法人減税の目的は「租税競争」である : 池田信夫 blog
2013年09月21日10:48 カテゴリ本 法人減税の目的は「租税競争」である 消費増税がやっと決まった。この半年の迷走は、安倍首相の優柔不断と「ブレーン」の程度の低さを印象づけた。政権が変わっても「決められない政治」は変わらない。おまけにそれとワンセットで出てきた法人税の減税も、「賃上げした企業の法人税を割り引く」などの意味不明な裁量的減税だ。 基本的なことだが、法人税を下げたらその分だけ賃金が上がるということはありえない。法人税は、賃金などの経費を控除した利益にかかるので、それが下がったら企業の収益力が上がるということもありえない。逆に法人税が40％から60％に上がったとしても、企業の目的は税引き前利益を最大化することだから、企業行動は変化しないのだ。 では何のために法人税を下げるのか。それは次の図（野口悠紀雄氏のコラムから転載）のように日本の法人税の実効税率が、主要国ではアメリカに
安倍政権の命運を占う2つの政策 消費税率引き上げと法人税減税
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
拙速な投資減税はバラマキの懸念 本格的な法人税改革に必要な視点とは
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
税をめぐる道徳と正義について 『熱風』2013年5月号 – 橘玲 公式BLOG
スタジオジブリの『熱風』2013年5月号の特集「グローバル企業とタックスヘイヴン」に掲載された「税をめぐる道徳と正義について」を、編集部の許可を得てアップします。 *********************************************************************** フランスでは昨年5月、新自由主義的な改革を目指していたサルコジを破って、格差是正を掲げたオランドが大統領に就任した。オランド政権は富裕層への所得税増税を選挙の公約に掲げており、年収100万ユーロ（約1億3000万円）を超える個人の所得税率を40%から75%へと大幅に引き上げようとした。反発の大きさに新政権は、増税を2年間の時限措置にすることで理解を得ようとしたが、高級ブランドを展開するモエヘネシー・ルイヴィトンの最高経営責任者（CEO）がベルギー国籍を申請するなど、富裕層の国外脱出が止ま
４月１日スタート 孫への贈与が変わる - NHK生活情報ブログ:NHK
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2013年04月20日 (土)４月１日スタート 孫への贈与が変わる 若い世代に比べて多くの資産を持っているお年寄りに資産を積極的に活用してもらおうと、祖父母が孫に教育資金を贈る（贈与する）場合、１５００万円までは非課税となる制度が４月１日から始まりました。景気回復の実感がまだなく、経済状況が厳しい中で子育てを続ける子ども、そして、かわいい孫のために、支援を考えている人も多いのではないでしょうか。 ４月１日から、贈与税の特例措置が始まりました。祖父母が孫に対してまとまった金額の教育資金を贈る場合、孫が３０歳未満であれば、１５００万円まで、贈与税が非課税となります。 非課税となる教育資金は、高校や大学など学校の授業料、留学の際の学費などが対象です。また、習い事に使う教育資金も５００万円までは非課税で、学習塾や英会話教室、ピアノ、バレエ、水泳
タックスヘイブン：行方知れずの20兆ドル
（英エコノミスト誌 2013年2月16日号） デラウェア州やグランドケイマン島での税金逃れはどうすれば阻止できるのか。 文明が機能するのは、その恩恵を享受する者が、応分のコストも負担する覚悟をしている場合に限られる。したがって、税金逃れをする人や企業は、順調にことが運んでいる時でさえ嫌われる。 ましてや、世界中の国や人が勘定を払うのに節約に必死になっている時なら、タックスヘイブン（租税回避地）やそれを利用する者への攻撃の手が強まっても、なんら驚くことではない。 大企業や富豪に向けられる怒り スターバックスは英国で消費者のボイコットなどを受け、2013～14年に合計2000万ポンドの税金を「自主的」に納めることにした〔AFPBB News〕 欧州では、その怒りは大企業に向けられている。アマゾンやスターバックスは、巧妙な会計操作によりタックスヘイブンで利益を計上し、実際に事業を行う国に払う税金
ついに宣戦布告された税金を払わないIT企業
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アップルやグーグルなどの米国系多国籍企業と各国政府との税金をめぐる駆け引き。これまでに何度か取り上げてきた問題だが、ここにきて大西洋を挟んだ両側でまた動きが出てきたようだ。 今回はこの話題に関するアップデートを簡単にまとめてみる。 ・税金を払わないIT企業 ・続・税金を払わないIT企業 ・三度・税金を払わないIT企業 ・ハイパー節税策の先駆者 アップル ・アップルの過剰な節税を嘆く地元民 まず、オバマ大統領による年頭の一般教書演説が2月12日（現地時間）にあったばかりの米国側では、これに先だってクリントン政権で財務長官を務めたラリー・サマーズ（註1）が法人税改革に関する意見記事をロイターに寄稿した。 註1：ラリー・サマーズ クリントン政
累進課税は才能への懲罰？ 週刊プレイボーイ連載（84） – 橘玲 公式BLOG
民主政治の本質はポピュリズムですが、それでもなんとかやっていけているのは、大衆受けのする政策はヒドい結果をもたらすだけ、ということが繰り返し証明されているからです。それも、日本だけでなく世界じゅうの国が同じような失敗をしているので、これを冷静に評価すると、なにをしてはいけないかがわかります。 フランスでは昨年5月、新自由主義的な改革を目指していたサルコジを破って、格差是正を掲げたオランドが大統領に就任しました。オランド政権は富裕層への所得税増税を選挙の公約にしていましたが、年収100万ユーロ（約1億1500万円）を超える個人の所得税率を40％から75%へと大幅に引き上げようとしたため大混乱を引き起こします。反発の大きさに驚いた新政権は増税を2年間の時限措置にすることで理解を得ようとしますが、高級ブランドを展開するモエヘネシー・ルイヴィトンの最高経営責任者（CEO）がベルギー国籍を申請するな
