日米欧の負けが込むロシア敵視
2022年7月3日 田中 宇 日本へのガス供給の１割を占めるロシアのサハリン２の天然ガスの開発には、資金の22.5%を日本勢（２商社）が出してきた（他に欧シェルが27.5%。残りの50%は露ガスプロム）。だがプーチン露大統領は6月30日、サハリン２を完全国有化して日欧を締め出す方向の大統領令を出した。日欧勢は、１か月以内にロシア政府に申請して許可を得ないとガスの利権を失ってしまう。シェルはウクライナ開戦後、ロシア敵視の一環としてサハリン２の利権を手放すと発表し、インドや中国の勢力に売却する話も出た（まだ実現していない）。対照的に日本は、今後もサハリン２からガスを買い続ける方針を政府が決めている。 （Russia seizes control of Sakhalin gas project, raises stakes with West） サハリン２からガスが止まると、広島など全国のいくつ
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類
2022年6月24日 田中 宇 今回のウクライナ戦争の、私にとって理解困難な謎の一つに「なぜロシアは2月24日の開戦時に、異様に大規模な全面戦争をいきなり始めたのか」というのがある。ロシアが今のウクライナ戦争で達成したいことは、ウクライナの極右政府や軍が東部2州（ドンバス）のロシア系住民をいじめたり殺したりしていたのをやめさせることだ。開戦前、ロシアの政府や軍は、ドンバスを助けるために軍事的なことをほとんどしていなかった。ロシアの軍や諜報機関の要員たちが私服でロシアからドンバスに越境して露系民兵団の顧問をしていただけだ。露軍はドンバスに入っていなかったし、兵器の支援もしていなかった（民兵団はウクライナ軍からの転向者が持ってきた兵器で戦っていた）。次の段階として、露軍がドンバスを助けるなら、まず兵器を越境支援するとか、露軍がウクライナ全土でなくドンバスだけに侵攻するといった展開が予測された。
すでに負けているウクライナを永久に軍事支援したがる米国
2022年6月19日 田中 宇 2月下旬に露軍の侵攻で開戦したウクライナ戦争は、4か月近くがたった今、ロシアの勝利とウクライナの敗北が不可逆的に確定している。これまで自分たちは勝っていると（妄想的に）豪語していたゼレンスキー大統領らウクライナ政府も最近、自分たちの軍勢に大勢の戦死者が出ていて負けそうであることをようやく認め出した。ゼレンスキーの側近（Mykhaylo Podolyak）は6月9日、開戦以来1日平均100-200人のウクライナ軍兵士が露軍との戦闘で死んでいると英国BBC放送に対して語った。開戦から百日ほど経っているので合計1万-2万人のウクライナ兵が戦士したことになる。その前にゼレンスキーが、1日平均60-100人のウクライナ兵が死んでいると述べたが、側近が言う実数はそれより多かった。別の側近（Alexey Arestovich）も、開戦以来1万人の兵士が死んだと言っている。
ひどくなる大リセット系の嫌がらせ
2022年6月9日 田中 宇 「大リセット」は、米欧のエスタブ諜報界などいわゆる深奥国家の会合である「ダボス会議」を運営する世界経済フォーラム（WEF）が数年前から推進してきた、人類の政治社会構造を、主に多極化と米欧覇権自滅の方向に大転換する、問題への「対策」のふりをした歪曲捏造的、ディストピアな動きの総称だ。地球温暖化対策、新型コロナなどの（人造）パンデミック、インフレ物不足対策、食糧危機対策、マスコミの歪曲報道、ネット検閲、人類に対する思想統制、覚醒運動（実は逆差別）などが含まれている。 （人類を怒らせるための大リセット） （大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す） 大リセットはそれ自体がプロパガンダなので、対象事項の範囲や、その正しい意図について確定的に把握できない。大リセットに関するマスコミ報道やネット言論も歪曲されているので、すっきりとした分析にならない。
