就任１年の尹大統領 閣議で成果強調＝韓日関係は「新しい未来へ」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は９日の閣議で、韓日関係について、「少し前までは想像もできなかったことが今、韓日間で行われている」として、「自由民主主義の価値を共有する両国が交流・協力しながら信頼を築いていけば、韓日関係が最も良好だった時代も超え、新しい未来を開拓できる」と述べた。 閣議はテレビで中継され、尹大統領の就任１年を翌日に控え、事実上の「国民向けメッセージ」を発表する形で行われた。 尹大統領は日本の岸田文雄首相が７～８日に韓国を訪問したことを取り上げ、「３月の私の日本訪問により韓日の（首脳が相互に往来する）『シャトル外交』が復活するまで１２年の歳月が必要だったが、両国首脳が行き来するのに２カ月もかからなかった」と述べ、１２年ぶりに両国のシャトル外交が再開されたことを強調した。 岸田首相が会談後の共同記者会見で徴用問題を巡り、「当時、厳しい環境で多数の方々
韓国貿易協会トップが関西訪問「韓日関係に薫風」 協力強化に期待 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会の具滋烈（ク・ジャヨル）会長が９日に日本の大阪で、関西を代表する経済団体・関西経済同友会との懇談会に出席した。具氏は韓日首脳が３月、今月と互いに訪問し会談したことに触れ「韓日関係に薫風が吹き、両国の経済協力が加速している」と評価しながら、関西との協力強化に期待を示した。同協会が伝えた。 同氏は韓国貿易協会も韓国商品展示商談会や未来産業協力に関する韓日フォーラムを開催するなど、民間交流を活性化させるための事業に取り組んでいると紹介した。 関西経済同友会の角元敬治代表幹事（三井住友銀行副会長）は歓迎のあいさつで、関西は２次電池産業の開発・生産拠点で韓国企業との供給網（サプライチェーン）協力が見込まれるとした後、両国の未来志向の関係を目指し韓国貿易協会と協力拡大、交流活性化を図る考えを示した。 双方はこの日、関西経済同友会関係者の８月の訪韓に合わせ業務協約を締結
韓国人の５５％「歴史問題謝罪が先」 ４３％「未来志向の韓日関係を」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国での世論調査で今後の韓日関係について尋ねたところ、５５．４％が「関係改善のためには過去の歴史に対する日本の心からの謝罪が先」と答えた。「歴史問題解決への持続的な努力とは別に、未来志向の韓日関係へ進んでいかなければならない」との回答は４３．２％だった。聯合ニュースと聯合ニュースＴＶが９日、調査会社のメトリックスに依頼し全国の成人１０００人を対象に６～７日に実施した調査の結果を発表した。 ７日午後、ソウルの大統領室庁舎で共同記者会見を終えた韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領（右）と日本の岸田文雄首相（大統領室提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫ 韓日は首脳が相互訪問する「シャトル外交」を１２年ぶりに再開するなど、本格的な関係改善に乗り出している。ただ今回の調査は、日本の岸田文雄首相が７日に来韓して尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と会談した結果は反映されていない。
岸田首相が「韓国人の心を開かせる努力」 大統領室が首脳会談評価 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官は８日の記者会見で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が徴用賠償問題の解決へ向けた決断により韓日関係における主導権を握り、先月の韓米首脳会談での「ワシントン宣言」採択という成果にもつながったとの認識を示した。 韓国政府が３月に徴用賠償訴訟で日本企業の賠償を韓国財団が肩代わりする解決策を発表し、これが米国を動かして拡大抑止の強化を盛り込んだワシントン宣言採択への「重要なてこの役割を果たした」と評価。「岸田文雄首相が尹大統領の努力に呼応して韓日、韓米日の関係が強固になる」との見方を示した。 前日の韓日首脳会談に関しては「韓国人の心を開かせるという日本政府の努力が始まったことを岸田首相が示した」と指摘。「韓国政府の要請ではなく自らの政治的決定で過去の歴史に関して発言した。足りないと判断する人もいるが重要な進展」と強調した。 東京電力福島第
