トランプ氏、SNS運営企業の上場で巨額資産 「錬金術」が成功 | 毎日新聞
トランプ前米大統領（共和党）が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営企業の株式上場が決まった。別の上場企業との合併が22日に承認された。米メディアが伝えた。トランプ氏が保有する運営企業の株式の評価額は推定30億ドル（約4540億円）に上る。トゥルース・ソーシャルの利用者はトランプ氏の支持者が中心で、政治活動をビジネスに利用する「錬金術」が成功した形だ。 トランプ氏は在任中はX（ツイッター）やフェイスブックを利用していたが、2021年1月に起きたトランプ氏の支持者らによる連邦議会襲撃事件の責任を問われ、アカウントが凍結（後に解除）された。これを受けて、トランプ氏はXに似た機能を持つトゥルース・ソーシャルを立ち上げ、トランプ氏の投稿を見ようとする支持者らの利用が広がった。
IS公開動画、現場ホールで撮影か モスクワ乱射テロで犯行声明 | 毎日新聞
モスクワ近郊で3月22日に起きたテロ事件で、過激派組織「イスラム国」（IS）系列のニュースサイト「アーマク通信」が23日に公開した写真。実行犯とされる4人が写っている＝通信アプリ「テレグラム」より ロシアのモスクワ近郊で22日に起きたテロ事件で、犯行声明を出していた過激派組織「イスラム国」（IS）の系列のニュースサイト「アーマク通信」は23日、実行犯とする戦闘員4人の写真と、犯行場面を撮影したとする動画を公開した。ISの主張として「露中心部でキリスト教徒数百人を殺傷」し、「ここ数年で最大の打撃をロシアに与えた」と伝え、「イスラム教と戦う国々とISとの間で激化している戦争の文脈で起きた」と説明している。 動画は約1分半で、実行犯の一人が撮影したとみられる。犯行グループが話す言語は不明だが、アラビア語の字幕付きだ。「機関銃を持ってこい。やつらを殺せ、慈悲はいらない」「異教徒は打ち負かされる」「
米国も「国際テロ」の再来警戒 モスクワの銃乱射事件、衝撃波及 | 毎日新聞
ロシアの首都モスクワ近郊のコンサートホールで22日起きたテロ事件で、米政府は23日、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（IS）が関与したと断定した。米軍撤収後のアフガニスタンでISが勢力を回復するのを警戒してきた米国の懸念が現実となった形だ。米国では近年、白人至上主義や憎悪に基づく「国内テロ」が最大の脅威だとみなされてきたが、今回の事件は「国際テロ」の脅威も依然として根強いことを印象づけた。 「凶悪なテロ攻撃を強く非難する」。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は23日の声明で、こう強調した。米国はロシアのウクライナ侵攻を巡って激しく対立しているが、ジャンピエール氏は「ISは共通の敵であり、どこにいようと打ち負かさなければならない」と強調した。声明は短く、プーチン露大統領が23日に演説で示唆したウクライナ関与説には触れていない。
異次元との決別：「預金がお宝に」 脱マイナス金利にらみ、大手銀行が獲得へ転換 | 毎日新聞
「預金を集めよ」。大手銀行がこんな号令のもと、久方ぶりの預金獲得競争に動き出した。日銀がマイナス金利政策を解除する可能性が高まり、低金利で凍り付いていた国内のマネーが動き出すと見込んでいるからだ。銀行にとってお荷物だった預金が「金利のある世界」の復活で「お宝」に変貌しようとしている。 日銀が3月にもマイナス金利政策を解除する可能性が高まっています。「金利のある世界」の復活で眠っていたマネーが動き出し、日本経済を駆動する時代がやって来る。そんな期待の一方で、借り入れに頼る企業や個人には新たな負担がのしかかります。日銀の決定を控えた期待と不安の現場を取材しました。 1．家計をどう守るか？ 「金利のある世界」との上手な付き合い方 2．「金利のある世界」 住宅ローンの9割占める利用者へのインパクト 3．金利上昇に身構える中小企業と金融機関 預金が重荷だったのは、日銀の超低金利政策の影響で、銀行が預
エジプト・ファラオの上半身像発掘 1930年発見の下半身像と一致 | 毎日新聞
