中国の人口、歴史的減少続く－新型コロナで死者数増加、出生数は低下
中国の人口減少ペースが昨年、加速した。出生数が再び記録的な低水準に落ち込み、デフレ圧力と不動産危機への対応を迫られている政府だが、人口動態の変化という長期的な課題にも直面している。 国家統計局が17日発表したデータによれば、中国の人口は23年に200万人余り減少し、14億1000万人となった。２年連続の人口減で、減少数は22年の倍余り。22年の人口減少は毛沢東初代国家主席の下での大飢饉（ききん）最終年の1961年以来だった。 China's Population Shrinks Faster Deaths rose while the number of births fell to a record in 2023 2023年の死亡者数は1110万人で、前年の1041万人を上回った。政府が22年12月に新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を解除した後にコロナ関連死亡者
空飛ぶバイクのＡ.Ｌ.Ｉ.テクノロジーズ、破産手続き－帝国データ
空飛ぶバイクを開発するＡ.Ｌ.Ｉ.テクノロジーズが東京地裁から10日に破産手続き開始決定を受けたことが明らかになった。 帝国データバンクの15日付発表資料によると、2023年12月27日に同地裁に自己破産を申請していた。22年12月期は年収入高約７億3000万円に対し、約20億円の純損失を計上していたという。親会社のエアウィンズ・テクノロジーズは日本企業初となる特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併により米国で23年２月に上場している。 同社は16年に東京大学で航空宇宙を研究する学生らが中心となって、クルマやバイク、ドローンなどが自由に空を飛び交う「エアモビリティ社会」の実現を目的に設立された。最近では実用型ホバーバイク「XTURISMO Limited Edition」の開発を進め、21年10月に世界限定200台で受注予約を開始し、23年中の納品を予定していた。 関連記事 「空飛ぶバイク」
円の安全資産神話は過去のもの、直接投資増加で日本の対外資産に変化
日本銀行の超金融緩和政策は少なくともこの２年間、逃避先通貨としての円の地位をむしばんできたが、正月に発生した能登半島地震に対する為替相場の反応はさらに深い問題を浮き彫りにしている。 日本企業が輸出拡大から海外進出に軸足を移すにつれ、日本の対外純資産に占める直接投資の割合が大きくなっている。証券投資の比率は2014年に直接投資を下回り、その後もさらに低下している。海外への直接投資は証券投資の影響を上回るほど増加し、安全資産需要からの円の上昇を抑制している。 日本で災害が発生した際、海外にある「金融資産は流動性があり、売却してレパトリという話になるのだろうが、工場や拠点の閉鎖」は考えづらいと三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは話す。製造拠点の空洞化で国力が低下している日本の通貨を「有事に安全資産として買い、それがトレンドとしての逃避通貨になることはないと思う」と述べた。 過去数年間は、
新トランプノミクス、米大統領に返り咲いた場合に予想される政策一覧
トランプ前米大統領にとって、経済はバイデン大統領の問題だ。世論調査によると、有権者は経済問題に関して、民主党の現職バイデン氏よりも共和党のトランプ氏を圧倒的に信頼している。12月に行われたブルームバーグ・ニュース／モーニング・コンサルトの調査では、激戦区７州の有権者が、住宅、金利、インフレ、予算均衡など、懐事情に関する幅広い問題に取り組むトランプ氏の能力に、より大きな信頼を寄せていた。 トランプ氏の非公式アドバイザーであり、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の客員研究員でもあるスティーブン・ムーア氏は、2024年大統領選でのトランプ陣営の主要な攻撃材料について、インフレと中間層の状態だと指摘。「『４年前より裕福か』ということに尽きる。それが選挙戦の主要テーマのひとつになりそうだ」と話した。 経済問題に関するトランプ氏の相談役には、クドロー元国家経済会議（ＮＥＣ）委員長やハセット元大統領経済
マスク氏のＸ、チーム空洞化懸念－米証券取引委アカウント乗っ取り
Ｘ（旧ツイッター）のオーナー、イーロン・マスク氏がユーザーと広告主の双方から信頼を取り戻そうとする中で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のＸ公式アカウントが一時乗っ取られるという事件が９日に起きた。 ＳＥＣがビットコイン現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）を初めて承認するかどうか判断が待たれる状況にあって、承認した旨の虚偽の投稿が一時表示されたが、当局は直ちにそれを否定した。 2022年のツイッター買収後、マスク氏はコストを減らすため攻撃的または有害なコンテンツに対処していたスタッフを削減したが、こうした人員縮小が定期的なバグや障害の発生につながっている。 センチネルワンのチーフトラストオフィサーで、メタ・フラットフォームズのセキュリティー責任者だったアレックス・ステイモス氏は今回の事件について、「盗まれたツイッターアカウントのこれまでで最も洗練された使われ方であるのは間違いない。少なくとも、これ