歴史認識問題 尹大統領「負担感じないで」・岸田首相「任せて」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国を訪問した日本の岸田文雄首相が７日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と行った共同記者会見で、徴用問題について「心が痛む」と表明したのは本人の判断によるものだったもようだ。韓国大統領室の高官は８日、聯合ニュースの取材に対し、「岸田首相が尹大統領の決断にどうにか応えなければならないと考えたようだ」と述べた。 別の大統領室関係者は「岸田首相の歴史を巡る発言のトーンだけでなく、言及するかどうかも（両国が）事前に調整しなかった」と明らかにした。 韓国の趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長は３日、ソウルで日本の秋葉剛男国家安全保障局長と会談した席で、歴史認識を巡る岸田首相の「呼応」を求める国内世論を伝えた。尹大統領が徴用問題の解決策を発表したことに対し、岸田首相が歴史認識問題で謝罪やお詫びに直接言及する必要があるという世論だった。 だが、尹大統領は秋葉氏と会談した際、むしろ「岸田
トランプ氏が金委員長に誕生日祝うメッセージ 韓国が伝達 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）は１０日、訪米日程を終えて仁川空港に帰国した。鄭氏は空港で記者団に対し、米国でのトランプ大統領との面会の様子を伝えながらトランプ氏が１月８日の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の誕生日を祝うメッセージを北朝鮮側に伝えることを自身に要請したと明らかにした。トランプ氏は金委員長の誕生日を覚えていたという。鄭氏は、「昨日、適切な方法で北にメッセージが伝達されたものと承知している」と説明した。 米ワシントンで協議を行った（右から）鄭義溶国家安保室長、米国のオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）、日本の北村滋国家安全保障局長（ホワイトハウス国家安全保障会議のツイッターより）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫ 鄭氏はまた文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対しても丁寧なあいさつを伝え
文大統領「経済は正しい方向に進んでいる」 日本の経済報復対応でも成果強調 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日、青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、雇用と家計所得の指標が改善したことを受けて「韓国経済が困難な中でも正しい方向に進んでいる」と述べた。 政府の経済政策効果が雇用・分配指標の改善という形で表れているとの判断に基づき、これまで維持してきた所得主導成長政策や拡張的財政運用などを一貫して推進する意志を示したものと受け止められる。 先週発表された８月の雇用動向によると、就業者数は前年同月比４５万人以上増加し、増加数は２０１７年３月以来の高水準を記録。８月の失業率も３．０％と、前年同月に比べ１．０ポイント改善した。 文大統領は「正規雇用が４９万人以上増加し、雇用保険加入者も増加するなど雇用の質も改善を続けている。若年層の人口が減少しているにもかかわらず若者の就業者が大幅に増え、若者の就業率も２００５年以来の高水準を
韓国次官 米大使に韓日軍事協定破棄への失望表明の自粛要請 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展
韓日 ２９日に局長級協議＝対立激化で解決策模索へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は２８日、金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長が２９日、日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と２９日にソウルの同部庁舎で会談すると発表した。 日本政府が２８日、輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外する政令を施行したばかりで、金氏は日本側の措置の不当性を指摘し、即刻撤回を求めるとみられる。 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めたことも議題になる見通しだ。韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は２８日、日本が韓国除外の措置を撤回すれば、ＧＳＯＭＩＡ終了決定を再検討する考えを示している。 対韓輸出規制問題を担当する日本の経済産業省は韓国産業通商部の対話・協議の要請に応じていないが、両国の外交当局は意思疎通を続けている。両氏は今月２日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）が開かれたタイ・