エジプト中部ミニヤ県で発掘された古代エジプトのファラオ、ラムセス2世の上半身の像＝2024年3月4日、エジプト観光・考古省提供・ロイター エジプト観光・考古省は4日、中部ミニヤ県アシュムネインの遺跡で紀元前13世紀に在位した古代エジプトのファラオ（王）、ラムセス2世の上半身の彫像を発掘したと発表した。1930年にドイツの考古学者が見つけた下半身の像と一致することが判明したという。 上半身の像はエジプトと米国の合同調査チームが発見した。同省によると…
イラン議会選、保守強硬派が圧勝 投票率は過去最低 AP報道 | 毎日新聞
イスラム体制のイランで、法律で着用が義務化されているスカーフをかぶらずに歩く女性たち＝テヘランで3月2日、AP 1日に投票があったイランの国会議員選挙（定数290、任期4年）で、AP通信は4日、2020年の前回選に続き保守強硬派が議席の大半を獲得し、圧勝したと報じた。保守穏健派や改革派の有力候補は、立候補資格の事前審査で排除されていた。投票率は、1979年のイラン革命以来の選挙で過去最低となる約41％だった。国民の不満の表れとみられる。 イランは反米・反イスラエルを国是に掲げ、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスなど中東各地の親イラン武装組織を支援している。議会でも引き続き保守強硬派が主導権を握ることで、反米強硬路線は維持される見通しだ。
国連職員がイスラエルへの越境テロに関与か 12人を解雇、調査開始 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区で人道支援を続けている国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は26日、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に関与した疑いがある複数のスタッフを解雇し、調査を始めたと発表した。疑惑を受けて、米国務省は同日、国連の調査が終わって対策が取られるまで、UNRWAへの追加資金の拠出を一時停止すると明らかにした。 ハマスは2023年10月7日、ガザ地区からイスラエルに越境し、約1200人を殺害したほか、人質約240人を拉致したとされる。UNRWAや米国務省の発表によると、関与したとされるスタッフは12人。イスラエル政府からUNRWAに対して情報提供があった。ブリンケン米国務長官は25日、国連のグテレス事務総長に対し、徹底した調査を行う必要があると伝えたという。
「何とかなると…」 地震想定を見直さなかった石川県の「思い込み」 | 毎日新聞
能登半島地震で被災した石川県の津波と地震の被害想定が大きく食い違っていることが明らかになった。地震だけ見直しが見送られ続けてきたためだ。今回の地震を起こした海底活断層は長年、その存在が指摘されてきた。見送りにどんな事情があったのか。 ＜スクープ＞石川県、M7.0地震想定、四半世紀見直さず 津波は震災後に変更 なぜ、石川県は地震想定を四半世紀見直さなかったのでしょうか。検証しました（全2回の1回、2回につづく）。 第1回・「何とかなると…」 地震想定を見直さなかった石川県の「思い込み」 第2回・能登半島は「空白地帯」 地震調査委、活断層評価が後手に 【図解】能登半島の活断層 群発地震のイメージ 「家が潰れたかと思った。ここまで大きい地震は想定外。『すぐ避難』以外に備えは考えていなかった。行政からの注意喚起みたいなものは印象にないし、学者さんも慎重な物言いが多い」 輪島市の自宅で被災した、地域
石川県、M7.0地震想定、四半世紀見直さず 津波は震災後に変更 | 毎日新聞
最大震度7を観測したマグニチュード（M）7・6の能登半島地震で被災した石川県が、東日本大震災後に津波被害の想定を見直したにもかかわらず、地震被害の想定は四半世紀前から見直しておらず、地震と津波で想定に齟齬（そご）が生じていた。地震の被害が過小に見積もられており、防災体制に影響した可能性がある。 県の地域防災計画では、最大規模の津波を起こす震源として、能登半島北方沖にある海底活断層（M7・6程度）を想定している。 この活断層は、2007年の能登半島地震（M6・9）を機に産業技術総合研究所（茨城県）が調査して明らかになった。国土交通省などが14年にまとめた日本海側の津波被害想定で「F43断層」として盛り込まれた。
コモンエイジ：「無理ゲー」の霞が関 退職官僚がつづった思いとは | 毎日新聞
