非正規雇用者のサイレント革命（原案） - ニャート
「今後、景気がよくなり、非正規雇用が減り、低年収層の年収が上がることはあるのか？」 それが知りたくて、GW中に経済やら現代史やらの本を読んだが、答えは「No」に思える。 非正規雇用の問題点は、「社会保障がない」ことと「賃金が低い」ことだ。 バブルが弾けるまでは、企業は終身雇用を前提に、手厚い福利厚生を社員に提供していた。 日本の社会保障制度は、上記を前提に設計されているので、非正規雇用者という存在は想定されていない。 これから高齢化により、社会保障費の負担が増えることは明らかだ。 非正規雇用者をカバーできるような新制度の財源は確保できないだろう。 かといって、非正規雇用を正規雇用にする、せめて賃金を上げられるほど、日本企業が再生できるかといえば、できないだろう。 例えば、新興国の工業化や情報技術の発展といった世界経済の構造変化に、日本の産業構造は対応できていない。 そのため、いくら金融緩和
「年金指数ランキング2016」発表 日本は27カ国中、何位？ | ZUU online
2016年度グローバル年金指数ランキング「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数」レポートとランキングが発表され、首位は5年連続のデンマーク、総合指数は80.5であることが分かった。デンマークとオランダは最高のAランクを獲得。豪州含めた3カ国は3年連続トップ3だった。昨年、主要国25カ国中23位だった日本は、今年も27カ国中で26位の体たらくで、総合指数も43.2と昨年より0.9ポイント下がった。 今回8回目の公表だが、初回の2009年、日本は11カ国中、最下位。その後も常に下位グループで、もっとも最下位から離れたのが13年（20カ国中17位）だ。今回初めてマレーシア、及びアルゼンチンも対象国に含まれ、全世界の人口の60%近くをカバーしているという。 「メルボルン・マーサーグローバル年金指数」とは、世界の年金制度を横断的に比較した調査指数だ。マーサー社の協力と、豪州ビクトリア州政府による
年金制度は国家ぐるみの詐欺なのか？ 年老いたニッポンの覚悟 - まぐまぐニュース！
かつて、「社会保険庁が私たちの積み立てた年金をムダ遣いした」というニュースが広くメディアで報じられました。しかし、これについて、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学の武田教授は、「年金崩壊」という表沙汰になってはいけない事実を隠すために、政府とメディアがグルになって報じているだけだと断言。果たして、私たちの年金は今後どうなってしまうのでしょうか？ 先進国で唯一「賃金」が大幅下降している日本。年金崩壊を止めるには？ 多くの若い人が貯金をしていますが、その主な理由が「将来への不安」で、職を失うのではないか、年金がもらえなくなるのではないかという不安が感じられます。二つとも、日本社会の安定性や政治が誠実さを失った証拠とも言えます。 さらに、自民党の再生大臣が「消費税を近い将来15％にしなければならない」と発言し、先進国の中で日本が唯一「賃金」が20％も下降し
人口の３分の１が65歳以上の東アジア、抜本的な制度改革が必要－世銀 - Bloomberg
（ブルームバーグ）：中国など東アジアの中所得国は豊かになる前に高齢化が進んでおり、医療保険・年金制度の抜本的な改革が求められている。世界銀行が９日発表した報告書で指摘した。 報告書によれば、東アジアは人口の３分の１が65歳以上で、歴史上のどの地域と比べても高齢化が速いペースで進んでいる。日本ほど豊かでなく、フィリピンのような若年層の多い人口構成でもない中国やインドネシア、ベトナムなどの途上国は、国民のより長期にわたる労働に一段と頼る必要があると分析した。 世銀のトロッツェンバーグ東アジア・大洋州地域総局副総裁は報告書の序文で、「経済的ダイナミズムを維持しながら、東アジア・太平洋地域の急速な高齢化に対処することは可能だ」としながらも、「関連する財政リスクへの対応を含め政治的に難しい政策の選択が求められる」と論じた。 報告書によると、中国は2040年までに労働者が9000万人純減する。経
コラム「日本の輸出の進化を解明する」
