バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた
2022年2月25日 田中 宇 2月24日の現地時間の早朝、プーチンのロシア軍がウクライナの軍事施設をミサイルなどで攻撃し、短時間でウクライナの軍事力を壊滅させた。露軍の特殊部隊が首都キエフの国際空港や空軍施設などを急襲・占拠した。駐留していたウクライナ軍はほとんど交戦せず降伏した。ロシア軍は侵攻の直前にウクライナ上空を飛行禁止にして世界に通知しており、ウクライナ空軍は露軍が攻撃してくるのを知っていたが、手持ちの短距離ミサイルなどで反撃することもせず、空軍基地や空港の滑走路にトラクターなどの障害物を置いて露軍機が着陸しにくいようにしただけだった。ウクライナ空軍は、もともと貧弱ではあったが、まったく戦わずに露軍に施設や兵器を破壊されて消滅した。ロシア軍はウクライナの制空権を強奪し、5月18日までウクライナ上空の国際航空路を飛行禁止にした。これから最短でも3か月近く、露軍がウクライナを占領する
ウクライナをロシア側に戻す？
2022年2月16日 田中 宇 この記事は「ロシアがウクライナ東部２州を併合しそう」の続きです。 バイデン米政権が、ロシア軍ウクライナ侵攻日として指定した2月16日の前日である2月１５日、ロシア軍がウクライナ国境近くのロシア領内での軍事演習を終え、国境から遠くの常駐基地に向けて帰還し始めたと、露国防省が戦車部隊を貨車に積む帰還風景の動画もつけて発表した。ロシアのこの発表は、米政府を嘲笑するためのものだろう。緊張が緩和され、金相場が下落し、米国などの株が（実は無関係なQE残存資金の流入で）急騰した。バイデン大統領は「露軍が本当に国境から退却したのかどうか確認できず、まだ露軍が侵攻する可能性は大きい」という趣旨を述べた。バイデン政権やマスコミの信用失墜が加速している。 （Amid Skepticism, Russia Publishes Video Of Tanks Leaving Ukrai
ロシアがウクライナ東部２州を併合しそう
2022年2月14日 田中 宇 この記事は「ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも」の続きです。 ロシア軍がウクライナに侵攻しそうだという話で大騒ぎになっている。米政府は昨年末から繰り返し、露軍がもうすぐウクライナに侵攻しそうだと言い続けてきた。それらは、露軍がロシア国内で行った軍事演習を侵攻準備だと言い募ったり、ロシアとベラルーシの軍事交流を侵攻準備と喧伝したりする誇張策で、何日かたつと「はずれ」とわかるものだった。今回もその手のバイデン流ボケ話だと書いているメディアもある。だが、今回は様子が違う。 （Ukraine & NATO Agree Threat of Russian Invasion 'Low' - But US Continues "Apocalyptic" Rhetoric） （Looking for evidence? Trust us, Biden admini
ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも
2022年1月24日 田中 宇 米英の諜報界（軍産複合体）が、ロシアを挑発してウクライナ東部に侵攻させようとしている。ウクライナは、ウクライナ語を母語とするウクライナ系住民が多い西部地域と、ロシア語を母語とするロシア系住民が多い東部地域（ドンバス）から成り立ち、2014年までは、おおむね両者をバランスする指導者が政権をとっていた。だが米英諜報界は、2014年にウクライナ系の右派勢力を扇動して反政府運動（マイダン革命）を起こして支援し、政権転覆してロシア敵視の右派政権とすげ替えた。米英諜報界に操られて成立したウクライナ右派政権は、東部地域の自治を剥奪したので政府軍と東部の民兵団の間で内戦になり、現在まで内戦が続いている。 （The Three Types of US-Led Regime Change） （ウクライナ軍の敗北） この地域のロシア系住民は、ウクライナとロシアにまたがって住んでい
コロナワクチンもうやめて