ロシアの優勢で一段落しているウクライナ
2022年6月4日 田中 宇 2月25日の開戦から百日目の6月4日、ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアに領土の2割を奪われた状態にあると表明した。ロシア系住民が多いウクライナ東部のドンバス2州（ロシアから見ると、すでにウクライナから分離独立したドネツクとルガンスクというドンバス２カ国）で、ロシア軍がウクライナ軍を大体追い出した。ウクライナ戦争はロシアの勝ちで一段落している。ロシア側は余裕があり、対照的にウクライナ側は軍が疲弊して限界に達している。軍を酷使するゼレンスキー政権と軍部の間に対立があると、ベラルーシのルカシェンコ大統領が指摘している。軍や極右民兵団は、ポーランドがウクライナ西部を事実上併合する件をゼレンスキーが了承していることにも不満だ。 （As Invasion Enters 100th Day, Russia Now Holds 20% Of Ukraine: Zele
複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ
2022年5月25日 田中 宇 最近、ウクライナ戦争に関して複合戦争（Hybrid War）という言葉をよく目にする。複合戦争は、兵器を使って殺人や破壊をする従来型の戦争と、それ以外の分野の作戦が複合されて勝ち負けが決まっていく戦争、という意味らしい。従来型以外の分野は多種多様で、ひと括りにできない。複合戦争は曖昧な概念だ。そもそも従来型の戦争自体、諜報や傍受、撹乱、プロパガンダなど裾野が広いし、軍事と隣接して外交の分野があるので複合的である。細かい定義は重要でない。今回のウクライナ戦争がとくに複合的かつ世界的な「複合大戦」であるのは、米国と同盟諸国（米国側）がロシアを徹底的に経済制裁し、対抗してロシアが中国やインドなど非米諸国を引っ張り込んで米国側vs非米側の経済対立・世界経済の分裂になっているからだ。 （Escobar: Russia Rewrites The Art Of (Hybr
中国と戦争しますか？
2022年5月22日 田中 宇 2月末のウクライナ開戦で米国と同盟諸国（米国側）がロシアへの過激（で自滅的）な敵視・経済制裁を開始する一方、中国やインドBRICS、イラン、アラブ、アフリカ中南米など非米諸国はロシア制裁を拒否し、米国側と非米側の世界的な対立構造が立ち上がった。ロシアは、米国側が買わなくなった石油ガス資源穀物など輸出品を、代わりに中国を筆頭とする非米諸国が買ってくれるので、米国側に強く制裁されても困っていない。ロシアは、米国側から敵視されるほど中国と結束し、中国の弟分（劣位同盟国）になっていく。その一方で米英はロシアだけでなく、ロシアを支援する中国など非米側も敵視する傾向を強めている。英外相は、NATOをロシアだけでなく中国も敵視する軍事同盟にしようと提案している。 （Russia Forges New Partnerships in Face of West's 'Tota
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化
2022年5月15日 田中 宇 ウクライナ戦争は、開戦から3か月近くが過ぎた今、ロシア側（非米側）の勝ち、米国側の自滅的敗北で推移している。米国側がロシアからの石油ガス資源類の輸入を止め、SWIFT追放などロシアを米国中心の世界経済から完全に排除することでロシア経済を潰すはずだった対露経済制裁は、逆に、欧州諸国など米国側に石油ガス不足など経済の大打撃を引き起こす自滅策になっている。資源類の国際価格の高騰を受け、ロシア経済はむしろ好調になっている。対露経済制裁が米国側を自滅させることは事前にわかっていたが、米国側の諸政府やマスコミ権威筋はそれを全く無視して過激で無謀な対露制裁に突っ走り、予定通り自滅している。米国側の人々や政治家がマスコミに扇動されて対露制裁を強めるほど、米国側の人々自身の生活が破壊されていく自業自得になっている。 （米欧との経済対決に負けない中露） 同時に米国側は、金融バブ