日本の輸出はどのように進化してきたのか。日本は中国経済の減速からどの程度影響を受けるのか。どのような政策によって日本の輸出はさらに安定するのか。以上の問題を解明するため、筆者は経済学で最も有効なモデルの1つであり、二国間の貿易フローの予測に有用な重力モデルを用いて分析した（Anderson, 2011参照）。 従来の重力モデルでは、二国間の貿易は両国の国内総生産（GDP）に正比例し、両国間の距離に反比例すると仮定される。重力モデルはニュートンの万有引力の法則に類似しており、2つの物体間の引力はそれらの質量の積に正比例し、物体間の距離の二乗に反比例するというものである。貿易フローを説明する場合、重力モデルには通常、二国間貿易のコストに影響を与えるその他の要因も含まれる。たとえば、相手国と共通の言語を使用しているか、自由貿易協定（FTA）を締結しているかどうかなどである。 Anderson と
目を覚ませ！ 年金制度はもう破綻している
あまりに甘すぎる年金の制度設計 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、資産運用比率の見直しを発表した。GPIFは日本の国民年金、厚生年金の年金積立金を管理・運用している政府系金融機関（所管は厚生労働省）。運用資産約130兆円という世界最大級の年金基金だ。 これまでのGPIFの基本ポートフォリオは債券71％（国内60％、外国11％）、株式24％（国内12％、外国12％）、短期資産5％だった。つまり日本国債に偏っていたわけだが、これを35％程度に減らして国内外の株式や外国債の比率を高め、債券50％（国内35％、外国15％）、株式50％（国内25％、外国25％）の運用比率にしようというのだ。 勘違いしてはいけないのは、国民のために少しでも年金の運用効率を高めようという発想から運用比率が見直されるわけではない、ということだ。そもそも年金についてマジメに考えている政治家や役人は過去にも、そし
消費税率引き上げで若者の負担は減る
「年金給付を削らずに消費税だけ増税したら、その負担はいまの若い人に重くかかる」と言う話を見かけた。消費税率を引き上げた分だけ、制度的に年金給付額も増えると言う指摘のようだが誤りだ。今は平成16年改正で、消費税率引き上げのような賃金上昇なきインフレは、年金給付額を引き上げないようになっているからだ。 公的年金はわかりづらい制度なのだが、『厚生年金・国民年金 平成16年財政再計算結果（報告書）』の第3章の3節（特に第3-3-2図、下に転載）を読むと概要が分かる。68歳未満の未裁定者、68歳以上の既裁定者で調整方法が異なるのだが、物価＞賃金＞0のときは年金上昇率は両方とも賃金にあわせられる。消費税率引き上げは、今の年金生活者が受け取る年金にも影響するわけだ。 なお、物価スライド特例でデフレなのに給付額が削減されなかった分は、それが解消されるまで給付は維持される。また、当面は給付水準調整期間として
中間層｢定年後｣の不安－｢想定外｣扶養リスクで“薄くなる”中間層
定年後に何の不安もない人は少ないだろう。健康不安、経済不安、孤立不安など、個々人の状況に応じて不安の中身も異なる。不安を感じるのは何らかのリスクがあるからだが、その対応をとることで不安を和らげることができる。従って、大きな不安となるのは、｢想定外｣のリスクが発生することではないか。では、日本社会の中心を形成する中間層の定年後｢想定外｣のリスクとはなんだろう。 親としての務めは、子どもを社会人まで育て上げれば、一応終わったといっていいだろう。しかし、先週の本欄で紹介したように、成人した子どもの経済的自立が困難ゆえに、再び実家で親と同居する｢アコーディオン・ファミリー｣が増加している。大学進学や就職、結婚を機に一旦親元を離れながら、その後の就職や離職、離別により親との同居を再開、アコーディオンのように縮小と拡大を繰り返すのだ。つまり従来の想定以上に、成人後の子どもの扶養期間が長期化しているので
年金試算は誰のものか | 日本の経済財政シナリオ（2014） | 東京財団政策研究所
東京財団ディレクター（政策研究）・研究員 亀井善太郎 今年は5年に一度の年金の財政検証（年金の将来見通し）の発表が予定されている。前回の記録を遡れば、2009（平成21）年2月23日開催の社会保障審議会年金部会において発表され、同年5月に関連資料を公表1しているので、そろそろ動きが見えてきてもよいはずである。 ところが、どうもそういう動きが伝わってこない。足下の運用は株価の上昇等もあって好調なはずだが、これは長期の年金財政から考えれば相対的なインパクトはきわめて小さい2。より長い時間軸で考えれば、その前提となる経済の諸条件もなかなか改善は進んでおらず、構造的な課題はより深刻となっているはずだ。また、インフレ下ではマクロ経済スライドの適用が予定されているので、制度そのものは持続可能なはずだが、近年のデフレ下ではその適用が進まなかったので3、資産と負債のバランスはより厳しいものとなっていること
豊健活人生：春山昇華 : 物価の半分しか、年金が増えないと、どうなる？
