トヨタ、中国・広州工場で16日から全ライン通常生産に回復
３月１３日、トヨタ自動車は、中国広東省広州市の完成車工場（広州工場）で、１６日からすべての生産ラインが２直（２シフト）体制となり、新型コロナウイルス発生前の通常生産に戻ると明らかにした。インド・ニューデリーで２０１９年１月撮影（２０２０年 ロイター/Anushree Fadnavis） ［東京 １３日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は１３日、中国広東省広州市の完成車工場（広州工場）で、１６日からすべての生産ラインが２直（２シフト）体制となり、新型コロナウイルス発生前の通常生産に戻ると明らかにした。 広州工場は２月１７日から生産を再開したが、一部のラインは１直（１シフト）にとどめ、生産量を落としていた。同工場ではセダン「カムリ」とスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ハイランダー」などを生産している。 トヨタは中国国内に現地企業との合弁で４つの工場を構えるが、広州工場のほか、長春工場と成
NYダウ、大幅反発 一時1300ドル高 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発して始まった。午前9時30分（米東部時間）の取引開始直後に、上げ幅は一時1300ドルを超え、2万2500ドルに達した。前日に過去最大の下げ幅を記録した後で、値ごろ感や割安感の出た銘柄を中心に買い戻されている。その後、上げ幅を縮小し、午前10時30分時点では2万2000ドル近辺で推移している。個別株では、マイクロ
私は「2020年の東京オリンピックはない」と言ってきた！ | 増田俊男の時事直言
本誌、「ここ一番！」の読者、「増田俊男の目からウロコのインターネットセミナー」の視聴者、特に私の「実践経済セミナー」の受講者は私の上記予言をよく覚えていると思う。 「2020年のオリンピックの前に大恐慌になり第三次大戦が現実味を帯びてくる。オリンピックどころではないですよ」と言ってきた。 特に「小冊子」Vol.102では「安倍首相の憲法改正2020年と東京オリンピックはない！」とはっきり述べている。 「小冊子」と「実践経済セミナー」では2020年から「第三次世界大戦の兆しが見えてくる」と述べ、戦後の世界秩序が終わり、政治力学のもとに新しい秩序に移行するが、その前に必ず「スクラップ」（破壊）が起きる。 欧米向けニュースレター（Straight from shoulder）で「トランプはスクラップの為に選ばれたプロだ」と述べ、「物議を醸すトランプの背後には新秩序に向けての冷徹な戦略がある」と述
米株市場大暴落で浮かぶ、トランプ氏「奥の手」の現実味
「まるで下り坂ばかりが続くジェットコースターのようだ」──。株式ニュースを伝える米テレビ局のリポーターは、こんな表現で終わりの見えない恐怖を表現した。 3月12日、米ダウ工業株30種平均は3日前に記録した過去最大の下げ幅をさらに更新する大波乱だった。12日の終値は前日比2352ドル60セント安の2万1200ドル62セント。下落率の9.99％は1987年のブラックマンデー以来最悪の数字となった。 直接的な要因は、11日午後9時（米国東部時間）にドナルド・トランプ米大統領が実施したテレビ演説の内容だ。9日に「予告」していた給与税減税や中小企業向け支援策などは議会との擦り合わせが難航し、11日になっても具体化しなかった（関連記事）。代わりに明言したのが英国を除く欧州から米国への入国を基本的に禁止する「渡航規制」だった。 市場の反応はトランプ大統領の想像以上だったかもしれない。航空株など観光関連は
新型コロナウイルス対策の特措法 成立 「緊急事態宣言」可能に | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法は、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。さらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことが可能になります。 新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことを可能にする特別措置法案は、12日、衆議院を通過し、13日、参議院内閣委員会で質疑と採決が行われた結果、賛成多数で可決されました。 また委員会では衆議院内閣委員会と同じく、▽緊急事態宣言にあたっては、緊急でやむをえない場合を除き国会に事前に報告することや、▽その後の状況を適時、報告することなどを盛り込んだ付帯決議も賛成多数で可決されました。 このあと午後４時ごろから開かれた参議院本会議で、採決が行われた結果、新型コロナウ
