法人税をほとんど払わなくなった米企業 コーポレートランドの実像：ロビー活動が利益を生み出す | JBpress (ジェイビープレス)
今年3月、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益がありながら、法人税を全く納めていない事実が判明して関係者を驚かせた。 バラク・オバマ大統領は当然のように法人税改革を口にしたが、それから半年くらいでは何も変わっていない。 GEだけではない。グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル（約2350億円）もの税金を節約していたことが分かっている。 いったいどういった手口を使うのか。グーグルが利用したのは「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、米国財界ではよく知られている。近年は是正される動きがあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手口で節税の恩恵にあずかっている。 それは米国の多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年の米国財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル（約53兆円）に達し
再教育に望みを託す米国の失業者
（2011年10月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の石油サービス会社ハリバートンが10月初めに上級職40人を募集する就職説明会を開いた時、数百人に上る米航空宇宙局（NASA）の元従業員が姿を見せた。会場となった会議室はすし詰め状態で、多くの人がドアから中に入れなかった。 「ここにいる人たちは全員、何年もの経験を持っています」と、8月にNASAのスペースシャトル計画から解雇されたリーランド・ジャクソンさんは話す。「競争はかなり激しいですね」 シャトル計画終了で解雇された7000人の元NASA職員 景気の悪化を受けてNASAのシャトル計画が打ち切られ、多くの応募者が生涯かけて築いてきたキャリアが失われた。再訓練を必要としているのは彼らに限ったことではない。 米国の労働人口の9.1％が失業しており、雇用創出を促進する政府の最新計画が10月11日夜に上院で否決されたことから、新たな技
アインシュタインもマイケルも死んでから荒稼ぎ 今は亡き有名人に仕事を取ってくるマネジャーたち | JBpress (ジェイビープレス)
知的所有権の保護が厳格な米国では、マネジメントさえきちんとすれば、有名人は死後も莫大な所得を得ることができる。 2011年7月に、2年にわたる世界ツアーを終えたロックバンドのU2は、1つのツアーの総収入として史上最高額の7億4000万ドルを得、ローリングストーンズが保持していた記録を塗り替えた。 ところが、U2のツアー開始と同時期にこの世を去った歌手のマイケル・ジャクソンは、死後2年でおよそ10億ドルを稼いだと推定されている。 マイケルは、2010年にフォーブス誌が発表した「死亡後に稼いだ有名人」番付では断トツの1位となった。トップ10入りした他の有名人の収入をすべて足しても遠く及ばないほど、彼は死んでから稼いでいる。 死後に稼ぐ有名人は、歌手や俳優にとどまらない。エルビス・プレスリーやマリリン・モンローと並んで常に番付入りしているのは、舌をぺろっと出した写真が有名な、物理学者のアインシュ
「官僚主導」は政治力不足をごまかす言葉遊び NPOに転身した元若手官僚が訴える政官メディアがやるべきこと～朝比奈一郎氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 今回のゲストは、元経産省官僚で、現在はシンクタンクや人材育成を手がける青山社中代表の朝比奈一郎さん。問題視される官僚機構や公務員制度改革について、現場を知る者ならではの目線でお話しいただきました。 朝比奈 一郎（あさひな・いちろう）氏 青山社中株式会社筆頭代表（CEO）。若手国家公務員主体のNPO法人プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）前代表。経済産業省でエネルギー政策、経済協力政策などを担当後、2010年11月に退職、「世界で戦える日本」のための人材・政策・組織作りを目指す青山社中を設立した。（撮影：前田せいめい、以下同） 朝比奈 私は経済産業省に15年近く在籍し、そこで「プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）」という会をつくって活動していました。 いまの霞が関は、ひとことで言うと、成績が上がらない受験生みたいな状態です。朝から晩まで勉強しているのに、なかなか成
