「民法772条=300日問題」(離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定規定)の見直し問題で、自民・公明両党のプロジェクトチームで議員立法を目指す動きに対して、政府・与党内の「伝統的保守派」から冷水が浴びせられた。長勢甚遠法務大臣の発言にはわが耳を疑った。4月6日の記者会見で、「性道徳や貞操義務についても考えないとならない」と述べたと報道された。法務省民事局は、一部見直しをする民事局長通達案を正式発表し。議員立法は不要としている。 「民事局長通達案は「離婚後に懐胎したことが証明できた場合」に限って「現夫の子」と認める案。対するPTの特例新法案は、前夫との離婚が成立する前に懐胎した場合でもDNA鑑定などで現夫の子と認められ、救済範囲が広い。 長勢法相はPT案を「民法の根幹を真っ向から違う仕組みにするもの」と批判。「再婚禁止期間短縮」問題も含めて「日本の家族をつくり変えようという国民の理