所得税の最高税率引き上げで日本は衰退の道を転げ落ちる
政府与党の自民・公明は、14日夜の税制協議で、消費税を現行の５％から10％に引き上げるのに先立ち、2015年１月から所得税の最高税率を現行の40％から45％に引き上げることで合意した。低所得者の負担感が強い消費税増税を2015年４月から実施するのに伴い、高額所得者の税負担を強化するのが狙いだ。現在、日本では1800万円以上の所得に対して所得税40％、住民税10％の計50％の所得税率が課されている。さらに所得の3000万円以上（この金額に関してはまだ議論されている）の部分に、所得税45％、住民税10％の計55％を課すことになる。これで日本の高額所得者は、江戸時代では農民一揆が起こるギリギリの税率であるといわれている五公五民を超える重税に耐えていくことになる。筆者は、これは極めて愚かな税制改悪であり、このままでは日本経済の衰退は必定ではないかと危惧している。理由はみっつある。 まず、ひとつ目の
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
消費税が定着した今、酒税を別途課税する必然性はあるか!? 消費税率引き上げを機に考えたい税制のあるべき姿（磯山 友幸） @moneygendai
消費税が定着した今、酒税を別途課税する必然性はあるか!? 消費税率引き上げを機に考えたい税制のあるべき姿 消費税率が現行の5%から段階的に10%に引き上げられることが決まり、酒やたばこに課されている物品税との「二重課税問題」が再燃しそうだ。酒やたばこには、高い酒税やたばこ税がかけられているが、その税額を含んだ小売価格に消費税が課されている。 消費者の目から見れば、税金に税金がかかっているわけで、二重課税だという批判が根強くある。若者を中心にアルコール離れが顕著になる中で、税負担が大きくなれば、売り上げにも響きかねないと、酒造メーカーや小売店は危機感を強めている。 酒類にかかる税金は重い。国税庁の資料の例示でみてみると、税率が低い清酒でも、1.8リットルで1,888円(税込)の商品の場合、酒税が216円、消費税が89円含まれている。税込価格に対する比率は16.2%だ。消費税率が10%になると
グローバル化した富裕層に対する逆風 減税と格差拡大の時代の終焉か
（2012年8月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 政治家が納税者の愛国心に訴え始めるのは、決して良い兆候ではない。フランスのピエール・モスコビシ経済相は、先に所得税の最高税率を75％に引き上げることを決めたフランス政府の決定を擁護して、ルモンド紙に次のように語った。 「これは懲罰的な措置ではなく、愛国的な措置だ」 モスコビシ経済相いわく、金持ちはフランスの財政問題の解決に「特別な貢献」を果たすチャンスを与えられているのだという。富裕層はさぞ感謝しているに違いない。 世界各地で吹き荒れる金持ち批判 フランスは税率を近隣国よりはるかに高い水準に引き上げることで、明らかに大きな危険を冒している。しかし、オランド政権を時代遅れの社会主義者として描くのは誤っている。実際、フランスの新政府は、新しい世界的なトレンドの極端なケースだ。すなわち、欧州から米国、中国に至るまで各地で政治を変化させている
与野党こぞっての消費増税賛成論は本当に「財務省のマインドコントロール」なのか
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 3月のロンドン・ケンブリッジでの「消費税」についての講演がdiscussion paperとして公開されることになった。正式に公開されるのは数日後だが、先行して紹介したい。今、旬なテーマであり、世界中からのアクセスを期待している。 野田佳彦首相と小沢一郎民主党元代表が2度にわたって会談した。野田首相は、年金、医療など膨張する社会保障費を賄う安定
全国民必読資産家は海外逃亡!?あなたの預金、財産に課税します これがいま噂の「資産課税」の全貌だ（週刊現代） @gendai_biz
莫大な国の借金はそう簡単に返済できない。消費税を10%に上げても到底足りない。では1500兆円もある庶民の資産に課税したらどうか。そんなおぞましい話が、日本の中枢で語られ始めた。 骨董品、生命保険にも課税する 「現金、宝石などを隠す者は徹底調査し、脱税する者はこれを起訴せよ」 東京国税局管内の税務署から資産税係長が集まった会議でのこと。訓話に立った総司令部の男はこのように発破をかけた。 宅地、家屋、預貯金だけでなく、書画・骨董品、保有株式や生命保険契約---あらゆるものを捕捉して税をかける「資産課税」。 その税率は、「500万円超には0・5%」「1000万円超には1%」「2000万円超には2%」「5000万円超には3%」とされ、その徴収にあたっては各地から最も優秀な税務署員を集めるほどの力の入れようだった。 1950年、まだ日本がアメリカの占領下にあった時のことである。GHQの要請によって
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中国で相続税導入をめぐる論議が活発化
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河村名古屋市長：寄付制度、２月に提案 年明けにＰＴ設置 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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