「誇り」のない土地に人はやって来ない 日本が手遅れになる前に～これからの地域再生(2) | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、地域を取り巻く環境の変化、特に（1）人口減少・高齢化の急速な進行、（2）東京圏一極滞留、（3）地域経済の規模の縮小、（4）投資余力の減少、（5）平成の大合併、の5つの変化が地域に大きな影響を与えているというお話をしました。 こうした地域を取り巻く環境の変化を前提とすると、これまでのような右肩上がりの経済成長を期待することは難しい。むしろ、地域の総力を挙げて成長の定常化が何とか維持できる、そのような時代になったと言えます。 このような経済社会の大転換期にあっては、これまで当たり前と考えられてきた価値観そのものを変えていく大胆なパラダイムシフトが必要です。地域再生が目指す姿も大きく変わらざるを得ません。 今回は、まず、これからの地域再生が目指す姿とはどのようなものか、についてお話しします。また、私はその実現には「地域コミュニティーの再生」と「地域内循環型経済構造の構築」を戦略的に進める
コーポレートランドの衝撃もはや国家は企業を支配できない | JBpress (ジェイビープレス)
また新しい言葉が米国で生まれている。世界中の国をビジネスの舞台にする大企業が、あたかも他国を自分たちの領土（ランド）であるかのように振る舞う意識と業態を指す。 2010年ピューリッツアー賞（時事漫画部門）を受賞したマーク・フィオーレ氏が制作した「CorporateLand」という風刺ビデオのタイトルがこの新語の出所である。 「基本的企業権」の確立を狙う大企業 同氏は、大企業が「基本的人権」ならぬ「基本的企業権」と呼べる独善的な権利を主張し、「世界は役員が望むことがすべて適う場所」という幻想を持ちつつあると警鐘を鳴らす。その流れに一撃を与えるためにビデオを制作し、ピューリッツアー賞受賞につながった。 世界中でビジネスを展開し、利益を上げることを使命としている企業人にとっては聞き捨てならないかもしれない。けれども、今米国ではコーポレートランドという言葉が風刺ビデオから1人歩きし、21世紀型の大
高齢化と資産価格：先進国を悩ます問題
（英エコノミスト誌 2011年9月24日号） 高齢化が資産価格に及ぼす影響が先進国の問題を悪化させるかもしれない。 1990年代初めに日本の資産バブルが弾けて以来、日本は債務削減という、デフレをもたらす長いプロセスを経験してきた。日本の政策立案者たちはこの間、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長らから、景気を浮揚させる漸進主義的なアプローチについて批判を浴びてきた。 批判派の言い分はこうだ。日銀は、FRBやその他の中央銀行がその後追随した多くの政策――ゼロ金利へのコミットや量的緩和という錬金術によって準備預金を増やすことなど――に先鞭をつけたが、それでも日銀の対策は少なすぎ、実施時期が遅すぎたというのだ。 当の日本では、状況が多少異なっているように見える。 日本国内では、問題は資金供給の不足ではなく、負債に苦しむ民間部門の資金需要の不足にあると言う人もいる。これは、家計と企業が
民営化に逆行する中国、国有企業が独り勝ち なぜ民主化しないのか～中国株式会社の研究（129） | JBpress (ジェイビープレス)
あれはリーマン・ショック前の夏だったかと思う。シンガポール出張中に得意先の招待で「カラオケ」クラブに連れて行ってもらった時の話だ。 カラオケといっても、そこはもちろん中国式、中国本土から来た数十人の美女から選んだ1人が横に座ってくれるだけの、普通の「カラオケ」である。 たまたま隣に来た若い女性は北京出身の学生さんだった。中国語で話しかけたら、「シンガポールで日本人と北京話で会話するなんて予想もしなかった」と言われた。 確かに生粋の北京方言だったから、北京生まれに違いない。この際だから、今まで聞けなかった意地悪な質問をぶつけてみようと思った。 「大金持ちのオーナー企業経営者と貧乏な公務員、結婚するとしたらどちらを選ぶ？」 彼女の答えは意外だった。「もちろん、公務員。決まっているじゃない」。当時、シンガポールでは中国大陸からやって来た民間新興成金が街中を跋扈していた。彼女はそれでも結婚相手は公