５人以上の「クラスター」 9都道府県の計21か所で発生 | NHKニュース
北海道では、 ▽札幌市にあるライブバーの従業員や客の８人と、その接触者８人の合わせて16人感染が確認されたほか、 ▽２月14日と15日に、北見市で開かれた展示会の参加者11人と、その接触者３人の合わせて14人の感染が確認されています。 千葉県では、 ▽市川市にあるスポーツクラブで利用者５人の感染が、 ▽また同じ市川市にあるデイサービスでも、職員や利用者、その家族の合わせて６人の感染が確認されています。 東京都では、 ▽1月18日に屋形船で開かれた個人タクシー組合支部の新年会に参加した人やその接触者など15人と、 ▽東京 足立区に住む家族５人の感染が確認されています。 神奈川県では、 ▽相模原市にある相模原中央病院で看護師や患者、その家族の７人の感染が確認され２人が死亡したほか、 ▽ＪＲ相模原駅の駅員やその家族など６人、 ▽相模原市にある福祉事業所の職員や利用者など８人、 ▽鎌倉保健所管内の
「陰性まで９日超」「再陽性２割」“無症状患者”調査で判明 | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染があったクルーズ船の乗船者で、症状が見られないにもかかわらず感染が確認された人のうち、半数以上の人は陰性になるまでに９日以上かかっていたことが愛知県にある医療センターの調査でわかりました。調査した医師は「症状が無くても陰性になるまでには思った以上に日数が掛かることがわかった」と話しています。
症状は 気をつける点は 退院した男性が語る | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、先月、感染が確認された北海道旭川市の70代の男性が容体が回復して退院し、ＮＨＫの取材に応じました。「ほっとしている」と語る一方、退院後、２週間は自宅で待機するよう求められていることを明かし、「まだウイルスが残っているかもしれず恐ろしさを感じる」と不安をのぞかせました。 当時の状況について男性は「かぜかなあと思っていた。ただ熱の乱高下があったので、今回のはインフルエンザかもしれないという気持ちはあった」と話し新型コロナウイルスの感染は疑わなかったということです。 その後、持病で通院していた病院で肺炎の症状がみられ、検査の結果、新型コロナウイルスの感染が確認されました。 そして先月22日、感染症の指定病院となっている市立旭川病院に入院し、およそ20日間治療を受けたあと容体が回復し、検査で２回陰性だったとして11日退院しました。 男性は退院後、旭川市の自宅で
中国外務省報道官、新型コロナ「米国責任説」巡る質問に回答せず
３月１３日、中国外務省の耿爽報道官は、中国政府は新型コロナウイルスの感染拡大が米国の仕業と考えるかとの質問に対し、明確な回答を避けた。写真は北京で２０１８年４月撮影（２０２０年 ロイター/Jason Lee） ［北京 １３日 ロイター］ - 中国外務省の耿爽報道官は１３日、中国政府は新型コロナウイルスの感染拡大が米国の仕業と考えるかとの質問に対し、明確な回答を避けた。前日には同省の趙立堅報道官がツイッターへの投稿で、新型ウイルスを米軍が持ち込んだ可能性に言及していた。 趙報道官は１２日、英語と中国語で「米国でペイシェントゼロ（感染源）はいつ確認されたのか。何人が感染しているのか。病院はどこなのか。米軍が新型コロナの流行を武漢に持ち込んだのかもしれない。透明性を向上させ、データを公表すべきだ。米国は中国に説明する義務がある」とツイートした。
「感染症は米軍が武漢に持ち込んだかも」中国報道官が投稿 | NHKニュース
新型コロナウイルスを巡り、中国外務省の報道官が「この感染症は、アメリカ軍が武漢に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿し、中国政府の報道官の投稿にアメリカ側から反発の声があがることも予想されます。 中国外務省の13日の記者会見で、このコメントの意図について問われた耿爽報道官は「ウイルスの発生源については、国際社会の中でも異なった見解がある。科学的で専門的な意見を聞く必要がある」と述べるにとどめ、趙報道官のツイートが中国政府としての公式見解がどうかの確認は避けました。 新型コロナウイルスを巡っては、アメリカのトランプ政権の高官が中国政府による隠蔽を指摘し「世界的な対応が遅れた」などと批判したのに対し、中国外務省が「中国に責任をなすりつけるべきではない」と反論するなど、非難の応酬が続いており、今回の中国政府の報道官の投稿に、アメリカ側から反発の声があがることも予想されます。 趙報道官は