2013年08月05日22:47 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 物価の半分しか、年金が増えないと、どうなる？ 年金の物価スライドを維持することが困難なので、物価以下の年金上昇にする、という案が浮上している。 そこで、ここで計算した必要準備金額がどの程度増えるかを計算した。 計算結果は以下の通り 受け取る年金額は同じ、減少する年金額も同じ、だから増加準備額もほぼ同じ 当然の算数の答えだ 個別に観ていくと・・・・ 新裕福な生活 旧裕福な生活 新余裕の生活 旧余裕の生活 新安心の生活 旧安心の生活 facebookコメントヘ 「大局観、テーマ、見識」カテゴリの最新記事
マクロ経済スライドの完全実施について
公的年金制度の見直しについては、実際の給付額の水準と本来あるべき水準の間の乖離が今年度から３年間かけて是正されることとなっているが、この調整の完了後も、デフレ下を含めたマクロ経済スライドの完全実施という課題が残されている。併せて、公的年金の課税のあり方についても一定の見直しが必要になる。
わずか4枚で年金問題の本質を見事喝破 ニコラス・バー教授の最強パワーポイント資料
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
国民年金基金についての私的提言 – 橘玲 公式BLOG
国民年金基金は、自営業者などが加入する国民年金（平均的な受給額は月5万3000円）と、サラリーマンや公務員の年金（同16万1000円）の格差を是正すべく1991年にスタートした。国民年金加入者のうち、経済的に余裕のあるひとは、別途、国民年金基金にも加入することで、掛金が全額所得控除になるなどの税務上の恩恵を受けつつ長期の積立で老後の年金を増やすことができる。 行動経済学は、ひとは「合理的経済人」として常に正しい判断ができるわけではないという。ここから、「国家がひとびとを経済合理的な選択に誘導することは認められるべきだ」との政治的主張が生まれた。 リバタリアン・パターナリズム（おせっかいな自由主義）と呼ばれるこの立場では、国家が国民に“正しい行動（将来のための積立）”を強制することは否定するが、制度設計（マーケットデザイン）を通して正しい選択にNudgeする（ひじでそっと押す）ことは積極的に
未支給年金をようやくゲット - 信託大好きおばちゃんのブログ
ようやっと母の相続による未支給年金が振り込まれました。手続きをしてから2か月半以上。いままでに終了した手続きの中では最長期間を要しています。 未支給年金とは、年金受給者が死亡した場合、その人に係る未支給の年金のことです。年金は偶数月に振り込まれます。母は2月13日に他界したのですが、2月15日にも年金が支給されていました。この2月15日支給分は、12月、1月分の年金らしい。で、月の中途で死亡した場合は、その月の年金はもらえます。2月死亡だったら2月分、3月死亡だったら、2月分と3月分がもらえることになります。 この未支給年金をいただくための手続きが非常にタイトで、相続から2週間以内に資料そろえて年金事務所にもってこいというものですが、事実上無理（これは年金事務所の人もわかっているみたい。だったら、2週間以内なんていわなきゃいいのにね）。私、必死になって、市役所に電話してやいやい言ってようや
野村資本市場研究所｜長寿リスク対応を進めるシンガポールの年金制度
シンガポールの公的年金CPF（Central Provident Fund）は、積立方式の確定拠出型年金である。各加入者の個人口座が設定され、保険料が払い込まれ、口座内に蓄積した資産を原資に年金が支払われる。 CPFは賦課方式の年金制度に比べると人口高齢化の影響を受けにくいが、平均余命が伸びる中で、各加入者が長寿リスクを背負いきれるかという悩みを抱える。この問題に対応するべく、CPFの資産の一部を終身年金化するCPF LIFEという制度が2009年に導入された。当初は任意加入だったが、2013年1月以降55歳になる加入者は、一定以上の資産を有する場合、全員CPF LIFEに加入することとなった。 CPFの積み立て水準が老後の生活原資として十分なのかという論点も浮上する。より豊かな老後を目指すには、私的年金を通じた資産形成が鍵を握ることになる。2001年に、CPFを補完する私的年金として、個
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時事ドットコム：子育て優先、年金後回し＝医療・介護も影響−増税延期で
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/192480/
年金の支給開始年齢引き上げ検討で一致 国民会議 - 日本経済新聞