「補助金なんか要らねぇ」の気骨が地域を再生 島根県飯南町：ダムに沈んだ地区が選んだ「会社経営」 | JBpress (ジェイビープレス)
住み慣れた町から強制的に移転する。東日本大震災でいくつかの自治体が直面している大きな課題だ。住み慣れた土地を離れて一から離れて暮らし直すことは決して簡単ではない。 特に、高齢化が進み、経済基盤の弱い地方では移転自体がネガティブに捉えられがちだ。 島根県飯南町の志津見（しつみ）地区も、20年前にダム建設に伴い地区が沈むために集団移転を余儀なくされ、6割が新天地を求め地区を去った。残ったのはわずか25世帯。 移転の代償とも言える地域振興策が動き出す中、住民は行政の壮大な活性化プランを拒否、全戸出資で会社を設立し、自主自立の精神を大切に、いまも経営を続ける。「何もない地区」の会社は、ほとんど赤字も出さず、若手への代替わりへも実現した。 全員で新しい地域づくりを 危機感が後押し この会社は「志都（しづ）の里」。島根県飯南町志津見地区で、農地付きの貸し住宅「クラインガルテン」（20区画）のほか、食事
税制と階級闘争：金持ち狩り
（英エコノミスト誌 2011年9月24日号） 富裕層は今よりも多くの税を負担する必要がある。だが、富裕層の増税には良い方法と悪い方法がある。 角笛が吹き鳴らされ、猟犬たちがうなり声をあげている。世界の先進国のいたるところで、富裕層の増税を狙う「狩り」が進行中だ。 フランスとイタリアでは、最近まとめられた緊縮予算で、年収がそれぞれ50万ユーロ（68万ドル）、30万ユーロを超える層に対して、3％の増税が課された。英国では、年収15万ポンド（23万5000ドル）を超える層に対して労働党政権が設定した50％という所得税「暫定」最高税率について、廃止を検討したというだけで保守党が非難を浴びている。 そして今度は、米国のバラク・オバマ大統領が新たな赤字削減計画を発表し、富裕層に照準を合わせた増税案を打ち出した。 この計画には、年収100万ドルを超える世帯が負担する平均税率が、「中間層」世帯を下回ること
単一通貨ユーロが抱える本当の「致命的欠陥」
なぜユーロはこんなトラブルに見舞われているのだろうか？ そのわけを知りたかったら、債務やソブリン債のことをちょっとだけ忘れて、ユーロの紙幣をながめてみるといい。そこには、この世に存在しない想像上の建築物が描かれている。 国家が発行する紙幣には実在の人物や場所が印刷される――米ドル紙幣ならジョージ・ワシントン、ロシアルーブル紙幣ならボリショイ劇場という具合――のが普通だが、ヨーロッパ人としてのアイデンティティーは非常に脆いためそれができない。 特定の国を連想させる場所の絵や英雄の肖像を載せていたら、きっと大変な論争になっただろう。そのため欧州通貨当局はあえて、どの国のシンボルにもなり得るがどの国のシンボルにもなりきれない曖昧な絵を選んだのだ。 そのユーロ紙幣が欧州大陸の銀行の現金支払機から出てくるようになって10年になるが、ヨーロッパ人としての共通のアイデンティティーは欠如したままであり、今
深刻化する若年失業：取り残されて （英エコノミスト誌 2011年9月10日号） 現在の若年失業がもたらしている災いは、今後何十年にもわたって、被害者である若者と社会全体の双方に影��
（英エコノミスト誌 2011年9月10日号） 現在の若年失業がもたらしている災いは、今後何十年にもわたって、被害者である若者と社会全体の双方に影響し続けるだろう。 マリア・ギル・ウルデモリンスさんは、聡明で自信に満ちた若い女性だ。彼女は英国の大学を出て、近く母国スペインでも学位を取得し終える。それでも彼女は、自分には前途がないと感じている。 ウルデモリンスさんは、一生懸命働けば、自分の親よりも良い暮らしができるという、祖国と結んだ暗黙の契約が破られたと感じているスペインの若い世代の1人だ。 金融危機が起きる前は、信用ブームを原動力とした経済成長と長く続いた建設バブルが積年の課題だったスペインの失業率を押し下げ、2007年にはわずか8％となっていた。 それが今では失業率が21.2％に上り、若年層の間では46.2％と驚異的な数字となっている。「私は存在しない世界のために教育を受けてきた」と彼女
