「日本会議」は衰退するのか？──神社本庁全面敗訴の衝撃
神社本庁と密接な関係にある靖国神社（写真は202年8月15日、75回目の「終戦の日」に靖国神社を訪れた参拝者） Issei Kato-REUTERS ＜日本の保守系政治家に多大な影響力を持つと言われた「日本会議」の本当の実力を探る＞ 「日本会議」と神社本庁 著述家の菅野完氏の著書『日本会議の研究』（扶桑社）のベストセラーにより、一躍全国区となった草の根保守団体「日本会議」。同会は、日本各地に支部を持つ「日本最大規模」の保守団体で、関連組織に神道政治連盟国会議員懇談会（神政連）を持ち、自民党（安倍前首相や菅義偉現総理ら）を筆頭に保守系政治家や保守業界に多大な影響力を持つ、と「されて」きた。 その日本会議の主要構成メンバーである神社本庁（以下、本庁などと略）をめぐって、司法の裁きが下った。本庁の元職員をめぐる解雇問題で、元職員側が本庁による解雇は不当だとして本庁側を提訴。2021年3月18日、
Qアノンとは違う「日本型陰謀論」が保守派の間で蠢いている
＜日本でもトランプを支持するバイデン不正糾弾デモが起こったが、米国のキリスト教的な陰謀論が日本の保守派に影響するかと言えば、その可能性は低い。日本には以前から特有の陰謀論があり、それは現在、変化の兆しを見せている＞ （2月16日発売の本誌「ポピュリズム2.0」特集より） 昨年11月のアメリカ大統領選挙におけるトランプ敗北とバイデン勝利は、トランプ支持者による陰謀論的ポピュリズムの浸透がいかに深刻であるかを世界に示したと同時に、日本の保守派とそれに追従するネット右翼（以下保守派）に奇妙な「分裂現象」をもたらした。 折しも9月に第2次安倍晋三政権が総辞職し、「安倍路線の継承」をうたった菅内閣が発足する。 だが、菅内閣は靖国神社の例大祭に「真榊（まさかき）」を奉納しただけで、保守派が最も重視する憲法改正や靖国公式参拝、歴史修正的史観の発露などの保守的イデオロギーを大きくは継承しない「無色」の性質
安倍政権の7年8カ月の間に日本人は堕落した
安倍の辞任会見を映し出す巨大スクリーンと無関心な人々（８月28日、東京） Kim Kyung-Hoon-REUTERS <人々は権力批判を忘れ安倍に追従。そして筆者は、右派・保守派から「反日・左翼」に押し出された> 安倍政権の7年8カ月とは、少なくとも保守派にとっては「絶望と挫折」に尽きる。2012年、民主党野田政権下で行われた自民党総裁選で、石破茂を破って総裁になった安倍新総裁は、「尖閣諸島への公務員常駐」と「竹島の日式典政府主催」を掲げ、実際に同年の衆院選挙における自民党政策集の中ではこれを明記した。 2012年当時、私は29歳の右翼であった。私を含めた右派・保守派のほとんど全部は、これまでの民主党政権および歴代の自民党政権でも実現しえなかったこの二つの公約を切望した。しかし竹島の政府主催式典は第二次安倍政権がスタートした直後撤回され、尖閣諸島への公務員常駐は有耶無耶になり、2017年
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