中央省庁がひしめく霞が関の官庁街。中央右端が警視庁本部、右手前は東京地方検察庁などが入る中央合同庁舎第6号館。中央奥は国会議事堂、左奥は首相官邸＝東京都千代田区で2023年12月13日午後、本社ヘリから三浦研吾撮影 「ブラック霞が関」は是正されないのか――。過酷な過重労働の果てに、休職や退職に追い込まれる官僚が後を絶たない。厚生労働省を退職したある女性は、連日未明まで働くうちに疲弊し、不眠症に陥った。スマートフォンにつづった言葉は「完全に無理ゲー」だった。 「このままだとやばい」 厚労省に勤めていた佐藤美咲さん（仮名、20代）は、2020年に新型コロナウイルス感染症の流行が始まると、膨大な仕事が舞い込むようになった。午前2～3時に帰る日々が続き、家に着いても電話で仕事を指示される。残業が月140時間を超え、不眠症になった。スマートフォンに不満をメモした。 「3:00に（国会答弁の作成に関す
政府、迎撃ミサイル「パトリオット」を米国に輸出へ 新運用指針適用 | 毎日新聞
航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」＝福岡県春日市の陸上自衛隊福岡駐屯地で2020年9月、平川昌範撮影 米企業ライセンスで国内生産 政府は、米国企業のライセンスに基づき国内で生産している地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（PAC2、PAC3）を、米国に輸出する方針を固めた。政府が22日にも見直す防衛装備移転三原則とその運用指針に基づく措置。2014年の三原則の制定以降、直接的に人の殺傷や物の破壊を目的とする武器の完成品を輸出するのは初めてとなる。近く国家安全保障会議（NSC）を開き、方針を承認する見通し。関係者が19日、明らかにした。 現行の三原則の下で、装備品の完成品の輸出は、フィリピンへの防空レーダーのみで、装備移転政策の大きな転換となる。
防衛装備品：米へ迎撃弾輸出 装備移転新指針適用 政府方針 | 毎日新聞
政府は、米国のライセンスを受けて生産している地対空誘導弾「パトリオット」（PAC2、PAC3）を、米国に輸出する方針を固めた。政府が22日にも見直す防衛装備移転三原則とその運用指針に基づく措置。2014年の三原則の制定以降、直接的に人の殺傷や物の破壊を目的とする完成装備品を輸出するのは初めて。近く国家安全保障会議（NSC）で正式決定し、年明け以降の早期移転を目指す。関係者が19日、明らかにした。 現行制度での完成装備品の輸出は、フィリピンへの防空レーダーのみで、装備移転政策の大きな転換となる。
岸田内閣支持率16％ 不支持率79％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、11月18、19日実施の前回調査（21％）より5ポイント減の16％で、内閣発足以来最低を2カ月連続で更新した。不支持率は前回調査（74％）より5ポイント増の79％だった。 調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率が20％を下回るのは、菅直人政権下だった2011年8月（15％）以来。不支持率79％は、毎日新聞が世…
藤井聡太名人に総理大臣顕彰 返礼品カバーの言葉で首相励ます? | 毎日新聞
岸田文雄首相は13日、将棋の全8タイトルを史上初めて完全制覇した藤井聡太名人（21）に内閣総理大臣顕彰を首相公邸で授与した。首相は「初の8冠おめでとうございます。将棋界の歴史を塗り替えていく時代が続くと思うが、多くのファンの期待に応えてこれからも頑張ってもらいたい」とたたえた。 藤井名人は返礼として首相に将棋盤を贈った。盤のカバーには「雲外蒼天（うんがいそうてん）」と記されていた。「雲外蒼天」は藤井名人が度々揮毫（きごう）で使用しており「努力して苦しみを乗り越えれば青空のような素晴らしい世界が待っている」という意味がある。政務三役の「辞任ドミノ」などで厳しい政権運営を強いられる首相にとって、期せずして励ましの言葉になったようだ。
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鶴岡八幡宮が神社本庁を離脱へ 理由は明記されず 神奈川・鎌倉 | 毎日新聞
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