米国女子に蔓延する「お姫様」シンドローム まるでAKB48？ディズニーのプリンセス商法が大当たり | JBpress (ジェイビープレス)
「私はすっごくかわいいから宿題やらなくていいの。お兄ちゃんが代わりにやってくれるの」 意味不明のデザインだと受け流すか、笑うか、それとも女性蔑視だと怒るか？ 自分の娘が喜んで着ていたとしたら、気持ちは少し変わるだろうか？ 8月、大手デパートのJ.C.ペニーがネット通販で販売していたこのシャツ（右の写真）がニュースで取り上げられるや否や、全米の母親のみならず女性たちが逆上した。 あまりに多くの苦情が殺到したため、その日のうちにJ.C.ペニーは販売を中止し、「確かに誤ったメッセージ性がある」と認め、お詫びの文書を発表した。 以前も、人気ブランドのアバクロが、ちょうど胸の辺りに「これがあればバカでもオッケー」と書いてあるTシャツを販売して同じように苦情が殺到し、販売中止になったことがあった。 米国人の女性が、女性蔑視や反フェミニスト的な発言や行動に敏感に反応することは知られている。しかし、今回の
世界の金融市場に忍び寄る保護主義の影 リーマン破綻から丸3年、見えない国際協調
今週は「9.11」から10年という節目を迎えただけではない。リーマン・ブラザーズが破綻した「9.15」から丸3年を記念する週でもある。だが、国際政治の議論がもはや「対テロ戦争」一色ではなくなる一方で、テロとは異なる恐怖が世界の金融市場に忍び寄っている。 金融界の有力者（かつて世界の覇者と呼ばれた人々）の間に広がるムードは今、金融危機が勃発して以来、最も恐怖に満ちている。 ジョージ・ソロス氏は先週、欧州の債務問題は「リーマン・ブラザーズよりはるかに深刻なものになる可能性がある」と警告した。一流バンカーらは数カ月前から、内々に同じようなことを口にしていた。 欧州の政治家も励みを与えてくれない。先週は、ユーロ問題の解決を担うある高官が「新たな大恐慌とナショナリズムの復活」に思いを馳せる発言が聞かれた。 ヒステリーのような悲観論の広がり こうした悲観論がとりわけ心配になるのは、国際経済に対する懸念
高学歴者の苦悩：大学は出たけれど・・・
（英エコノミスト誌 2011年9月3日号） 大卒という学歴はもはや、経済的な安定を与えてくれない。 先進国ではそろそろ、高校を出た何百万人もの若者が両親に涙の別れを告げ、大学で新たな生活を始める頃だ。中には純粋な向学心に燃えている人もいるだろう。しかし、大半の人は同時に、大学で3～4年勉強すれば（その間、巨額の借金を積み上げることになる）、給料が良くて安定した仕事にありつく可能性が高まると信じている。 年長者はこれまで彼らに、教育こそがグローバル化した世界で成功するための最善の備えだと言い聞かせてきた。ブルーカラー労働者の仕事は海外に流出し、自動化されていく、というのがお決まりの台詞だ。中退者はカネに窮する不安定な生活を強いられるが、大学を卒業したエリートは世界を股にかけることができる、と。 そうした見方を裏付ける証拠もある。ジョージタウン大学の教育・労働力センターによる最近の研究は、「高
スマートテレビが変えた映像産業の事業モデル 発火点は米国、激しい国際競争に飲み込まれる日本 | JBpress (ジェイビープレス)
ロンドンの街角に、画面を外すとタブレット端末としても使えるパソコンの広告があった。もはや、パソコンとかモバイルなどと機器を区別する必要はないのだろうか。そんな機器群に、映画も小説もテレビ番組も、デジタルに処理され区別なく配信される。 境界のないデジタル機器を流転するコンテンツ この広告を見て思い浮かべたのは、2万店の家電店網を水道に見立て、テレビや冷蔵庫を蛇口から水が流れ出るように社会に供給する松下幸之助の「水道哲学」だ。 20代の頃、家電の地域販売会社（販社）の合展と呼ばれる内覧会にお邪魔しては、WOWOW契約を販売していた。地域のパパママショップとメーカー販社が一体となる現場は、売るというより商品を流すという感じだったか。 30年前大量生産される電化製品に使われた水のメタファーは、現在のデジタルコンテンツにもあてはまるだろうか。水のように流転するコンテンツを家電網のようにビジネス化する
