DIY型で空き家を解消。国土交通省が「空き家を活用するための知恵袋」発行
【今週の住活トピック】 「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の最終報告を受けて「個人住宅の賃貸活用ガイドブック」（「空き家」を活用するための知恵袋）を作成／国土交通省 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr3_000022.html http://www.mlit.go.jp/common/001039342.pdf 深刻化する空き家問題。国土交通省の有識者による検討会が最終報告書を公表したが、それを受けた「個人住宅の賃貸活用ガイドブック」（「空き家」を活用するための知恵袋）が作成された。空き家を解消するための具体的な指針を分かりやすく解説したものだが、どんな解決法を提案しているのだろうか。 個人住宅の空き家を賃貸活用する知恵とは？ 空き家が年々増加しているが、なかでも、賃貸用でも売却予定でもな
インフラ老朽化に「最後の警告」 NHKニュース
橋やトンネルなどの老朽化による事故を防ぐため、専門家による国土交通省の審議会は、「最後の警告」という異例の強いことばを使った提言をまとめました。 国や自治体に、点検や対策を行った結果を公表することや、点検の質を確保するため技術者の資格制度を導入することなど、維持管理を確実に行う仕組みを作るよう求めています。 おととし１２月に発生した中央自動車道の笹子トンネルの事故などを受けて、専門家で作る国土交通省の審議会は、老朽化した橋やトンネルなどの維持管理を確実に行う仕組みを作るための提言をまとめ、太田国土交通大臣に手渡しました。 提言では、冒頭で「最後の警告」と異例の強いことばを使って、「今すぐ本格的なメンテナンスにかじを切らなければ、橋の崩落など、人命や社会システムに関わる致命的な事態を招くであろう」と指摘しました。 そのうえで、国と自治体に対して、点検や診断、それに対策を行った結果を公表するよ
深刻化する日本財政に新たな難問 インフラ更新費、10年後に現状の4割増
道路や港湾、空港などインフラ（社会資本）の維持管理・更新に必要な費用が10年後の2023年度には年間で最大約5兆1000億円に上る見通しであることが、国土交通省が行った推計で明らかになった。 2013年度の維持管理・更新費は3兆6000億円で、約4割増に拡大する見込みだ。インフラの老朽化は社会的に関心が高まっているが、対策の進め方については慎重な検討が必要だ。 笹子トンネルの天井板崩落事故を機に注目 推計は国交省の審議会がまとめた答申に盛り込まれた。国や地方公共団体などが管理する道路や下水道、公営住宅、官庁施設など10分野を対象に、過去の維持管理・更新実績などを踏まえ、将来必要とされる費用を算出した。 それによると、10年後の維持管理・更新費は年間4兆3000億～5兆1000億円にのぼる。さらに20年後の2033年度には、4兆6000億～5兆5000億円に膨らむとしている。 インフラの老朽
国交省、個人所有空き家の活用検討を本格化 | 新建ハウジング
国土交通省は空き家になっている個人住宅の利活用の検討を本格化する。有識者などで構成する検討会を設置し、具体的な検討を始めた。今年度中をめどに、報告書を取りまとめるとともに、空き家の管理や賃貸利用に関するガイドラインを策定する。あわせて、一般の所有者や利用者向けの普及啓発なども行っていく。 全国の空き家は２００８年の国の調査で約７６０万戸あり、そのうち約２７０万戸が個人所有し、今後も増加が見込まれる。相続手続きが行われていないものもあるなど、適切な管理が行われていないものが少なくない。自治体の中には対策として、補助事業などで管理実施や除却を促しているところもある。 検討会では、こうした空き家を賃貸住宅として利活用するための方策を中心に対策をまとめる。所有者側、利用者側の両方の意向をくみ取り、賃貸化の各段階の課題を丁寧に抽出する。また、都市と地方とでは事情が異なるため、地域ごとに必要な方策をま
『違法貸しルーム、国が監視強化／宅建業法違反の可能性も』
国土交通省が「違法貸しルーム」の監視を強めている。オフィスや倉庫、マンションなどを違法に改装し、シェアハウスなどとして賃貸する物件の情報提供を関係団体に強く呼びかけるとともに、違法状態であることを告げずに取引した場合は宅建業法違反となる可能性も示唆した。 業法47条は、建物の形質や環境など取引の判断に重要な影響を及ぼす事項について、故意に事実を告げないことなどを禁止している。19日に国交省が不動産協会など業界団体に対して通知した書面では、居住者の安全確保上の観点からも「賃借の媒介を行わないことが適当」だとしている。 違法貸しルームをめぐっては、オフィスや倉庫を改装し、シェアハウスに転用しているにも関わらず建築確認申請をしていなかったり、マンションや戸建てを改装した場合でも建築基準法や消防法に違反していることなどが問題となっていた。 国交省はホームページ経由で幅広く情報を集めるとともに、６月
高齢者用に「超小型車」 日本でも普及するか
高齢者の移動手段などに期待される、軽自動車と原付きバイクの中間に位置する「超小型車」。すでにフランスでは導入済みで、日本でも国土交通省が普及に向けて旗振り役となっている。しかし、安全性などに問題を抱えているほか、需要が読めないこともあってメーカー各社の対応に濃淡があり、一気に普及する状況にはないようだ。 公道を走るガイドラインも策定 国交省が2012年6月に公表したガイドラインによると超小型車は、軽自動車（排気量660cc以下、全長3．4メートル以下）よりも小さく、燃費などの環境性能が高い１～２人乗りの車両、ということになる。国交省は「低炭素」「環境性能」にこだわりを見せており、駆動源としてはガソリン車よりは電気自動車（EV）を想定しているようだ。 半面、原付き（第1種原動機付き自転車、排気量50cc以下）よりは大きい。原付きは全長2．5メートル以下、全幅1．3メートル以下だが、超小型車は
Wikipedia丸写しで、3部約9000万円の報告書 | スラド
昨今の学生の間では、レポートの作成にWikipediaを丸写しして提出し、教授にばれて落とされたりする学生が増えていると聞くが、なんと公益法人も同じようなことをして、1億円近くの報酬を得ていたことが発覚した。 毎日.jpの記事によると、国土交通省所管の公益法人「国際建設技術協会」が07年、道路特定財源約9200万円で作成した海外の道路事情の調査報告書が、わずか3部しか作られず、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」の表を引用するなど杜撰な内容だったことが、21日の衆院予算委員会で分かった。 同報告書は、所管省庁である国土交通省が同団体に随意契約で発注。報告書の中の資料などに、Wikipediaをはじめとするインターネット上の情報をそのまま掲載されていたようだ。3部で9200万円とされる報酬は、今話題の「道路特定財源」から拠出されている。 マッサージチェアやカラオケ機器など、使途が明確
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
空き家持ち主、1割が放置 国交省調査「遠い」「費用かかる」 - 日本経済新聞
全国で760万戸 空き家の賃貸活用に向け国交省が検討会 - 日本経済新聞
孤立死防止へ住宅業界などに連携呼び掛け - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
低所得者向け公営住宅、高齢者などの入居待ち６９万人
iza：イザ！