首相が「大統領の力強いリーダーシップにより日米同盟はかつてなく強固になった」と述べ、両首脳は同盟の抑止力・対処力を引き続き向上させる重要性で一致。4月の会談で確認した安全保障協力の取り組みを着実に進めることも確認した。 米政府高官は同行記者団に対して、日本製鉄によるUSスチール買収計画を巡るやりとりはなかったと説明したという。 首相は10月1日に退陣する見通しで、バイデン氏とは最後の会談となる。バイデン氏は会談で首相との「特別な友情」に謝意を述べ、「日米関係の発展や国際社会が直面する問題への対応における首相のこれまでの貢献を称賛する」と発言した。
民間機器の「兵器化」非難 ポケベル爆発で国連事務総長 | 毎日新聞
中東レバノンで、イスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーらが持つポケットベル型の通信機器が相次いで爆発したことを巡り、国連のグテレス事務総長は18日の記者会見で、民間で使用する機器の「兵器化」を非難した。 ヒズボラはイスラエルによる犯行だとして、報復を示唆している。グテレス氏は名指しは避けながらも…
ポケベル爆発、イスラエルの「戦略ミス」指摘の声 国際法違反か | 毎日新聞
レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが使うポケットベルが爆発した事件は、ヒズボラと敵対するイスラエルの関与が指摘されている。だが一般市民にも負傷者が出ていることなどから、イスラエルの「戦略ミス」を指摘する声も出始めている。 英BBC放送の安全保障担当記者、フランク・ガードナー氏は18日、「これはイスラエルのオウンゴールか」と自社サイトで記した。敵…
長崎知事後援会、資金集めに「法の抜け道」 会費は上限も氏名もなし | 毎日新聞
長崎県の大石賢吾知事（42）が、県建設業協会（長崎市）の陳情を実現後、後援会員集めで協会に協力要請していた問題で、知事側が後援会費はいくら集めても匿名で処理できる制度上の規定に着目していたことが判明した。後援会関係者が「できる限り、支援者名を明かしたくなかった」と証言した。政治資金規正法は、5万円超を寄付した人は名前や住所を公開するよう定めるが、後援会費に同様の規定はない。専門家は政治家と支援者のつながりが不透明な後援会費を「法の抜け道だ」と問題視する。 大石知事は、自らが代表を務める資金管理団体「大石賢吾後援会」（長崎市）の事務局員らに対し、無料通信アプリ「LINE（ライン）」のグループトークを使って後援会費集めを指示していた。
トランプ氏「日本は再軍備を始めた」 国際情勢の不安定化に警鐘 | 毎日新聞
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モンゴル「中立政策を維持」 プーチン氏の逮捕拒否で弁明 米報道 | 毎日新聞
モンゴルのフレルスフ大統領（右）と握手するロシアのプーチン大統領＝ウランバートルで2024年9月3日、スプートニク通信AP 国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領が、ICC加盟国のモンゴルを訪問したことを巡り、米ニュースサイト「ポリティコ」は3日、モンゴル政府の報道官が「モンゴルはあらゆる外交関係において常に中立政策を維持している」と弁明したと報じた。プーチン氏はモンゴルで逮捕されることなく、4日未明に帰国した。 ポリティコによると、報道官は、モンゴルが石油製品の95％と電力の20％以上を近隣国から輸入していると言及。「この供給は我が国の存立や国民の生活を保障する上で極めて重要だ」とし、多くの資源を依存しているロシアに強く出られない難しい立場を示唆した。
法整備求める判決、弁護団「画期的」 無罪男性のDNA抹消請求 | 毎日新聞
「勝訴」の紙を掲げる奥田恭正さん（右から2人目）＝名古屋市中区で2024年8月30日午後3時18分、塚本紘平撮影 無罪判決が確定した男性のDNA型や指紋などのデータを警察庁がデータベースで保管し続けることの是非が争われた訴訟は、名古屋高裁が30日、1審同様に抹消を命じた。個人の尊厳を定めた憲法13条に言及し「原告の人格権を侵害している」と違憲性にまで踏み込んだ判決に、弁護団は「大変価値ある画期的な判断」と評価し、原告の男性は涙を浮かべて「勝訴」の旗を掲げた。
批判続ける中国政府、態度が微妙に変化 背景に何が 処理水放出1年 | 毎日新聞
