旧ニコス(現:三菱UFJニコス株式会社)にて、20年間不動産開発や債権管理を担当。 SBI住宅ローン等、モーゲージバンクの住宅ローン審査で営業歴14年有り。現在は、保険代理店・不動産・住宅ローンをメイン事業とするAIコンサルタント株式会社にて、金融業界の長い経験に基づく豊富な知識でお客様の住宅・保険・お金に纏わる業務を担当しています。 金子正樹のプロフィール
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佐々木: 今日の集まりは、日本のネットメディア史上あまり例のない非常に特異な座談会ではないかと思います。今ネットメディアで、ビジネスやワークスタイルを語ったり、これからの仕事や産業がどう変わるかを語っているメディアは、メジャーどころではいくつもあるんですね。日本では、講談社の現代ビジネスの他に日経ビジネス、ダイアモンド、JBプレスなどがありますが、そういうところで語られてきたビジネスの世界の話というのは、相変わらずレガシーな世界の話が中心でした。 しかし、ここに今日お集まりいただいた5人の方たちは、知っている人は知っているんだけれど、多分現代ビジネスなどビジネスメディアの主な読者層の人たちにはほとんど知られていないんじゃないかと思います。そこが重要な部分で、今までのビジネスの世界ではまったくあり得なかったような新しいワークスタイルで働く人がたくさん現れてきていて、そういう人たちが一つの大き
本田雅一 @rokuzouhonda @yukatan 取材アリで論考できないのは能力の喪台だけで、少なくとも前提条件は(取材先選択にもよるけど)ある程度信頼できる。でも論考だけでネットに依存したコタツ記事は、その前提条件さえ怪しい(脳内事実認定の可能性アリ)から、やはり比較にはならん 本田雅一 @rokuzouhonda .@yukatan 今年はアマゾンやソニー、大手出版社や書店、取り次ぎなどにさえ取材申し込みさえせず(!)、日米流通事情の違いや再販制度の有無なども無視した本が売れて事実誤認が先行。混乱した事を筆頭に、ブログや海外記事だけで書いたコタツ記事に振り回されました 本田雅一 @rokuzouhonda ええと、”コタツ記事”というのは、ブログや海外記事、掲示板、他人が書いた記事などを”総合評論”し、コタツの上だけで完結できる記事の事を個人的にそう呼んでます。自分たちでコタツ記
東京国際アニメ祭2010秋では、佐々木俊尚さんが「動画のメディア空間はどう変わるか」をテーマとした基調講演を行いました。 佐々木さんがこの日のシンポジウムのキーワードとしてあげたのは「次世代テレビ」「脱テレビデバイス」「ミドルメディア化」の3つ。「次世代テレビ」の例としては、Googleが発売した「Google TV」が挙げられました。「脱テレビデバイス」ではiPadなど、今までのテレビのような空間ではないものが挙げられました。そして「ミドルメディア化」というのは、今までのテレビというマスコミとは違う形で情報が現れるようになってきたことを差しています。 マスメディアからソーシャルメディアの時代になって、情報の流れ方が変化すると語った佐々木さんの講演内容は以下から。 講演を行った佐々木俊尚さん。 ◆次世代テレビ「Google TV」 佐々木さんがまず語ったのは「次世代テレビ」について。Goo
出版業界はいったい何をやろうとしているのか iPadの発売を目前に控えて空前の電子書籍騒動が巻き起こっている。iPadやKindleなど海外の使いやすそうな電子書籍サービスがいよいよ日本に本格参入してきそうな雲行きの中で、ここに来てにわかに「日本産の電子書籍プラットフォームを作ろう!」などという声が出版業界や霞ヶ関あたりから聞こえてきている。 正直わたしの個人的な感想としては「ちゃんちゃら、おかしい」だ。 私は明日15日発売の『電子書籍の衝撃』(ディスカヴァー21)という本にも書いたが、日本の出版業界の電子書籍へのとりくみは1999年以降、ほとんど進んでいない。少なくとも読者の視野に入る場所では、なにひとつまともなことは行われていない。 99年に出版社や電機メーカー、取次などが参加して電子書籍コンソーシアムが立ち上げられて実証実験が行われ、そしてこのコンソーシアムが1年あまりで瓦解して以降
アメリカでのKindleのヒット、iPadの発売などで、2010年最も熱いトピックの一つ【電子書籍】。 「電子書籍によって、出版業界はどう変わるのか?」 本好きのみなさんにとっても、私たちブクログにとっても、とても関心の高いテーマだと思います。 そこで、今回『2011年新聞・テレビ消滅』『グーグル ―Google 既存のビジネスを破壊する』などで、 既存の「メディア」や「IT業界」を次々に斬ってきたジャーナリスト・佐々木俊尚さんが電子書籍についての本を出版されると聞きつけ、インタビューをさせていただきました。 最終更新日:2010年4月8日 今回の本を出版するきっかけを教えてください。 直接のきっかけは去年Twitter上で今回の出版元であるディスカヴァー・トゥエンティワンの干場社長(@hoshibay)に「電子書籍についての本を書きませんか」と声をかけられたことですね。 何千年も変わって