中国報道官、米軍関与説を提起 ウイルス起源、ツイッターで主張―新型コロナ：時事ドットコム
中国報道官、米軍関与説を提起 ウイルス起源、ツイッターで主張―新型コロナ 2020年03月13日17時44分 【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は１３日、世界中で感染が拡大している新型コロナウイルスの発生源が米軍の研究施設だと推測する記事をツイッターで紹介し、拡散するよう呼び掛けた。趙氏は１２日夜には「（湖北省）武漢市にウイルスを持ち込んだのは米軍かもしれない」と主張した。 【感染症専門医に聞く】新型コロナウイルスの正しい知識と適切な対処とは？ 新型コロナウイルスは、野生動物から人間に感染したとみられており、武漢市から世界中に広がった。しかし、趙氏が紹介した国際ニュースを扱うサイトの記事は、昨夏に閉鎖された米メリーランド州の米軍施設にあったウイルスに感染した米軍人がスポーツ大会に参加するため昨年１０月に武漢市を訪れ、「数千人の市民に感染させた可能性」があるとしている。 趙氏はツイッタ
国民の権利制限も、緊急事態宣言とは？ 「伝家の宝刀」歯止めに危ぶむ声 新型コロナ特措法成立 ｜ 47NEWS
Published 2020/03/13 17:30 (JST) Updated 2020/03/13 22:42 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が１３日、参院本会議で可決、成立した。中でも注目されているのが同法に規定されている「緊急事態宣言」だ。発令されると、強制的に国民の権利が制限される可能性がある。野党の一部や法学者などは「立憲主義の根幹が脅かされかねない」と危ぶんでいる。（共同通信＝松本鉄兵） ▽特措法の経緯は ２０１３年に施行された特措法は、０９年に世界的に大流行した新型インフルエンザをきっかけにつくられた。特定の医療機関に受診を希望する人が殺到。空港の機内検疫など水際対策の実効性に疑問の声が出た他、ワクチン接種を巡る政策も迷走した。特措法はこの時の課題を踏まえ、民主党政権時代の１２年に成立した（施行は翌年４月）。新型インフ
いわゆる「中国リスク」の本質について、どのように考えればいいでしょうか？ | いま聞きたいQ&A | man@bowまなぼう
いま聞きたいQ&A いわゆる「中国リスク」の本質について、どのように考えればいいでしょうか？ 2020/3/11 世界経済の中国依存が改めて浮き彫りに 中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が、世界経済に大きな衝撃を与えています。新型肺炎の感染拡大に収束のメドが立たず、世界的に生産や消費の停滞が懸念されるなか、日米欧で株価が大きく下落するなど金融市場にも影響が及びはじめました。 この新型肺炎による経済ショックが一過性のものかと問われれば、とりあえず「イエス」と答えるべきなのでしょう。「中国リスク」とは中国にまつわる経済的悪影響のことを指しますが、そもそも今回の新型肺炎は震源地がたまたま中国だったというだけで、本来は中国リスクのひとつに数えられるようなものではありません。 しかしながら新型肺炎を通じて、世界経済がさまざまな面で中国に依存している現実が改めて浮き彫りになってい
日経平均、週間下落幅が過去最大 下落率はリーマン以来 - 日本経済新聞
今週（3月9～13日）の東京株式市場で日経平均株価は3318円70銭（15.99%）下落した。週間の下げ幅は過去最大で、下落率としてはリーマン・ショック直後の2008年10月6～10日の24.33%以来の大きさだった。新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気
減損の足音、株安増幅 大規模M&A、売り材料に 証券部 嶋田有 - 日本経済新聞
