【ニューヨーク=堀田隆文、シリコンバレー=白石武志】米ツイッターに約9%を出資する米起業家のイーロン・マスク氏が同社に買収提案したことが14日分かった。13日付で米証券取引委員会(SEC)に提出した資料で明らかになった。マスク氏は残るツイッターの全株を買収することを目指している。SNS(交流サイト)に「言論の自由」を求めるマスク氏の買収が実現すれば、不適切投稿の監視など運営基準が大きく変わる可能
![マスク氏、Twitterに買収提案 SNSの公共性議論再燃も - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/281c127224299aeabe89126e091cf67edbf92e2f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1825414014042022000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.49%26fp-y%3D0.42%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D1df83e9bd4366a402ba14295ee7bf3d8)
日本の電力逼迫に追い打ち “通貨戦争”も仕掛けたロシア=金山隆一 日本のエネルギー危機が現実になろうとした瞬間だった。福島県沖で3月16日に起きた最大震度6強の地震。震源域に近い相馬共同火力発電の新地発電所(同県新地町)で石炭を陸揚げする巨大な設備が損壊し、他にも東京電力管内に送電する火力発電所が停止したことで、首都圏を中心に東日本で電力需給が逼迫(ひっぱく)。何とか他の電力会社から融通を受けるなどして乗り切ったが、ブラックアウト(大停電)寸前に追い込まれた。(世界エネルギー大戦 特集はこちら) 2011年3月の東日本大震災後、日本では原子力発電所が相次いで稼働を停止し、世界的な脱炭素の流れを受けて二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電も縮小を余儀なくされる。しかし、風力発電などの再生可能エネルギーも安定供給には心もとない。そうした中で日本が頼ったのが、二酸化炭素排出量が比較的少ない液化天然ガ
金融引き締めに慎重な“ハト派”と見られていたFRBのブレイナード理事は、4月5日の講演で、国債などの保有資産の圧縮(QT)について「5月にも開始し、削減ペースは前回より著しく速くなるだろう」と語りました。 また、4月6日公表の3月のFOMC議事要旨では、量的引き締めについて、保有資産を月に950億ドルを上限として縮小することでおおむね合意し、5月にも開始することがわかりました。さらに、今後の利上げペースについては、0.5%の幅で引き上げる可能性が高いことが明らかになりました。 これらの発言や議事録要旨を織り込む格好で、米国の長期金利が上昇し続けているのです。 一方、4月11日のNY円相場は7日続落し、前週末比1円10銭の円安・ドル高となる1ドル=125円35~45銭で、一時は125円77銭と2015年6月以来、6年10カ月ぶりの円安水準をつける場面もありました。
バイデン米政権はウクライナ軍への機密情報の提供を大幅に拡大する。東部ドンバス地方やクリミア半島を制圧しているロシア軍への攻撃を可能にする狙いがある。 ホワイトハウスはこれとは別に、重火器や装甲兵員輸送車(APC)、ヘリコプターなどを含む8億ドル(約1005億円)相当の追加の軍事支援を発表した。ロシア軍は今後、ウクライナ東部で猛攻を仕掛けると予想されており、ウクライナの反撃を支えることが目的だ。 バイデン政権は機密情報の提供拡大や重火器供与の決定により、今回のウクライナ紛争に対するアプローチを軌道修正する。 米国はすでに対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」などの武器をウクライナに提供しているが、これまで戦闘機の供与には踏み込んでこなかった。戦闘機を供与すれば、ロシアが米国を戦闘相手とみなしかねないと懸念していためだ。またウクライナが求める飛行禁止区域の設定にも応じてい
ウクライナの首都キーウで会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領(右)とフランスのエマニュエル・マクロン大統領(2022年2月8日撮影)。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月14日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は13日、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領がロシア軍のウクライナでの行為を「ジェノサイド(集団殺害)」と呼ぶことを避け、「ウクライナ人とロシア人は兄弟のようなもの」と述べたことを非難した。 ゼレンスキー氏はウクライナを訪問中のポーランド、バルト3国の首脳との共同記者会見でこの問題について、「われわれにとってとても苦痛なので、同氏と最善を尽くして議論するつもりだ」と述べた。 ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は12日、ロシアのウラジーミル・プーチ