フィンランドとスウェーデンNATO加盟の自滅
2022年5月16日 田中 宇 北欧のフィンランドとスウェーデンがNATO加盟を申請することになった。北欧2カ国の政府は、5月15日に相次いでNATO加盟の意志を正式に表明した。2か国は、ソ連敵視の米国側軍事同盟として冷戦初期に作られたNATOに加盟せず、軍事安保的に中立を保ってきた。フィンランドはソ連（ロシア）と千キロ以上の国境を接しており、ロシア帝国やソ連の一部だった時もある。フィンランドはソ連に取られた領土回収を目指して第2次大戦でドイツに味方したが、ドイツが負けたため再びソ連の影響を受けるようになり、冷戦中も米同盟国にならず中立を維持した。スウェーデンは、ドイツの脅威を避けるため２度の大戦で中立を宣言し続け、その後の冷戦期にも中立を維持してNATOに入らなかった。このように北欧の2か国は、周辺の諸大国間の対立や戦争に巻き込まれないための外交安保的な知恵として、中立やNATO不加盟を
同盟諸国とロシアを戦争させたい米国
2022年5月5日 田中 宇 最近の記事で、ロシアがウクライナの東部から南部にかけての地域を分離独立させて親露的なノボロシア連邦を新設しようと目論んでいる話を書いた。ロシアは、ウクライナの何割かの土地に傀儡国家を作る形で自国側に割譲させようとしている。しかし実のところ、ウクライナから土地を奪おうとしている国は敵方のロシアだけでない。ウクライナの味方であるはずのポーランドも、リビウなど自国に隣接するウクライナ西部を奪って自国領として「取り戻す」計画をひそかに進めている。ロシア政府がそう指摘し、ポーランド政府は否定しているが、ロシアが勝ってウクライナ全体がロシアの傀儡国になりそうなことから考えると、ポーランドがウクライナ西部を取っておこうとするのは自然だ。 （Poland Reportedly Interested in Annexing Part of Ukrainian Territori
ウソだらけのウクライナ戦争
2022年5月3日 田中 宇 2月末のウクライナ開戦から2か月あまりがすぎたが、この戦争に関する米国側（米欧日）のマスコミ報道はウソだらけのままだ。「ロシア軍は戦略的に大失敗して、残虐行為や過激な破壊攻撃といった戦争犯罪をウクライナで繰り返しつつ、ウクライナ軍の果敢な反撃を受けてキエフ周辺から撤退し、ロシア系が多い東部のドンバスにいったん引きこもり、そこからゆっくり南部に再侵攻しようとしている」といった感じの報道になっているが、露軍は大失敗していないし、残虐行為も過激な破壊も戦争犯罪も犯していない。ウクライナ軍は露軍に包囲されており、ほとんど反撃できていない。露軍は4月初めにキエフから撤退したが、それはキエフ周辺のウクライナ軍の施設を大体破壊したからだ。 （市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア） （ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧） 米国側のマスコミ権威筋がウクライナ戦争に関してウ
ウクライナ戦争で最も悪いのは米英
2022年4月29日 田中 宇 NATOの要員として2014年以降にウクライナ軍のテコ入れ策を担当していたスイス軍の元情報将校ジャック・ボーは、私が見るところ、今回のウクライナ戦争が起きた経緯について、最も詳しく語っている専門家だ。ボーによると、ウクライナ政府軍は当時（も今も）士気がとても低く、ウクライナ東部ドンバス２州のロシア系住民の親露派民兵団と戦っている時期、脱走者が多く、戦死者よりも、病死や交通事故、自殺、アル中などの死者の方が多かった（2018年の実績）。米英は、2014年にウクライナの政治運動を扇動して当時の親露政権を転覆し、ロシア敵視・米英傀儡の極右政権を作って、ドンバスの親露派を攻撃させてウクライナ内戦を引き起こした。だがウクライナ政府軍が弱すぎたため、米英主導のNATOがウクライナ軍をテコ入れすることになり、ボーがその担当者の一人としてウクライナに駐在した。ボーはまさに、