「減損リスク」が新たな株安要因として市場にのしかかり始めた。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、過去のM&A（合併・買収）などで株式を大量に保有する企業は、足元の相場急落で減損損失の計上が避けられなくなるのではとの懸念が強まっている。あふれるマネーを支えに拡大してきたM&A。株安を増幅する要因へと暗転しつつある。「ついに割った」――。あるトレーダーが見つめていたのはZOZO株の動きだ。この
新興株13日 ジャスダック3年2カ月ぶり安値、マザーズは7年1カ月ぶり安値 - 日本経済新聞
13日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は3日続落した。終値は前日比172円10銭（5.82%）安い2783円78銭と、2017年1月17日以来およそ3年2カ月ぶりの安値をつけた。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、世界経済が減速するとの警戒感から、個人投資家が主力銘柄を中心に売りを膨らませた。信用取引の追加担保の差し入れ義務（追い証）を回避する目的での売りも出た。後
橋下徹｢新型コロナで政府の初動が遅れた本当の理由｣ 専門家会議に任せてはいけないこと
世界中で感染拡大が続く新型コロナウイルス。日本政府の初動が遅れたのは、時期尚早と繰り返す専門家会議の考えに引きずられたからだ。では、組織のトップは専門家の知見をどのように生かせばいいのだろうか。地方行政のトップとして外部の専門家を使いこなしてきた橋下徹氏の見解は？ プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（3月10日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 重大な責任が生じる最終判断まで専門家に求めてはならない 専門家の専門的知見を最大限に有効活用すべきなのは当然だ。しかし、専門家に重要な最終判断を委ねることは間違っている。 これは、組織マネジメント上、よくやってしまう間違いの典型例だ。最終判断、特に重大な責任が生じる判断は、全責任を負う者が総合的に行うものだということを肝に銘じておかなければならない。
未曾有の"コロナ大不況"突入…「五輪中止で日本沈没」､始まる 経済損失20兆円を消費増税が後押し
日本の意向は汲まずに「オリンピック中止」の可能性も 新型肺炎の感染拡大により、東京オリンピック中止が現実味を帯びてきています。国際オリンピック委員会（IOC）委員のディック・パウンド氏が「開催可否の判断は5月下旬が期限」「1年延期も不可能ではない」との見解を示したことから、東京オリンピックの開催の雲行きが怪しくなっています。 マラソン競技の開催地が、暑さ対策への懸念からIOCの一声で東京から札幌に変更された時のことを思い出してみてください。この時、開催国の日本への合意はありませんでした。 同様に、今回のコロナウイルスの感染拡大を受け、日本の意向は汲まずに大会中止や開催地を変更されてしまう可能性もゼロではないのです。 東京オリンピックが中止となった場合の経済損失 東京オリンピックの経済規模はどの程度試算されていたのでしょうか。 東京都のオリンピック・パラリンピック準備局の試算によると、オリン
「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由
批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？ 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大
日経平均終値、1128円安の1万7431円 - 日本経済新聞
13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比1128円58銭（6.08%）安の1万7431円05銭で終えた。終値としては2016年11月11日以来、3年4カ月ぶりの安値で、下げ幅は2016年6月24日以来、約3年9カ月ぶりの大きさとなった。前日の欧州株をはじめ、米ダウ工業株30種平均が2300ドル超安と記録的な下げとなり、売りが優勢だった。新型コロナウイルスの感染拡大による世界景
トランプ氏「東京五輪１年延期も」 新型コロナ感染拡大で―日米首脳、電話で協議：時事ドットコム