世銀、コロナ禍後の世界経済は「無駄にした10年」に－軌道修正必要
世界経済は過去数十年前よりも低い成長率で足取り鈍く進んでいると、世界銀行は指摘した。高金利や貿易の低迷、地政学的な緊張によって新型コロナウイルス禍後の回復が圧迫されており、発展途上諸国が最も大きな打撃を受けるとの見解を示した。 世銀は９日に公表した最新の世界経済見通し（ＧＥＰ）で、世界の活動は2024年末までの５年間に1990年代初頭以来最も弱いパフォーマンスになると予想。途上国の４カ国中１カ国がコロナ禍前よりも貧しい状態に陥る「悲惨な節目」になると分析した。 Global Growth Weakest Since 1990s World Bank sees "wretched milestone" for global economy
トランプ氏返り咲きは危険、サマーズ氏が経済界に警告－前より過激に
サマーズ元米財務長官は経済界のリーダーたちに対し、バイデン政権の進歩的な政策の行き過ぎに対する懸念を脇に置き、ドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲くことの歴史的な危険性を認識するよう呼びかけた。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで、「これは恐らく第２次世界大戦後で最も重大な大統領選挙だ」と発言。11月にトランプ氏が勝利した場合、脅かされることになるのは、「米国内で契約を締結し、執行する能力を含む基本的な正義と権利に関する見通し」と、企業や大学、その他の機関が「自律的に機能する」能力だと述べた。ハーバード大学教授の同氏はブルームバーグテレビジョンに定期的に出演する。 トランプ大統領の１期目は金融市場こそ好調に推移したが、ポピュリスト的指導者の在任期間が長くなるにつれて状況が変化することを歴史が示しているとサマーズ氏は指摘。イタリアのムッソリーニ政権の最初の数年間も、アルゼンチンのペロン
富士通、英政府調達から排除求める圧力－冤罪事件の責任問う動き
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
ウォール街、米ＦＲＢのＱＴテーパリング時期の見極め急ぐ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がバランスシート圧縮ペースを減速し始める計画を示唆していることを受け、市場参加者は量的引き締め（ＱＴ）の終了プロセスがどの程度早期に始まるかの見極めを急いでいる。 バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）とバークレイズのストラテジストは、当局が４月にＱＴを段階的に縮小するテーパリングを開始し、夏の中ごろまでにランオフ（償還に伴う保有証券減少）を終える可能性が高いと予想。ドイツ銀行は６月に開始するとみている一方、モルガン・スタンレーは当局が市場に十分な準備時間を与えたいため、９月までは行動を起こさないとの見方を顧客に伝えている。 ＱＴを巡る方針について臆測が高まったのは、ダラス連銀のローガン総裁が週末、金融市場で流動性が乏しくなる兆しの中で、米金融当局は資産ポートフォリオの圧縮ペースを減速する必要があるかもしれないとの見解を示したことがきっかけ。バランスシート縮小の早
能登半島地震の被害8000億円との推計も、経済的な損失は小さい可能性
An earthquake-damaged house in Nanao in Nanao, Ishikawa Prefecture, Japan, on Tuesday, Jan. 2, 2024. Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg 能登半島地震による被害額推計について、年間名目ＧＤＰの約0.15％に相当する8000億円規模に上るとの試算が示されている。これにともない補正予算編成するとの見方も出ている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、内閣府による東日本大震災の被害額推計16.9兆円の4.9％の8121億円とはじき出した。同推計を踏まえ、店舗、工場などの建物、電気・ガス・水道のライフラインや道路、港湾などの社会基盤などの損害も住宅損壊の数に比例するとの仮定で計算したという。 東日本大震災では、自動車部品の供給が停止
ウクライナに230人が帰還、ロシアと大規模な捕虜交換実施
