総務省は10日、テレビ業界にはびこる「下請けいじめ」の取引慣行を是正するための指針を発表する。番組の買いたたきや、番組制作会社が管理しているテーマ曲やアニメの著作権にからむ収益配分の強要を禁止。中小企業が多く、取引上の立場が弱い制作会社の保護色が強い内容だ。 指針は「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」。対象となるのはNHKと地上波民放127局で、7月中に実施する。 テレビ局による番組制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、08年1月から同省と放送局、制作会社、消費者が業界の自主ルールとなる指針づくりを進めてきた。今年2月には制作会社への発注書・契約書の交付などの義務化や、番組制作費を放送局が一方的に引き下げる「番組買いたたき」の禁止を決定。3月から先行実施している。 総務省が聞き取り調査を進めたところ、制作会社が持つ著作権にからんで放送局が無理な要求をする取引慣行