トランプ氏「東京五輪１年延期も」 新型コロナ感染拡大で―日米首脳、電話で協議 2020年03月13日12時10分 １２日、ホワイトハウスで、記者団の取材に応じるトランプ米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１２日（日本時間１３日）、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７月下旬から開催予定の東京五輪について「個人的な考えだが、１年間延期すればよいかもしれない」との立場を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。この後、トランプ氏は安倍晋三首相と電話で会談。日本政府は延期は話題にならなかったと説明したが、トランプ氏はツイッターで会談を振り返り、「たくさんの選択肢がある」と指摘した。 「予定通り７月開催へ準備」 組織委、パンデミック表明受け―東京五輪 延期に言及したのは初めて。トランプ氏はホワイトハウスで、五輪が延期されれば「残念だ」と述べつつも、「無観客の競技場で実施するよ
日銀、資産購入拡大へ パニック封じ込め、正念場―新型コロナ：時事ドットコム
日銀、資産購入拡大へ パニック封じ込め、正念場―新型コロナ 2020年03月12日19時23分 急激な株安や円高の進行に日銀が警戒感を強めている。１８、１９日に開く金融政策決定会合では、金融市場の安定に向けた対策を打ち出す見通し。上場投資信託（ＥＴＦ）などの金融資産の買い入れ拡大が検討されそうだ。市場参加者の不安心理を払拭（ふっしょく）し、パニック的な動きを封じ込められるか。日銀は正念場を迎える。 新型コロナに追い詰められる日銀【コメントライナー】 １２日の東京株式市場では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日経平均株価が２年１１カ月ぶりに１万９０００円を割り込んで取引を終えた。ある日銀幹部は「市場はパニック状態だ。安心感を与えるようなコミュニケーションが重要だ」と語り、次回会合では踏み込んだ対応が必要だと強調する。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
緊張感持ち市場注視 政府・日銀が緊急会合：時事ドットコム
緊張感持ち市場注視 政府・日銀が緊急会合 2020年03月13日13時16分 財務省と金融庁、日銀は１３日、株式市場の暴落を受け緊急の情報交換会合を開いた。終了後、財務省内で記者団の取材に応じた武内良樹財務官は「金融市場では神経質な動きが見られる。より一層、緊張感を持って市場動向を注視し、必要な場合には適切に対応する」と述べ、不安定な市場の動きをけん制した。 【図解】日経平均株価の推移 この日の会合では、必要に応じて政府と日銀が一体となって対応していくことを確認した。緊急の３者会合が開かれるのは今週に入って２回目。前回は９日に開催された。 また、日銀は１３日の午前と午後の２回わたり、短期金融市場に大量の資金供給を実施。金額は合わせて７０００億円に上る。日銀は２、３両日にも５０００億円ずつ臨時の資金供給を実施している。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
日米首脳電話会談 「東京大会開催へ努力」と首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が欧米でも広がる中、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、感染拡大の防止に向けた協力の強化を確認しました。また、安倍総理大臣が東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、努力する考えを伝えたのに対し、トランプ大統領は、「日本の透明性ある努力を評価する」と述べ、緊密に連携していくことで一致しました。 会談は、アメリカ側からの要請で行われ、両首脳は、新型コロナウイルスの感染が欧米でも広がる中、現状の分析と今後の対応などについて意見を交わしました。 安倍総理大臣は、国内での対策として、大規模イベントの自粛要請や水際対策の強化などに取り組んでいることを説明したうえで、「引き続き、果断でタイムリーに対応していきたい」と述べました。 これに対し、トランプ大統領は、「アメリカとしても全力で取り組んでいる」と応じ、感染拡大の防止に向けた協力の強化を確認しました。
日経平均、下げ幅縮小 1万8000円近辺に - 日本経済新聞