ウクライナとロシアは2023年８月以来の大規模な捕虜交換を実施した。ロシアはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が仲介役として交渉に関わったと強調した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、兵士・民間人ら合わせて230人の帰還を明らかにした。同国のオンブズマンを務めるドミトロ・ルビネツ氏はテレグラムに、ロシアによる侵攻開始後これまでに2828人のウクライナ国民が帰還したと投稿した。 またロシアには兵士248人が帰還した。同国国防省はテレグラムに「ＵＡＥの人道的な仲介で実現した」と投稿した。 230 of our people. Today, 213 soldiers and sergeants, 11 officers, and 6 civilians returned home. I am grateful to everyone who achieved this result. We rem
大地震受け円安進行、日銀のマイナス金利「早期解除は困難」との声も
石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震を受けて、外国為替市場で円の対ドル相場が円安ドル高に振れている。被害の大きさが明らかになるにつれ、今年前半に予想されていた日本銀行のマイナス金利の解除は困難になったとの声も出ている。 岸田首相「広範囲で被害」、現地対策本部設置－輪島市で死者15人 円の対ドル相場は日本時間２日午後に一時１ドル＝141円67銭まで下落。連休前の2023年12月29日のニューヨーク市場（141円ちょうど近辺）から円安水準で推移している。２日のロンドン市場では一時142円台を付けた。 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「１月のマイナス金利解除を予想してきた海外投資家が結構いるはずだが、この状況では日銀が１月の金融政策決定会合で動くことはほぼ確実にないだろう」と語る。 24年の円の対ドル相場は円高を予想する声が強かった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年前半
海保機に離陸許可出されず、国交省の開示資料で判明－羽田空港事故
羽田空港で２日に衝突、炎上したＪＡＬ機 Photographer: Kosuke Okahara/Bloomberg 東京の羽田空港で２日に起きた日本航空（ＪＡＬ）の旅客機と海上保安庁の航空機が滑走路上で衝突、ＪＡＬ機が炎上した事故で、海保機に対し航空管制からは離陸許可が出ていなかったことが国土交通省の開示資料で判明した。 国交省が３日に開示した管制塔と海保機、ＪＡＬ機の交信記録によると、２日午後５時43分に管制塔からＪＡＬ機に対しＣ滑走路への着陸許可が出され、さらに同44分56秒に滑走路に支障がないことが伝えられた。その後、同45分11秒には海保機に対し、同じ滑走路に進入するための誘導路上の停止位置まで走行するよう指示が出され、45分19秒には海保機が定められた停止位置に向かうと管制塔に返答していた。 同47分に事故が発生するまでの間、海保機に対し離陸の許可が出されていないことが明らかに
米ＲＥＩＴが連邦破産法11条の適用申請－商業用不動産の不振浮き彫り
商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）などを手掛ける米不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のＪＥＲインベスターズ・トラストは29日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。商業用不動産の不振があらためて浮き彫りとなった。 デラウェア州ウィルミントンの連邦破産裁判所に提出された申請書によれば、ＪＥＲインベスターズの負債は１億ドル（約141億円）余りであるのに対し、資産は5000万ドル足らず。 ＪＥＲインベスターズの主要株主では、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社Ｃ-IIIキャピタル・パートナーズが少なくとも株式の8.4％を保有する。 原題：Mortgage Investor Files Bankruptcy in Latest Property Firm Crash（抜粋）
ＢＲＩＣＳ加盟国は24年から10カ国に拡大、アルゼンチンは非加盟決定
The King Abdullah Financial District in Riyadh, Saudi Arabia. Photographer: Jeremy Suyker/Bloomberg 有力新興５カ国で構成するＢＲＩＣＳに2024年１月１日からサウジアラビアとイラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エチオピア、エジプトの５カ国が新たに加盟国として加わる。南アフリカのＢＲＩＣＳ代表が明らかにした。 ＢＲＩＣＳを構成するブラジルとロシア、インド、中国、南アは８月、アルゼンチンを合わせた６カ国を新たな加盟国として迎え入れると発表していた。12月に就任したアルゼンチンのミレイ大統領は前任者の加盟申請を撤回し、同国は加盟しないことを決定した。 ロシアのラブロフ外相は今週、ＢＲＩＣＳとの関係構築を望む国は約30カ国あると述べたと、国営タス通信が報じた。 原題：BRICS to Grow as