ノボロシア建国がウクライナでの露の目標？
2022年4月25日 田中 宇 今回のウクライナ戦争について、ロシア敵視を誇張する方向に歪曲されている米国側（米欧日）のマスコミでは「ロシアが突然、善良なウクライナを残虐に侵攻してきた」といった感じの話になっているが、これは2月末の開戦より前の経緯を意図的に無視することで話を歪曲している。今回の戦争の起源は、2014年に米英が諜報力を駆使してウクライナをロシア敵視の方向に政権転覆したことに始まる。その後、米英加仏が出資して全欧州からネオナチの活動家を10万人ほどウクライナに集めて軍事訓練して極右民兵団を作るセンチュリア・プロジェクト（Centuria project）を遂行し、それまで弱かったウクライナ軍をテコ入れしつつ東部の親露勢力を攻撃させるなど、ウクライナが米英の傀儡になってロシア側に戦闘を仕掛けてきた。 （NATO lies exposed! Former agent speaks
フランス大統領選でルペンが勝つかも
2022年4月22日 田中 宇 4月24日にフランスで大統領選の決選投票が行われる。現職のマクロンと、右翼（保守派）のルペンとの二択だ。5年に一度の仏大統領は、前回の2017年もマクロンとルペンが決選投票に臨み、66%対34%でマクロンが圧勝した。だが今回は接戦だ。4月14-15日時点の世論調査ではマクロン43%、ルペン41%。マクロンの優勢が2ポイントしかなく、有権者の16%が未決定だった。 （The White House is freaked out that Putin's next big win could be in Paris） 今回の仏大統領選は10人が立候補し、4月10日の1回目の投票で、マクロン26%、ルペン23%、左翼のメランション17%の3人が10%以上の得票を得て、マクロンとルペンの決選投票になった。前回2017年は、1回目の得票の3位以下の候補（中道右派のフィ
濡れ衣をかけられ続けるロシア
2022年4月21日 田中 宇 この記事は「市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア」の続きです。 ウクライナに侵攻したロシアを（根拠薄弱でかまわないから）非難・敵視したいと考える米国側（米欧）は、「ロシア軍の（今のところの）２大戦争犯罪」として、4月4日に大問題になった「ブチャ虐殺」と、4月8日に起きた「クラマトルスク駅攻撃」を挙げている。ドネツク州クラマトルスクの駅に、クラスター弾（9N123K）をつけた弾道ミサイル「トーチカU」が着弾し、50人以上が死んだとウクライナ側が発表している。ブチャとクラマトルスクという2つの事件に共通しているのは、事件が世界に報じられてすぐにウクライナ政府が「ロシア軍の仕業だ」と主張し、米欧諸国の政府がすぐにそれを鵜呑みにして「ロシアが戦争犯罪を犯した」と過激に非難し始め、誰の仕業なのかを判定する第三者機関の現地調査も行われないまま（ロシアが国連で現地調査の必要
中立が許されなくなる世界
2022年4月14日 田中 宇 米英豪のアングロサクソン３か国が昨秋突然結成した中国敵視同盟のAUKUSに、日本も参加しませんかと米英豪が非公式に打診してきたと報じられている。日本と米国の政府は「打診の事実はない」と否定したが、それは「公式に打診したという事実はない（非公式な打診についてはノーコメント）」というだけの話だ。非公式な打診は、多分されている。アジアでは、もう一つの中国敵視同盟である「インド太平洋（クワッド＝米日豪印）」が日本で開く5月のサミットに、韓国の尹錫悦・新大統領が参加したがっているという話も出ている。これも日本政府は、韓国からの（公式な）打診はないと否定したが、韓国政府は以前からクワッドへの準加盟を検討している。世界的な状況を見ると、これまで中国敵視に消極的だった日本と韓国が、米国側から加圧・説得され、中国敵視同盟に参加する程度を強めさせられる流れが見えてきている。中国
まだまだ続くロシア敵視の妄想