13日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小し、前日比630円ほど安い1万7900円台前半で推移している。急落の反動による自律的な反発を見込んだ買いでアジア株が軒並み下げ幅を縮小している流れで日本株の売り圧力も弱まっている。オーストラリア準備銀行（RBA）による市場下支え策への期待感からオーストラリアの株価指数は上昇に転じている。米株価指数先物も時間外取引で上昇に転じて
コラム：円安への基調転換は意外に早く到来か＝亀岡裕次氏
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
アングル：10─20兆円規模の経済対策案浮上、新型コロナで現金給付など検討
３月１２日、新型コロナウイルスの感染拡大と経済活動の縮小に対応し、政府・与党内で新たな経済対策に向けた動きが加速している。写真は都内で２月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １２日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大と経済活動の縮小に対応し、政府・与党内で新たな経済対策に向けた動きが加速している。水面下では事業規模１０兆─２０兆円の対策案が浮上。国債発行も視野に、２０２０年度予算の成立を待って本格的な策定作業に入る予定だ。 政府は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、第２弾の緊急対応策を打ち出した。ただ「これまでの緊急対策は応急措置に過ぎず、経済対策とは言えない」（経済官庁幹部）と認識されており、リーマン・ショック以来の急激な株安と急速な景況感の冷え込みに対応して、与党内から大型経済対策を求める声が高まっていた。複数の政府関係者によると、新たな経
東京五輪１年延期も 新型コロナ感染拡大で―トランプ氏：時事ドットコム
東京五輪１年延期も 新型コロナ感染拡大で―トランプ氏 2020年03月13日01時13分 １２日、ホワイトハウスで、アイルランドのバラッカー首相を待つトランプ米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、東京五輪について「１年間延期すればよいかもしれない」と指摘した。ホワイトハウスで記者団に「（延期になれば）残念だ」と述べた上で、「無観客の競技場で実施するよりはよい」とも語った。 「予定通り７月開催へ準備」 組織委、パンデミック表明受け―東京五輪 トランプ氏はこれまで、五輪開催の是非は「安倍晋三首相に任せる。会場はとても素晴らしく（中止になれば）非常に悲しいことだ」などと述べていた。 また、トランプ氏は１１日に発表した英国を除く欧州諸国からの米国入国禁止について、迅速に実行に移す必要があり欧州側と相談できなかったと釈明した。 新型
日銀総裁「適切な手段、躊躇なく」 首相と会談 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は12日、首相官邸で日銀の黒田東彦総裁と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日経平均株価の急落や不安定な円相場について対応を協議した。黒田氏は会談後、記者団に「潤
首相「必要な対策、躊躇なく決断」 WHOのパンデミック表明で - 日本経済新聞
安倍晋三首相は12日午前、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が新型コロナウイルスを「パンデミック（世界的な大流行）」と表明したことについて「世界的な感染の広がりが続いていることへの判断だと思う」と述べた。「日本としてもこれまで以上に国際社会と協力し
立民・山尾氏が造反…特措法改正案採決で反対「非民主的な方法」
立憲民主党の山尾志桜里氏は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の衆院本会議採決で反対した。党は賛成方針だったが、「非立憲的な法案に非民主的な方法で決められた。そのまま賛成できないので反対する」などとして造反した。 山尾氏は本会議に先立つ代議士会で、約６分半にわたり造反理由について演説。改正案に盛り込まれた「緊急事態」をめぐり、山尾氏は私権制限を含むことから国会への事前承認の必要性を訴えてきたが、主要野党は付帯決議に「国会に事前に報告する」と明記することで与党と合意した。 さらに、批判の矛先は立民の安住淳国対委員長らにも向き、改正案の衆院通過に至る経緯について「国対に始まり、国対に終わった」となじった。山尾氏の言動について立民幹部は「目立ちたいだけなのだろう。山尾氏はどこか違う世界に行ってしまった」と困惑の表情を浮かべた。 一方、山尾氏は本会議