ＳＰＡＣブームの悲惨な幕切れ、投資家に今年460億ドル余りの損失
新型コロナウイルス流行時に数々の企業を上場させた特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）ブームは今年、注目企業の相次ぐ経営破たんと株主への巨額損失という悲惨な幕切れを迎えた。 ブルームバーグがまとめたデータによると、ＳＰＡＣとの合併を通じて上場した少なくとも21社が今年倒産した。各社のピーク時の時価総額から算出すると、経営破たんによって合計で460億ドル（６兆5600億円）余りの株式価値が失われたことになる。 中には有望な企業もあったが、いずれも個人投資家を含め、ＳＰＡＣブームに乗せられた熱狂的な投資家から資金を集めた。足元では、損失を被った株主の多くがＳＰＡＣのスポンサーを訴えている。 今年最大級の経営破たんに追い込まれたＳＰＡＣ企業には、ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業のウィーワークが含まれる。同社は2021年の株式公開後、一時は94億ドルの時価総額を誇っていたが、先月高額なリー
ＥＶ市場で強まる逆風、中古需要が低迷－脱炭素化に新たなハードル
排気ガスを出す内燃エンジン車からの脱却は新たなハードルにぶつかっている。電気自動車（ＥＶ）は中古の需要がさえず、それが新車市場にも悪影響を及ぼしているのだ。 １兆2000億ドル（約171兆円）規模の中古車市場では、ＥＶの価格は内燃エンジン車よりも急速に下がっている。その背景には補助金不足のほか、より先進的な技術を待ちたいとの思惑、充電インフラが依然として不十分などの理由で、消費者がＥＶを敬遠していることがある。 テスラや競争力のある中国ＥＶメーカーによって引き起こされた激しい価格競争は新車と中古車の価値をさらに押し下げ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）やステランティスなどの収益を脅かしている。 欧州では新車の多くがリース販売であり、自動車メーカーやディーラーは価格急落による損失をリース料の引き上げで埋め合わせようとしている。内燃エンジン車からの転換で先陣を切っていた一部の欧州市場では、それもＥＶ
Apple Watch販売禁止、ホワイトハウスは覆さず－アップルは上訴
特許紛争を理由にアップルの一部スマートウオッチの販売が禁止されている問題で、ホワイトハウスは米国際貿易委員会（ＩＴＣ）による販売停止の判断を支持した。一方アップルは26日、ＩＴＣの判断を不服とし米連邦特別行政高裁に上訴した。 ＩＴＣは10月、アップルがApple Watchに搭載した血中酸素センサーがマシモの技術特許を２件侵害したと判断。ホワイトハウスには最新モデルの輸入禁止を巡って60日間の精査期間があった。決定は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表が下した。 ＵＳＴＲは26日の声明で、「慎重に協議した結果、タイ代表はＩＴＣの判断を覆さないとの決定を下した。ＩＴＣの判断が2023年12月26日をもって最終判断となる」と説明した。 最終判断が下されるのに先立ち、アップルは米国においてApple Watchのシリーズ９とウルトラ２のオンライン・実店舗販売を停止していた。
Apple Watch巡る特許紛争、マシモのＣＥＯは和解をいとわず
医療業界のベテランであるキアニ氏は、最後にアップルと話をしたのは2013年だと述べ、同社がマシモを買収するか、社内の技術的取り組みを支援してもらうため同氏を雇うことを話し合ったと明かした。さらに、和解交渉を行うなら、「誠実な対話」と謝罪が含まれる必要があると述べた。 アップルの広報担当者は、ＩＴＣの判断は誤りであり、取り消すべきだと指摘。同社はこの措置を不服として控訴する方針。同社はすでに輸入禁止措置の発効に備えており、21日には自社のオンライン販売サイトで販売を停止し、24日には実店舗でも同様の措置を講じる予定。 キアニ氏はこうした動きを、バイデン政権に拒否権を発動するよう圧力をかけるための「演出」だと呼んだ。米大統領にはＩＴＣの差し止め命令を取り消す権限がある。 キアニ氏はアップルがマシモのエンジニアを20人余り雇い、場合によっては彼らの給料を倍増して、スマートウオッチでよく似た医療技
エチオピアが債務不履行、利払いせず－ザンビア、ガーナなどに続く
エチオピアは25日、猶予期間終了後に利払いを実施せず、デフォルト（債務不履行）に陥った。 同国は今月11日に3300万ドル（約47億円）の利払いを履行する必要があった。シデ財務相は21日に国営テレビで「全ての債権者を同じように扱いたい」ため政府は支払いを望まなかったと述べた。 財務省のヒンジャット・シャミル上級改革顧問は25日、支払いはなされておらず、今後もなされないことを確認した。エチオピアは先月、債務支払いの一時停止で二国間債権者と合意している。 今回の債務不履行でエチオピアは、ザンビアやガーナ、スリランカなど、近年にユーロ債の債務不履行に陥った発展途上国に加わった。こうした国は増加傾向にある。
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