メタップスは4月14日、オンライン決済サービス「SPIKE」のオープンベータ版を日本国内で提供開始したと発表した。無料と有料の2プラン。プログラミングの知識が要らず、リンクを設置するだけでクレジットカード決済機能をウェブサイトに追加できるという。 SPIKEの想定ターゲットは、個人事業主やスタートアップ、中小企業など。個人事業主や小規模事業者向けの「フリープラン」は、初期費用、月額費用、決済手数料などが無料で、月間100万円まで決済できる。同社では今後、無料で利用できる月間の決済上限額を引き上げていき、最終的には完全無料での提供を目指すとしている。 一方、中規模事業者向けの「ビジネスプレミアム」は、月額3000円で、月間1000万円までを手数料無料で決済できる。月間1000万円を超える部分は、2.5%の決済手数料と30円のトランザクションフィーで利用できる。今後、開発者向けAPIも提供され
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日本PayPalとソフトバンクモバイルが3月5日、中小規模事業者向けのモバイル決済ソリューション「PayPal Here」を、全国約2700のソフトバンクショップや、ソフトバンクモバイルの法人営業ネットワークなどを通じて本格的に販売開始することを発表した。 PayPal Hereは、スマートフォンに挿入した専用のカードリーダーと無料のアプリを使い、クレジットカードやオンライン決済サービス「ペイパル」アカウントでの支払いができるサービス。これまで初期コストや月額費用などの問題からクレジットカードの導入が難しかった中小店舗にとっても、スマートフォンを使ったクレジット決済が容易になる。現在世界190の国と地域、25の通貨に対応しており、アクティブアカウントは1億2300万を超える。 昨年9月に試験導入して以降、日本でも「数千規模の事業主様がPayPal Hereを利用している」(ソフトバンクモバ
ネット専用クレカ便利すぎ。クレカを持てない、持ってない人に最適な「V-PreC@(Vプリカ)」2012.09.17 11:00Sponsored 最初知ったときは「こんなサービスあるの? 早く言ってよ〜」と思わずにはいられませんでした。 Vプリカ。ネットショップでクレジットカードのように使えるプリペイドカードです。 ネットショップでクレジットカード決済するのってなんだか抵抗がありますよね〜。しかも、支払った感覚が希薄なのでついつい買いすぎてしまったり...。 そもそも、ネットショップはクレジットカードを持っていないと買い物できないことも多いので、事情があって持っていない人、作りたくない人にとっては不便な世界でした。 そのへんのお悩みをまるっと解決してくれるのがVプリカです。早速、中身をご紹介しましょう。 Vプリカは実際にはカードが発行されないので実店舗での使用はできません。ネット専用です。
~グローバルモバイル決済ソリューション「PayPal Here」を発表中小規模事業者における、クレジットカードやデビットカード、PayPalによる決済を実現~ ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長: 孫 正義、以下「ソフトバンク」)とPayPal(ペイパル、本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、代表:デイヴィッド・マーカス、以下「ペイパル」)は、本日、日本でデジタル決済を推進する合弁会社「PayPal Japan」を設立する計画を発表しました。また、米国、カナダ、香港、オーストラリアに続いて、日本がグローバルモバイル決済ソリューション「PayPal Here」の5番目の導入地域となることも発表されました。PayPal Hereは、スマートフォンに挿す親指大のカードリーダーと無料のモバイル・アプリケーションを使って、クレジットカードやデビットカード※1、PayPalによる支払
筆不精で、友人・知人との近況のやり取りは専ら電子メール。帰宅時には習慣的に郵便受けを開くものの、入っているのは各種公共料金の請求書やチラシばかり――。これは筆者自身の話だが、似たようなご経験をお持ちの読者も多いのではないだろうか。 友人からの手紙であれば即座に封筒を裏返して差出人を確認するが、公共料金の請求書や利用明細などの場合、どこから送られてきたかを気にする人はあまりいないだろう。料金明細なら封を開けて内容を確認する。請求書であれば金融機関やコンビニに行って料金を払う。それだけのことだ。 日常に溶け込んだためにほとんど意識することのなくなった請求書や利用明細の「差出人」を巡って、今春、通信業界を2分する大論争が勃発した。NTTグループが2月2日、携帯電話や固定通信サービスなどの料金請求業務を7月に金融サービス子会社のNTTファイナンスに集約すると発表したのが発端だ。 対象となるのはNT
[読了時間:5分] インドは今後、シリコンバレーを超える世界のテクノロジーセンターになるのではないか。2月のインド取材を終えて、その思いを強くした。インドの技術が世界に広がる兆しを肌で感じたからだ。中でも、モバイル機器を使った金融のアプリケーションは、インドの可能性を示す顕著な例だと思う。 すべてはプリペイドケータイから始まった 新興国へ行くと携帯電話はプリペイド(料金先払)方式が中心だと言う。日本などの先進国のユーザーにはその理由がぴんとこない。 新興国の多くの消費者がプリペイド方式を選ぶ理由は、実は簡単だ。日本のように、使った電話料金を後から請求されるポストペイド(料金後払)方式を選択したくても、電話会社の審査が厳しくてポストペイドのアカウントを開設できないからだ。 電話会社としては、支払い能力があるのかどうか分からない低所得者層に料金後払いアカウントの開設を認めるのは、リスクが大き過
Gumroad 回りが面白くなってます。足りない機能を補う Gumroad Search が出てきたり、リンクを隠す GumSafe が出てきたり、さらに GumSafe がコンテンツ URL を自分の方に抱えることで事実上 Gumroad の決済機能だけを利用できるようにしたり↓、面白くてたまりません。 gumsafe 開発ブログ:gumroadの決済URLが割れてもコンテンツURLの隠匿性を維持できる機能を追加しました というわけで関連する情報を目にすれば興味を持って読んでるうちに、 はっきり言ってこんなサービス、やろうと思えばどこの会社もすぐできたはずなんです(実際そのように言っていた方も見かけました)。それをなぜやらなかったか?(物語を語ろう。物語を創ろう。|Gumroad の問題点についてもう少し掘り下げてみました。) という疑問を見かけました。 実は私も類似のサービスを数年前に
前の記事 携帯のリモコン、Sony Ericssonの「腕時計」(動画) SNSのバーチャル通貨と「ネット決済」の闘い 2010年9月29日 経済・ビジネス コメント: トラックバック (0) フィード経済・ビジネス Eliot Van Buskirk Facebook Creditsの使い方を説明するZIngaサイト/ サイトトップの画像はWikimedia 世界最大のソーシャル・ネットワークを運営する米Facebook社が、バーチャル通貨の支配的なプレイヤーになろうとしている。バーチャル通貨とは、デジタル雑誌やソーシャルゲームのアイテムなどネット上のさまざまなコンテンツを購入できる金だ。 バーチャルな経済はすでに10億ドルを超える市場となっており、Facebook社だけでなくApple社やGoogle社、PayPal社などが競合しているが、Facebook社は競合他社よりも大きなアドバ
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