2022年1月15日 田中 宇 「コロナワクチンもうやめて。新型コロナは風邪と同じだよ」。誰かがこんな発言をしたら、少し前までは「頭のおかしな妄想屋」と周りの人々から思われるのが常だった。しかし今や全くそうではない。権威ある英国の新聞各紙によると、英国のコロナワクチン政策の最高権威である英政府ワクチン作業部会のクライブ・ディクス前座長（Dr. Clive Dix）が最近「国民に対して広範なコロナワクチン接種を行うのは、もうやめるべきだ。オミクロン株は発症力がとても弱い。感染しても大丈夫だ（We should let them get ill）。追加のワクチン接種は効果的な対策でない。新型コロナは毎年のインフルエンザと同等の扱いをすべきだ。感染しても発症しなければ出勤して良い。感染者数にばかり注目する感染拡大防止策でなく、低免疫の人々（高齢者など）を重症化させない策（治療）に力を入れるのが良
生来の自然免疫を壊すコロナワクチン
2022年1月10日 田中 宇 新型コロナのワクチンを繰り返し接種すると、病気全般を撃退するためにヒトが生来持っている自然免疫が破壊されて免疫不全の状態に近くなる。かえってコロナに感染しやすくなり、コロナ以外の色々な病気にもかかりすくなる。最悪の場合、エイズ（AIDS、免疫不全症候群）のような症状を引き起こしやすくなる。そういった指摘が世界のいくつかの研究筋から出てきている。コロナワクチンが接種後1-2か月で効果（人工免疫力）を失う「効かない」ものであることは、すでに広範に知られている。接種で作られた免疫が体内に根づかず数週間で消えるので、半年ぐらいごとに繰り返し接種することが欧米で義務づけられ始めている。しかし（できそこないの）人工免疫である（mRNA）ワクチンを追加接種し続けると、生来持っている自然免疫が損傷し、追加接種で得られた免疫の増強分が数週間で失われた後、免疫全体（自然免疫＋人
コロナ愚策の崩壊
2022年1月2日 田中 宇 米国のバイデン大統領が、連邦政府のコロナ対策を放棄する宣言を発した。バイデンは12月27日に行われた州知事たちとのオンライン会合で、連邦政府としてのコロナ対策について発言を求められた際に「連邦（政府）としてやれる解決策は、何もないんです（Look, there is no federal solution.）。各州のレベルで解決していくものです。その件についてたくさん話してくれる知事（Governor Sununu）も出席してますよね（彼あたりに話してもらうのが良い）」と述べた。この発言は、とくに共和党側で、連邦政府が新型コロナに対して有効な策を持っていないことをバイデンが認めた宣言だと受け取られている。民主党側が多い米マスコミは、バイデンのこの発言を無視・軽視している。 （Remarks by President Biden at COVID-19 Res
コロナ帝国の頓珍漢な支配が強まり自滅する欧米
2021年12月26日 田中 宇 欧州と米国で、ワクチン接種や都市閉鎖などの新型コロナウイルスへの「対策（超愚策）」を人々に強要するコロナ帝国（コロ帝。コロナ独裁）の支配が強化されている。この支配強化はタイミング的に、ちょうどコロナの流行株が症状のとても弱い（風邪以下の）オミクロン変異種に替わり、ほとんど誰も発症しなくなった「コロナの終わり」の直後に始まっている。ウイルスは変異するほど重篤性が下がるものであり、今後のコロナは風邪以下・病気未満の弱さになることが確定的なので、もう都市閉鎖もワクチンも不必要だ。そういう時を見計らったかのように、今という頓珍漢なタイミングで、欧米では都市閉鎖やワクチンが強制され始めた。強制はおかしいぞと思う人々が増え、反政府運動が広がり、支配層エリート内部でもコロ帝に反逆する人が増えている。 （コロナはすでに終わっている） （病気として終わっても支配として続く新
病気として終わっても支配として続く新型コロナ
2021年12月12日 田中 宇 WHOによると、新型コロナのオミクロン変異種は、最初の発見から３週間たった12月10日の時点でも、あれに感染して死亡した人が世界でまだ１人もいない。米国CDCによると、全米の22州で合計43人のオミクロン種の感染者が見つかったが、入院したのは１人だけだ。しかも、その感染者の75%がワクチンの既接種者だった。オミクロンは、世界中に広がっているのに１人も死んでいない。ほとんど誰も入院していない。これは既存の「風邪」よりずっと弱い病気だ。しかも、そんな弱い病気なのに、ワクチン既接種者がどんどん感染している。コロナのワクチンがいかに効かないものであるかがわかってしまう。 （WHO/CDC: Zero Omicron Deaths In The World, Only 1 Hospitalized Across 22 States In US） （WHO: No D
世界の国権を剥奪するコロナ新条約