日本映画は風景を描く 世界を代表する三つの国の映画産業――アメリカ映画とフランス映画、そして日本映画の違いって何だろうか? そういう問題提起がある。 観点はさまざまにあるから単純化しすぎるのは危険かもしれないが、こういうひとつの切り口がある。「アメリカ映画は物語を描き、フランス映画は人間関係を描き、日本映画は風景を描く」。ハリウッド映画は完璧なプロットの世界で、物語という構造を徹底的に鍛え抜いて作り上げ、導入部からラストシーンまで破綻なく一本道を走り抜けられるように構成されている。 フランス映画の中心的なテーマは、関係性だ。夫婦、父と子、男と愛人、友人。そこに生まれる愛惜と憎悪をともに描くことによって、人間社会の重層性を浮かび上がらせる。 日本映画は、風景を描く。自然の風景という意味ではない。目の前に起きているさまざまな社会問題や人間関係の葛藤、他人の苦しみ、さらには自分の痛み。われわれに
『明日、君がいない』の他者性 『明日、君がいない』という映画がある。2006年のオーストラリア映画だ。撮影当時19歳だった監督は、自分の親友の女性が自殺するという衝撃的な体験を乗り越えて、その体験を何とかして昇華させてしまおうと、この映画を作った。 原題は『2:37』。冒頭で描き出される事件ーー学校のトイレで白昼、誰かが自殺を図った時間のことだ。しかし冒頭の映像では、自殺したのが誰で、何の動機だったのかかということは、なにひとつ明らかにされない。 登場人物は、6人の高校生たちだ。この6人が、誰かが自殺したその日をどう生きていたのかを、午前から午後へと時間を追って描かれていく。自殺したのはこの中のいったい誰なのか?ーーというミステリー的な展開が、この映画の中心的なストーリーとなっている。 6人は次のような若者たちだ。 弁護士の父を持つ成績優秀なエリート志向のマーカス。 その妹で何かに悩み続け
ソーシャルネットの焦点、データポータビリティ 2008年5月27日 IT コメント: トラックバック (0) (これまでの 佐々木俊尚の「ウィキノミクスモデルを追う」はこちら 前回、次のようなことを書いた。--自分の所属するソーシャルネットワークが可視化されれば、ソーシャルネットワークはユーザーのもとに帰ってくる。情報の粘着性仮説に依拠すれば、このとき初めてソーシャルネットワークは、ユーザーサイドのイノベーションを起こす場所となり得る。 だがサービス運営側にとってみれば、主導権がユーザー側に持って行かれるというのは、実のところあまり嬉しい話ではない。そこでソーシャルネットワークの主導権争いが発生することになる。「ユーザー vs 企業」というのが基本的な構図だが、これに企業同士の争いもからんでくる。 ユーザーが徒手空拳にソーシャルネットワークの主導権を確立するのは難しいから、何らかのシステム
ウェブ3.0とは何か この春ごろから、ウェブ3.0という言葉が急に大まじめに語られるようになってきている。少し前までは「3.0」というのは冗談のタネでしかなかったが、そうではなくなってきたようだ。 たとえばイギリスの新聞ガーディアンは2月に、「ウェブ3.0はパーソナライゼーションとレコメンデーションだ」と評するJemima Kissのコラムを掲載している。またアメリカのブロググループはReadWriteWebは昨年初めに「ウェブ3.0って何だろう定義コンテスト」を開き、その話を題材にして「Web3.0はパーソナライゼーションなのか?」という記事を書いている。日本語訳はこちら。 また日本でも、技術評論社のWeb Site Expert誌が5月24日発売の最新号で、「Web2.0の次の波」という大がかりな特集を組んでいる。 ではウェブ3.0とはひとことで言えば何なのか。 先ほどのReadWri
マスメディアとインターネットの世界が対立していた時代は、そろそろ終わりに近づこうとしている。いまや局面は、マスメディアにしろインターネットにしろ、どのようにしてマネタイズ(収益化)を確立できるかというフェーズに移りつつあるからだ。そのフェーズにおいては、マスメディアとインターネットは対立関係からどう脱し、新たな関係性をどう確立できるかどうかが問われることになる。 なぜWSJは100万人規模の有料会員制を放棄するのか 例えば、こんな話がある。米国の有力経済紙The Wall Street Journal(WSJ)を買収したNews Corp.のルパート・マードック氏は2007年11月、オーストラリアで開いた株主向け説明会で、同紙を無料化する方針を明らかにしている。WSJといえば世界でも数少ない「コンテンツ有料化に成功した新聞」として知られており、年間50ドルの有料会員の数は100万人に達して
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