ドイツ政府、均衡財政の放棄も辞さず－新型コロナ対策費を捻出へ
ドイツ政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策費用を確保するため、長年継続してきた均衡財政政策を棚上げする用意がある。 政府の経済政策をよく知る複数の関係者によると、感染拡大の深刻さに鑑み、メルケル首相と政府の経済チームは対策予算の財源を財政赤字で賄うことも辞さない方針を固めた。話し合いが非公開だとして匿名を条件に述べた同関係者によると、新型コロナの問題は憲法で定めた「債務ブレーキルール」で追加借り入れが認められる「特例」に相当する。 メルケル政権は追加歳出を模索する用意だが、具体的な措置や金額については何も決定していない。政府にコメントを求めたが返答は得られていない。 原題：Germany Ready to Ditch Balanced Budget to Combat Coronavirus (1)（抜粋）
米国の渡航制限は「一方的」、ＥＵ首脳が反発－スペインは副首相隔離
トランプ米大統領が欧州から米国への渡航を大幅に制限する措置を発表し、12日の欧州株式市場では欧州の航空株や旅行関連株が急落している。欧州連合（ＥＵ）首脳からは、反発の声が上がっている。 フォンデアライエン欧州委員会委員長とミシェルＥＵ大統領（常任議長）は共同声明で、「新型コロナウイルスは世界的な危機で、特定の大陸に限ったものではない。必要なのは一方的な行動ではなく、協力だ」と主張。「ＥＵは米国が一方的かつ協議もなく渡航制限を強化したことに同意できない」と言明した。 ただ、ＥＵ内では感染がさらに拡大。スペイン政府はイグレシアス第２副首相がパートナーであるモンテロ男女共生相の新型コロナ陽性を受けて予防的な隔離に入ったと明らかにした。 原題： Spain’s Deputy PM Quarantined; Airlines Hammered: Virus Update（抜粋）
「世紀の空売り」のバーリ氏、パッシブ投資バブルの破裂を警告
ヘッジファンド投資家のマイケル・バーリ氏は、「かなり」ショートにしたポジションを積み上げたとし、新型コロナウイルスの世界的流行でリスク資産が急落する中でそれがうまく機能していると述べた。パンデミックが世界経済に打撃を与え、パッシブ投資から資金が一斉に流出するとの見通しも示した。 2008年の金融危機より前に住宅ローン証券を空売りし、マイケル・ルイス氏の著書「世紀の空売り」で取り上げられ有名になったバーリ氏は、今見られる市場の波乱はパッシブ投資の「バブル」を破裂させる可能性があると重ねて指摘した。同氏は昨年８月からこれを警告してきた。11年にわたって大型株の強気相場を支えてきた中央銀行が景気刺激策を講じても、パンデミックに対してはあまり効果がないと同氏は指摘した。 同氏は電子メールでのインタビューで、「かなり弱気なポジションを積み上げており、今のところうまくいっている」と述べた。取引内容やポ
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アングル：歴史的な下落相場、底値はどこか 空前の米財政出動待ち
新型コロナウイルス感染症とは＝専門医に聞く：時事ドットコム
中国の新型コロナ感染者増、初の１桁 湖北で５人、米英伊から３人：時事ドットコム
日銀、資産購入拡大の構え 市場沈静化へ政府と協調―新型コロナ対応：時事ドットコム
Donald J. Trump on Twitter: "Just had a great conversation with Prime Minister Abe of Japan. I told him that the just completed Olympic venue is… https://t.co/HsieYFfgO0"
日経平均、一時1万7000円を下回る 3年4カ月ぶり - 日本経済新聞
NYダウ2352ドル安、過去最大の下げ幅 米入国制限警戒 - 日本経済新聞
トランプ氏、東京五輪の1年延期に言及 - 日本経済新聞
立民・山尾氏が造反 特措法改正案の対応で執行部批判 - 日本経済新聞