処理水放出後も地元産の海産物が人気を集める中国遼寧省大連市内の市場＝2024年8月8日午前11時38分、河津啓介撮影 東京電力福島第1原発の処理水海洋放出について、中国政府は、開始から1年となる今も「核汚染水」と呼んで批判を続けるが、日本政府とのやり取りの中には微妙な態度の変化も見える。背景には処理水を巡る国際社会の反応が、中国にとっては誤算だったことなどもあるようだ。 「潜在的な汚染リスクを全世界に転嫁している」。中国外務省の報道官は今月7日、通算8回目の放出に対して改めて「極めて無責任」と非難した。ただ、1年前のように放出停止を求める文言はなかった。 中国はここに来て独自のモニタリング（監視）や試料採取を要求している。日本は既に国際原子力機関（IAEA）による監視枠組みを受け入れており、両国間の溝は深い。ただ、中国政府は今年に入って専門家や外務省局長間の協議に応じるようになった。ある日
「奇跡の快挙」韓国大統領が祝福投稿 京都国際の甲子園優勝に | 毎日新聞
韓国の尹錫悦大統領は、京都国際高の韓国語の校歌を引用しながら、祝福のメッセージをつづった＝公式フェイスブックのスクリーンショットより 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は23日、京都国際高の夏の甲子園初優勝についてフェイスブックに投稿し「奇跡のような快挙」と祝福した。 尹氏は「劣悪な環境で成し遂げた奇跡のような快挙は、在日韓国人に誇りと勇気を与えた」とした上で、野球を通じて「韓日両国がもっと仲良くなれたらいい」などと書き込んだ。 また、「京都国際高校の韓国語の校歌が甲子園決勝戦の場に力強く響き渡った」と記し、「東の海を 渡りし 大和の地は 偉大な祖先 いにしえの夢の場所」と校歌の一節を引用した。韓国政府は日本海の呼称を「東海」としている。
処理水の検索結果 | 毎日新聞
風評対策の現在地 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡る風評被害対策について、政府と東電が対策案の具体化を進めている。政府は2021年度補正予算案で、水産物買い取り支援などに使う基金に300億円を計上。東電は賠償する損害額の推計方法を検討している。検討の現在地を取材した。
処理水放出の賠償停滞 東電の「風評被害ない」に水産業者ら衝撃 | 毎日新聞
オンラインで取材に応じる加藤聡一郎弁護士。北海道で水産関係者の賠償相談に応じている＝2024年8月9日午後3時57分、尾崎修二撮影 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まってから24日で1年。放出で生じた損害の賠償を巡って東電との交渉が難航し、賠償金が得られない水産加工業者が全国で続出している。過去の取引実績を踏まえて東電が風評被害を認めれば賠償金が支払われるはずだが、何が起きているのか。中国による日本産水産物の全面禁輸で打撃を受ける北海道の水産関係者らの相談に乗る加藤聡一郎弁護士に聞いた。【聞き手・尾崎修二】 ――どういったケースで賠償が難航していますか。 ◆北海道では、ホタテの貝柱のみを冷凍した「玉冷（たまれい）」を製造する水産加工業者が特に請求に難航している。禁輸措置を取った中国へ輸出していた玉冷であれば、輸出の証明ができれば賠償に応じてもらえたケースがある。ただ、輸出確認の書
小泉進次郎氏、自民総裁選に出馬へ 40代2人目、世代交代も争点 | 毎日新聞
自民党の小泉進次郎元環境相（43）は、9月に予定される党総裁選に立候補する意向を周囲に伝えた。複数の党関係者が20日、明らかにした。総裁選では小林鷹之前経済安全保障担当相（49）が19日に出馬を表明した。40代の総裁選候補が2人も出馬するのは異例で、党の「世代交代」も争点に浮上しそうだ。一方、石破茂元幹事長（67）は24日に地元の鳥取県で、河野太郎デジタル相（61）は26日に出馬表明する方向で最終調整に入った。 自民関係者によると、小泉氏は自民中堅に「総裁選に出る。長く一緒にやってきたから、ごあいさつだ」と出馬の意向を伝えた。また、別の「ポスト岸田」候補からの支援要請に対しては「総裁選に出るから応援できない」と断ったという。党ベテランには「出る準備をしている」と意欲を伝えた。
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