韓日軍事情報協定の破棄に否定的 韓国情報機関トップ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関・国家情報院（国情院）の徐薫（ソ・フン）院長は１日、日本が安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した場合、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すべきだとする与党の一部議員の主張に対して「慎重でなければならない」と否定的な立場を示した。 徐氏はこの日、国会で開かれた情報委員会の全体会議で「ＧＳＯＭＩＡの内容上の実益も重要であり、象徴的意味も重要だ」と述べた。同委員会の複数の委員が伝えた。 これは「状況によってＧＳＯＭＩＡの破棄を検討する可能性がある」という外交部の立場とは温度差のある発言だ。 徐氏は「このような立場を青瓦台（大統領府）と国家安全保障会議（ＮＳＣ）にも伝えている」とし、「政府の立場を断定的に明らかにするのは望ましくない」と述べた。 ynhrm@yna.co.kr
ホワイト国除外は「経済全面戦の宣戦」 第２の独立運動起こる＝韓国与党 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の李仁栄（イ・インヨン）院内代表は１日、党の政策調整会議で、「日本がホワイト国除外により（韓国に対する）経済報復を露骨にすれば、経済全面戦を宣言したと見なし、あらゆる手段を総動員して断固たる対応を取ることをはっきり警告する」と述べた。日本政府は安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、早ければ８月２日に閣議決定するとみられている。 李氏はホワイト国除外の決定が「韓日関係の大破局を招く」とし、すぐさま閣議決定を思いとどまるよう強く求めた。「悪い隣人になるか、それとも良い隣人になるか、意地悪な隣人になるか善良な隣人になるか、日本政府の賢明な選択に期待する」と述べた。 さらに、「韓国政府と国民は政経分離の原則の毀損（きそん）と不当な決定を決して容認しない」と強調し、「第２の独立運動となる経済・技術の独立運
大韓航空も日本路線縮小へ 使用機材変更で座席減 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓航空は１日、日本への旅行を自粛する動きが広がり需要が減少したことを受け、日本路線の運航を縮小すると発表した。 今月から仁川と札幌、大阪、福岡、名古屋を結ぶ路線で使用する機材を変更し、座席の供給数を調整する。同社は先月２９日、釜山―札幌線の運休を決めている。 今月１２日から、仁川―札幌線は現在運航中のボーイングＢ７７７―３００ＥＲ（２９１席）に代わり、エアバスＡ３３０―３００（２７６席）とＢ７７７―２００ＥＲ（２４８席）を投入する。 仁川発の大阪、福岡線も今月１９日からＡ３３０―２００（２１８席）、Ａ３３０―３００（２７６席）、Ｂ７８７―９（２６９席）、Ｂ７７７―２００ＥＲ（２４８席）を投入する。 現在Ａ３３０―２００（２１８席）で運航中の仁川―名古屋線も来月１１日からＢ７３７―９００ＥＲ（１５９席）、Ｂ７３７―８００（１３８席）に変更する。 大韓航空は、これ
「ホワイト国」除外なら韓日安保枠組みの検討不可避 韓国外相 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は１日、日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外すれば、韓国政府も対応を講じざるを得なく、両国の安全保障協力の枠組みを検討することが不可避との立場を示した。 康長官はこの日、タイ・バンコクで日本の河野太郎外相と会談。ホワイト国の除外問題を話し合ったが、隔たりは全く埋まらなかった。 康氏は会談後、記者団から韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長と関連した質問を受けると「あすの閣議で除外の決定が出れば、われわれとしても必要な対応を講じざるを得ない」と強調。「日本の輸出規制措置が安全保障上の理由で行われた。われわれもさまざまな安全保障の枠組みを検討せざるを得ないと（河野外相に）伝えた」と説明した。 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結し
二階氏の面会ドタキャンに激怒 「物乞い外交に来たのではない」＝韓日議連会長 | 聯合ニュース
【東京聯合ニュース】韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長（与党・共に民主党）は１日、日本による対韓輸出規制問題の解決策を探るため訪日している韓国国会の代表団と自民党の二階俊博幹事長との面会が突じょ中止になったことに関し、面会の再推進を強い口調で否定した。 代表団の一員として訪日中の姜氏は、「（自民党と）なぜ会うのか」とし、「あちら（日本）から（面会を）推進するならわれわれは受け入れるかどうかを考える。（自民党が）大変な欠礼を働いた」と述べた。 また「われわれがこじきでもあるまいし、十分に考えを伝えた。自民党と安倍政権の本心と本音が何なのか分かった」とし、「物乞い外交をしに来たのではなく、（国民の）思いを伝えるために来た」と強調した。 姜氏は「誰に会うか会わないかが重要なのではなく、われわれの考えを伝えることが重要だ。（二階氏との面会が取りやめになったことは）大きな意味を持たない」と