大統領の役割は仕事を受注することだ！ 李明博大統領、6日間で120億ドルの資源外交 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記がロシア鉄道旅行を続けているのとほぼ同じ時期に、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領はすぐ近くで得意の資源外交を繰り広げていた。6日間で中央アジア3カ国を訪問し、「総額120億ドル規模の商談をまとめた」（韓国政府）という。 「首脳の仕事は仕事を取ること」。国家指導者受難の時代に、李明博大統領は、明快単純に割り切っている。 李明博大統領は、2011年8月21日から6日間にわたってモンゴル、ウズベキスタン、カザフスタンの3カ国を駆け足で訪問した。今回の外遊の狙いは「中央アジアの資源外交」だった。 資源開発分野で出遅れたモンゴルで猛烈な巻き返し まず訪問したのがモンゴル。ウランバートルを訪問するとすぐに分かるが、ここ数年、韓国人のモンゴル進出熱はすごい。市内のあちこちにハングルの看板を掲げた料理屋があるし、ホテルのロビーでは、韓国人の団体が大声で話している
米国政府よりマクドナルドの方が安全？ CDS保証料率が揺さぶる20世紀の定説
市場では、アンクル・サム（米国政府）にお金を貸すより、マクドナルドにお金を貸す方が安全とされている〔AFPBB News〕 筆者は数年前のコラムで、クレジットデリバティブ市場で米国政府のデフォルト（債務不履行）に対して保険をかけるコストがファストフード大手マクドナルドのそれを初めて上回ったと指摘した。 2008年当時はショッキングな展開だと思われた。西側世界の金融市場では昔から、政府は最も安全な存在だと見なされていたし、米国債の利回りは「無リスク」の指標金利だと考えられていたからだ。 そのため、アンクル・サムへの融資に保険をかけるコストがロナルド・マクドナルドへの融資（他の企業でも構わないが）のそれより高くなるという事態は、極めて奇異なことに思えた。 米国政府よりも信用される企業が70社 今はもう、そうではない。マークイットが先週末現在でまとめたクレジットデリバティブ市場のデータによれば、
フェイスブックの企業利用、年末までに失速か 日本で成功したツイッターと大違いの文化的背景 | JBpress (ジェイビープレス)
そして最近、「フェイスブックをマーケティングで使う」という話題もよく耳にするようになった。フェイスブックの隆盛を見て、多くの企業が積極的に自社のPRに活用しようと考えるのは自然の成り行きかもしれない。 しかし、これには意外な落とし穴がいくつか潜んでいる。 まず、フェイスブックは個人と個人がつながるメディアであり、特定の知人とのメーリングリストのような使い方に向いている。いわば、個人による個人のためのメディアだ。 その中に企業が入っていくということは、例えて言えば、みんなでわいわい騒いでいる同窓会場に突然、企業が踏み込んできて、司会からマイクを取り上げて自社の宣伝をするようなものだ。よほどうまくやらないと、逆効果になりかねない。 2つ目は、米国のスタイルがそのまま日本でも通用するのかという点だ。 米国で流行したから日本でも・・・？ フェイスブックが日本でもブレークする1つの根拠は、「ITの先
移民にもノーと言われる日本 すべてに中途半端な政府、やる気はあるのか！ | JBpress (ジェイビープレス)
「移民は日本の文化を壊すのではないかな。やはり、移民を受け入れずに女性などの有効活用で図るべきだよ」 日本の未来を考える際に、こうした話題になることも多いと思います。ただ、ここで1つ気になる前提があります。「移民は喜んでいつでも日本に来てくれる」ということです。本当でしょうか？ 筆者とビジネススクールでともに勉強をした日系ブラジル人で、工学博士号を取得しているケン・ワカバヤシさんは次のように言います。 「日本に移住し技術力もある日本企業で働くことも考えたが、移民に対して冷たい日本よりも、積極的に移民を受け入れようとしている米国で働く選択をした」 また、中国から日本に来て東京大学で修士号を取得して精密機械大手企業で働いていたTさんは次の言葉を残して日本を離れていきました。 「日本に住んでいると放射能汚染も怖いし、給料も日本より高いので、香港の研究所に行く」 これが技能のある移民の現状です。
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