3/28 相続税・贈与税の緩和は景気対策にならない - きょうも歩く
自民党の本質を語るニュース「麻生首相：贈与税減税を検討 消費拡大のため」 消費拡大のために若い人にお金を渡したいということだが、相続税を払っている故人が、全ての死者の4％しかいないのに、生前贈与を優遇したって、資産持ち一族だけを優遇するだけ。資産格差が世代を越えて継承されることを促す。 資産格差が相続や教育などで世代を越えて繰り越されることの問題が指摘されているが、そのことの検証が全くされておらず、自民党をとりまく資産家連中の生活感覚しか耳に届かず、願望が政策化されている。 質が悪いのは、減税すれば何か恩恵があると思わされてる相続税課税されるような財産もない一般市民が、諸手を挙げて賛成して絶賛することである。身近な人でも、資産家高齢者からの分配を促すと賛成する人がいたから、それは元々資産家のその息子たちに相続されて勤労意欲をますます下げるだけだ、と注意した。 逆に考えたらわかりやすい。年収
新聞業界の苦悩 自らの首を絞める「押し紙」問題（MONEYzine） - Yahoo!ニュース
日本は世界でも「新聞大国」として知られている。国内の全国紙の発行部数は読売新聞の1002万部をトップに、朝日新聞803万部、毎日新聞385万部と続く。この発行部数は世界の新聞紙と比較しても郡を抜いた数字で世界トップ3を日本勢が独占している。海外では米国で首位の「USAトゥデイ」が227万部、英国の「ザ・サン」でも307万部程度だ。 しかし新聞業界がこれまで築いてきた強固な地盤も近年では崩れつつあるのも事実。年々読者の新聞離れが進み、広告費は縮小傾向にあり、大手新聞社は軒並み業績不振に苦しんでいるのだ。そのような中、限界に近づいているのが「押し紙」という業界の悪しき習慣だ。 一般にはあまり知られていないが、「押し紙」とは新聞社が新聞配達業務などを請け負う販売店に販売した新聞のうち、購読者に届けられなかった売れ残りを指す。印刷所で刷られた新聞はすべてがユーザーに行き渡るのではなく、廃棄され
シリーズ 農薬の安全性を考える／ＪＡＣＯＭ | 無農薬栽培農産物は本当に健康に良いのか？
このシリーズの第1回で梶井功東京農工大名誉教授と本山直樹千葉大教授に農薬が果たしている役割などについて総括的に話してもらった。今回以降は、そこで提起された問題について具体的に検証していくことにする。第2回の今回は、無農薬栽培のリンゴはアレルゲンを増大させることを科学的に証明した森山達哉近畿大学農学部講師に取材し、健康に良い農産物とは何かを考えてみた。 ◆増えている野菜・果物アレルギー 最近、食品によるアレルギーが話題になることが多い。ソバや米によるアレルギーはよく知られているが、野菜や果物アレルギーに罹る人が増えているという。「野菜嫌いの人」を野菜アレルギーということもあるようだが、それとは異なりある野菜を食べるとアレルギー症状をおこす人のことをいう。 原因となる食品としては、野菜では、キュウリ・トマト・ナス・ニンニク・ピーマン・シシトウなど、果実ではリンゴ・メロン・モモ・イチゴなどと、
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Web漫画 胎界主
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/03/post_179.html