2021年12月10日 田中 宇 WHOが11月末から12月1日にかけて、世界各国の代表を集めて特別総会を開き、新型コロナで行われたような都市閉鎖やワクチン強制などの「（超愚策かつ独裁的な）対策」を、各国政府の裁量にゆだねるのでなくWHOが各国に強制的にやらせることができる拘束型の「パンデミック条約（コロナ新条約）」を締結するための国際議論をする政府間交渉会議（INB）を作ることを194か国の全会一致で決めた。INBは来年1-2月と6-7月ごろ、そしてその後も交渉会議を開いて条約文を確定していき、2024年5月のWHO年次総会で各国が新条約に調印できるようにするのが目標だ。 （第2回WHO特別総会結果｜厚生労働省） （Establishment of an intergovernmental negotiating body to strengthen pandemic preventio
効かないワクチンを強制して市民に反対される
2021年11月23日 田中 宇 欧州諸国で、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人の方が、接種していない人よりも、コロナに感染しやすく、コロナ以外の死因を含めた死亡率も既接種者の方が高いという調査結果が相次いで出ている。英国では11月初めに、政府のコロナ担当部局であるUKHSA（英健康安全庁。旧PHE=公衆衛生庁）が、40歳以上では非接種者より既接種者の方がコロナの感染率が２倍ぐらい高いという統計を発表した。ワクチンを打つとコロナに感染しやすくなるという結論だ。この統計は発表直前に、英政府の他部局（ONS=統計局）から「これではワクチンが効かないという『誤解』を人々に与えてしまうので、分母のとり方などを操作して数字を変えろ」と要請されていた。統計局の要請で緊急の政府内会議が開かれ、UKHSAは統計のとり方を修正したものの、修正してもまだ既接種者の方が感染率が高い状態で発表され、統計局が
オミクロン騒動の本質
2021年12月3日 田中 宇 新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロンが世界的に流行し始めている。世界医師会（WMA）は「感染力が従来株より強く、エボラウイルス並みに危険だ」と大騒ぎしているが、実のところ、重篤性が従来株より低いので、感染力が強くても脅威はとても少ない。一般にコロナウイルス（＝風邪）は、変異するほど感染力が強くなるが同時に重篤性・重症化率が下がり「みんなすぐかかるけど無症状で何の問題もない」という状態になって消えていく。オミクロンはエボラでなく風邪である。なぜ医師会は「オミクロンはエボラだ」などと不正な誇張をやりたがるのか。コロナを大変な病気だと誇張しろと「上の方」から加圧されているからだろう。だが、しだいに多くの人が誇張に気づいていき、米欧で医師会などの権威筋やマスコミへの信用が低下していく。自業自得だ。というか、隠れ多極主義な上の方からはめられて、そのようになってい
コロナ危機は世界大戦の代わり
2021年11月2日 田中 宇 コロナ危機は、世界大戦の代替物として意図的に悪化・長期化されているのでないか。これは、コロナ危機の早期から私がつらつらと思ってきたことだ。コロナ危機は、既存の米国（米欧）覇権の崩壊と、中露の台頭、世界の覇権体制の多極化を引き起こしている。コロナ危機の他に、QEやりすぎによるドル崩壊や、テロ戦争や強制民主化の失敗による米国の信用失墜、地球温暖化対策による欧米経済の自滅などが重なって、米覇権崩壊と多極化が起きている。そして私から見ると、２度の世界大戦も、無意味に発生・長期化して繰り返されたものでなく、それまで世界を一極支配してきた英国の覇権を壊して多極化するために長期化・繰り返されたものだ。 （コロナ、ＱＥ、流通崩壊、エネルギー高騰、食糧難・・・多重危機の意味） （欧米の自滅と多極化を招く温暖化対策） 各国政府は新型コロナの発生以来、感染対策の名目で人々の行動を
英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる
2021年11月20日 田中 宇 多くの人々は「科学的な正しさ」が政治的な意図と無関係だと思っている。ある考え方が科学的に正しいかどうか「科学自体の道理で考えれば明白であり、そこに政治が入り込む余地などない」と多くの人が信じ込んでいる。しかし、実はそうでない。新型コロナの重篤性や感染状況、温暖化人為説など、コロナや温暖化に関して、科学の道理で考えると事実と思えない事柄がいくつもある。政治的な手法によって歪曲された話を、世界的に人々に信じ込ませている。人々は騙されている。 （コロナの次は温暖化ディストピア） （Official Public Health England Data Says COVID Infection Rates Higher in Vaxxed Than Unvaxxed） コロナウイルスのような感染症は、最初の発祥から何か月か時間がたつととともに重篤性・脅威が低下して
解体していく中東の敵対関係
2021年10月15日 田中 宇 この記事は「許されていくアサドのシリア」（田中宇プラス）の続きです 今年8月の米国NATOのアフガニスタン撤退は、単にユーラシアの小さな内陸国から米欧の軍勢が稚拙に撤退したというだけの話でなく、中東などユーラシアの全体に対する米国の覇権が失われ、ユーラシアの覇権勢力が米国から中国ロシアに交代していく大きな地政学的な転換、多極化の流れを加速している。 （アフガニスタンを中露側に押しやる米国） （Strategic shifts in the Middle East after the US withdrawal from Afghanistan） 英国が考えた覇権理論である「地政学」では、ユーラシア中央部を取った勢力が世界を支配することになっている。中央アジア諸国や新疆ウイグル地区といったユーラシア中央部は中国やロシア（ソ連）の支配下だが、これまでは米英が欧
世界は台湾を助けない
2021年10月8日 田中 宇 米国が9月中旬に豪州と英国を誘って中国包囲網のための新たな軍事同盟AUKUSを結成し、豪州に原子力潜水艦を持たせて中国の様子を探らせる計画を発表して以来、中国が多数の軍用機を台湾の近くに飛ばす威嚇行為を激化している。中国軍は以前から、台湾の周辺（台湾軍が戦闘機を緊急発進して対応せざるを得ない防空識別圏内）に戦闘機や爆撃機を飛ばすことを繰り返してきた。最近は侵入が増え、10月４日には過去最多の56機が侵入した。米国がトランプ政権以来中国敵視を強め、その一環として中国と敵対する台湾への軍事外交面の支援を強めているため、中国は対抗策として台湾への威圧を激化している。 （Why is China increasing its military pressure on Taiwan?） （豪州に原潜もたせ中国と敵対させる） トランプは台湾への支援を強める一方で習近平と
豪州に原潜もたせ中国と敵対させる
2021年9月24日 田中 宇 米国は9月15日、中国包囲網の一環として豪州や英国と新たな軍事協定（AUKUS）を結び、豪州に原子力潜水艦の建造技術を供与することになった。米国は一昨年あたりから豪州をけしかけて中国との敵対を強めさせてきた。報復として中国は、豪州との貿易を制限する経済制裁をやってきた。今回の原潜製造計画は、この流れに沿ったものだ。米国は、豪州を太平洋の現場において中国と積極的に敵対させるため、原潜を持たせて海軍力を強化し、豪州を米国の手先として使って米中対立の代理役をさせようとしている。豪州は経済面で中国に依存しており、本来は中国と対立したくない。豪州が原潜を持つことは、豪州が米国に頼み込んで実現したのでなく、中国敵視を強めたい米国の策略だ。 （Are the US and China Stumbling Toward an ‘Islands War’?） 中国はこの10年
コロナ帝国と日本
2021年9月5日 田中 宇 2020年の初め以来、「コロナ帝国」が隠然と世界を支配し続けている。「帝国」とは、国家を超えた国際的な支配のことだ。その国の政府でなく、帝国の中心地の当局が、その国の政策を支配しているのが帝国の体制だ。顕然とした支配を「帝国」、隠然とした支配を「覇権」と呼ぶので、コロナ帝国というより「コロナ覇権」と呼ぶべきかもしれない（わかりにくくなるので題名はコロナ帝国にした）。コロナ（新型コロナウイルス）は表向き、世界的な伝染病・感染症だ。WHOや国連など「世界的な上の方」は、世界の人々がおそろしい感染症にならないよう、各国政府に都市閉鎖や外出禁止、マスク義務、ワクチン接種の義務化、店舗の強制休業などの政策をとらせている、というのが建前だ。しかし実際、コロナの「おそろしさ」は誇張されたものであり、コロナ危機が延々と続くような仕組みが作られている。おそろしさを誇張して義務を
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ロシアを制裁できない欧米
コロナ愚策をやめた英国