５月に韓米日の防衛実務者協議 韓日の国防交流再開も議論か | 聯合ニュース
協議の性格上、３カ国の合同演習について主に取り上げられるとみられるが、哨戒機問題で冷え込んだ韓日間の国防交流・協力の再開を巡っても議論が行われるとの見方も出ている。韓国国防部関係者は「そのような（韓日の国防交流再開に向けた）努力がなされるだろう」と話した。 沈静化に向かったとみられた韓日の哨戒機問題は今月２２日、韓国軍が艦艇から３カイリ（約５．５キロ）以内に近づいた軍用機には火器管制レーダーの照射を警告するとの軍用指針を作成し、日本側に通告したとの日本メディアの報道により再燃した。 これについて韓国国防部は「作戦の細かな手続きなど対応マニュアルを日本側に公開した事実はない」としながらも、「韓日間の海上での偶発的な衝突を防ぐため韓国軍の軍事的措置と基調について日本側に説明した事実はある」と明らかにした。１月下旬に海上自衛隊の哨戒機が韓国艦艇に威嚇飛行をしたことを受け、国防部が在韓日本大使館の
北朝鮮 住民に「自立経済建設」を強調＝制裁長期化備え | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が住民に対し自立経済建設に乗り出すよう求めている。２月末のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わってからも経済建設路線を維持する方針を示した北朝鮮が、制裁の長期化に備えて住民らを励まし、結束を呼び掛けるためとみられる。 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２８日の論説で、「党の領導体系を徹底的に立てることは自立、自力の価値をさらに高め、社会主義経済建設のための重要な要求」と主張した。 同紙は「特に敵対勢力の制裁策動がさらに露骨になっている今日の政治情勢の流れは自立、自力の価値をより高めるよう求めている。自立的かつ強力な経済力によってのみ国家の尊厳を守り政治的、軍事的威力も絶えず強化していくことができる」と強調した。 また、「党と国家に対する人民の支持と信頼を失う現象は容認できない」とした。これは北朝鮮が最近進めている「不正腐敗との戦争」の延長線上にあるも
韓米 あすから大規模演習に代わる「同盟」実施 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部と韓米連合司令部は３日、中止を決めた大規模合同指揮所演習「キー・リゾルブ」に代わる演習「同盟」を４日から開始すると発表した。 危機管理演習などの準備を終えた「同盟」は１２日まで、週末を除く７日間実施される。合同参謀本部は同演習について、「韓米両国が長い月日をかけて維持してきたパートナーシップ、韓国および地域の安定を守るための意志を強調する合同指揮所演習」と説明。その上で「毎年春に実施してきたキー・リゾルブと韓米合同野外機動訓練『フォールイーグル』を整え、朝鮮半島における全般的な軍事作戦訓練を戦略、作戦、戦術それぞれの分野に重点を置きながら実施する」とした。 長く続いてきたキー・リゾルブの中止は、韓米が北朝鮮の非核化への取り組みを後押しするために決定した。北朝鮮は、大規模な演習だけでなく、あらゆる戦争を勝利に導く「主要な決意」を意味するキー・リゾルブと
金正恩氏 非核化・朝米会談への意志表明＝文大統領 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日、青瓦台（大統領府）で記者会見し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と軍事境界線がある板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で２６日に開いた会談の結果について発表。「金委員長は朝鮮半島の非核化への確固たる意志をあらためて明確に示した」と述べた。 金委員長とトランプ米大統領が朝米（米朝）首脳会談の成功を心から望んでいるとしながら、「双方が直接的な意思疎通を通じて誤解を払拭（ふっしょく）させ、首脳会談で合意する議題について実務交渉を通じた十分な事前対話を行う必要があることを強調した」と説明。金委員長も同意したという。 また、「金委員長は朝米首脳会談の成功を通じ戦争と対立の歴史を清算し、平和と繁栄のために協力する意思を表明した」と明らかにした。 両首脳は朝米首脳会談が成功裏に開かれなければならず、朝鮮半島の非
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韓国の釣り船 日本当局に拿捕 | 聯合ニュース
トランプ氏 朝米会談成功なら大規模な経済協力表明＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