ポーランドの首都ワルシャワで記者会見するドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー大統領(2022年4月12日撮影)。(c)JANEK SKARZYNSKI / AFP 【4月13日 AFP】ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー(Frank-Walter Steinmeier)大統領は12日、他の欧州連合(EU)加盟国首脳と共にウクライナ訪問を提案したものの、ウクライナ側から拒否されたことを明らかにした。 元外相のシュタインマイヤー氏は、過去にロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで国内外から批判が集中。最近になり、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に対する親善的な姿勢は間違いだったと認めていた。 ポーランドの首都ワルシャワを訪問した同氏は記者会見で、欧州が団結してウクライナとの連帯を示すため、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの大統領と
ウクライナの首都キーウ近郊の村で、砲撃により穴が開いた家の壁を見る女性(2022年4月12日撮影)。(c)Genya SAVILOV / AFP 【4月14日 AFP】ロシア国防省は13日、ウクライナ軍がロシア領土へ攻撃を続ければ、首都キーウにある司令部を攻撃すると警告した。 ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が2月24日にウクライナ侵攻を開始して以来、ロシアはウクライナ軍が自国南部の領土を攻撃していると非難してきた。 国防省は声明で、「ウクライナ軍が破壊行為に及び、ロシア領土の攻撃を試みている」と主張。攻撃が続けば、ロシア軍がキーウなどの「意思決定中枢機関」を攻撃すると宣言した。 また、ロシア軍が1か月以上にわたり包囲していたウクライナ南東部マリウポリ(Mariupol)の港を完全掌握したと主張。同市防衛に当たるウクライナ軍とその精鋭部隊「アゾフ連隊(Azov
ロシアのミサイル巡洋艦「モスクワ」(2015年12月17日撮影、資料写真)。(c)Max DELANY / AFP 【4月14日 AFP】(更新)ロシア黒海(Black Sea)艦隊の旗艦、ミサイル巡洋艦「モスクワ(Moskva)」で火災発生後に弾薬が爆発し、同艦は「重大な損傷」を被った。ロシア国営メディアが14日、国防省の発表を引用して伝えた。 国防省は、乗組員は退避済みで、火災の原因は調査中としている。 先にウクライナ南部オデーサ(Odessa)州のマクシム・マルチェンコ(Maksym Marchenko)知事はメッセージアプリのテレグラム(Telegram)で、「(ウクライナ軍の)ネプチューン(Neptune)ミサイルがロシア艦に重大な損傷を与えた。ウクライナに栄光あれ!」と投稿していた。 ウクライナ大統領府のオレクシー・アレストビッチ(Oleksiy Arestovych)顧問も、
米資産運用会社ブラックロックのファンドには1-3月(第1四半期)も引き続き投資資金が流入した。株価下落やインフレ高進、欧州での戦争の影響を受けていないように見受けられる。 ロシアのウクライナ侵攻や物価急騰を巡って不透明感が強まったものの、ブラックロックの長期投資商品には1-3月に総額1140億ドル(約14兆円)が流入した。同社が13日に発表した。 株式ファンドに760億ドルと、最大の資金が集まった。米金融当局が40年ぶり高水準にあるインフレへの対応で利上げを開始する中、債券市場が引き締まっているにもかかわらず、債券ファンドも75億ドルを集めた。 1-3月にはS&P500種株価指数が5%、ナスダック総合指数は9.1%それぞれ下落し、投資家の信頼感は低下していた。
ドイツがロシア産エネルギーの供給を直ちに打ち切った場合、今後2年間で2200億ユーロ(約30兆円)の打撃が生じる恐れがある。これは年間の国内総生産(GDP)の約6.5%に相当する。 ドイツの5大経済研究所は13日発表したリポートで、ロシアからの天然ガス輸入を完全に止めるなら「深刻なリセッション(景気後退)」に陥ると警告した。 リポートでは「軍事的・政治的な状況が再び落ち着くとしても、ロシアの原材料供給から自立する決定が引き続き妥当である可能性が高い」と指摘。「つまり、エネルギー供給およびエネルギー集約型の産業は変化を迫られるということだ」と分析した。 供給を打ち切ることがないとしても、ドイツの経済成長率は今年が2.7%、来年が3.1%になると予想。従来はそれぞれ4.8%、1.9%と見込んでいた。今年のインフレ率は平均で6.1%と、40年ぶりの高水準に達するとみている。
カナダ銀行(中央銀行)は13日、政策金利である翌日物貸出金利を0.5ポイント引き上げて1%とした。この20年余りで最も大きい利上げ幅だ。同時に、バランスシート圧縮に向けて国債買い入れを停止するとも明らかにした。30年ぶり高水準にあるインフレとの闘いで積極攻勢をかける。 マックレム総裁率いる政策委員会は、物価上昇圧力は依然として目標を大きく上回っており、金利は「一段と上昇する必要がある」と指摘した。さらに、政府債の償還後の再投資を4月25日に停止するとし、いわゆる量的引き締め(QT)の開始を明らかにした。
2022年4月13日 田中 宇 欧州諸国のほとんどは、いまだに仇敵のロシアから石油ガス石炭を輸入し続けている。とくに、欧州のエネルギー需要の半分近くをまかなってきたロシアからの天然ガスは、プーチンが要求してきたルーブル化問題をしり目に、まだ欧州に輸出され続けている。欧州でロシアからの天然ガス輸入を完全に止めた(実際に止めた、もしくは停止を正式に決めた)のは、リトアニアなどバルト三国とポーランドだけだ。他の諸国は、ウクライナ戦争前からのロシアからの天然ガス輸入を大体そのまま続けている。 (Russian Oil Continues To Flow To India And China) (UAWire - Baltic countries halt all imports of Russian gas) ロシアは4月1日から、欧州に輸出する天然ガス(気体状)の代金支払いをそれまでのユーロやド
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