2022年4月13日 田中 宇 欧州諸国のほとんどは、いまだに仇敵のロシアから石油ガス石炭を輸入し続けている。とくに、欧州のエネルギー需要の半分近くをまかなってきたロシアからの天然ガスは、プーチンが要求してきたルーブル化問題をしり目に、まだ欧州に輸出され続けている。欧州でロシアからの天然ガス輸入を完全に止めた（実際に止めた、もしくは停止を正式に決めた）のは、リトアニアなどバルト三国とポーランドだけだ。他の諸国は、ウクライナ戦争前からのロシアからの天然ガス輸入を大体そのまま続けている。 （Russian Oil Continues To Flow To India And China） （UAWire - Baltic countries halt all imports of Russian gas） ロシアは4月1日から、欧州に輸出する天然ガス（気体状）の代金支払いをそれまでのユーロやド
市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア
2022年4月8日 田中 宇 ウクライナの首都キエフ郊外の住宅街ブチャで市民が街頭や地下室などで殺され、米国側（米欧日）がそれをロシア軍の犯行と決めつけて非難している。ウクライナ側が流した遺体の動画などからみて、ブチャで数十人以上の市民が何者かに殺されたのは事実だろうが、この殺戮の犯人が誰であるかは未確定だ。戦闘当事者であるロシアとウクライナの両方から独立した中立な第三者組織の現地調査は行われていない。ウクライナを傀儡としてきた米国とその傘下の欧日など米国側は、ウクライナ当局の主張を鵜呑みにして「ロシア軍の犯行だ」と決めつけている。ロシア政府は「虐殺はウクライナ側が行ったもので、ロシアに濡れ衣を着せる歪曲話を、米国側がロシア敵視のために使っている」と言っている。 （Evgeny Norin: Bucha needs to be properly investigated, not used
ルーブル化で資源国をドル離れに誘導するプーチン
2022年4月3日 田中 宇 この記事は「ガスをルーブル建てにして米国側に報復するロシア」の続きです。 4月2日が過ぎても、EUなど米国側の諸国は天然ガスの輸入代金をルーブル払いしたと報道されていない。ロシアが求めたルーブル払いは米国側に拒否されている。ロシアは今後おそらく数日内に、欧州へのガスの送付量を減らすだろう。ロシアが欧州にガスのルーブル払いを要求したのは言葉だけの脅しであり、欧州がルーブル払いを拒否してもロシアが欧州に送っていたガスを減らすことはないという推測が出回っているが、その見方は間違いだ。 （Gazprom Halts Gas Shipments To Europe Via Critical Pipeline） （UK won’t get Russian gas – Moscow） この件でロシアが欧州へのガスを減らし、ロシアのガスに強く依存している欧州経済が大混乱に陥り
ガスをルーブル建てにして米国側に報復するロシア
2022年4月1日 田中 宇 ロシアを経済制裁している米国側の諸国は4月１日以降、ロシア（国営企業ガスプロム）から天然ガスを輸入する際、ロシアの通貨ルーブルで支払わないとガスを売ってもらえなくなった。ロシアは米欧日など米国側から経済制裁されており、ロシアの政府や企業はドルやユーロでの決済を大幅に制限され、ロシア政府が天然ガス代金としてドルやユーロを受け取っても、それを使って米国側から商品を買えない。そのためロシア政府は、ガス代金をドルやユーロでなくルーブルで受け取りたい。 （Russia’s ex-president explains decision to ditch dollar and euro for gas trade） 経済制裁は、ロシアのウクライナ侵攻に対する処罰だが、ロシアから見ると2014年以来ウクライナを政権転覆してロシア敵視の米傀儡国として支配してきた米国側の方こそ極
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