梁文道：中国も多民族国家だということを忘れてはならない - 思いつくまま
みどりごを殺す「正義」はありや？ パレスチナ占領に反対します--住民を犠牲にして強盗の安全を守る道理がどこにあろう 梁文道：中国も多民族国家だということを忘れてはならない 2009年7月8日 私たちは中国が本来多民族国家だということをよく忘れ、55の少数民族は服装、歌舞、飲食の組み合わせによる「風俗」に過ぎないと思い込んでいる。 だが、もし米国の大統領が、自分はアーミッシュの人がなぜ原始的で遅れた生活様式を守っているのか理解できないなどと、公然と対外的に発言したら、その結果何が起こるか君は想像できるだろうか？ もし、一人のバングラデシュの知識人が雑誌にイスラム教の保守愚昧を面白そうに書いたら、その結果何が起こるか君は想像できるだろうか？ もし、一人のフィンランドのネットユーザーが掲示板でイヌイット人に彼らの狩猟生活の伝統を放棄し、近代文明の洗礼を受けるよう呼び掛けたら、その結果何が起こるか
重さ4キロまで全国一律350円＝信書も同封可−日本郵便が新サービス（時事通信） - Yahoo!ニュース
郵便事業会社（日本郵便）は17日、350円の専用封筒を購入すれば、全国どこでも重さ4キロまでの郵便物を送ることができるサービスを来年4月から開始すると発表した。信書の同封も可能。500円の専用封筒なら対面配達となり、受け取ったかどうかの確認もできる。 日本郵便には現在、500円で全国どこでも送れる「EXPACK（エクスパック）500」という類似サービスがあるが、荷物扱いのため手紙や書類などの信書は同封できない。 【関連ニュース】 ・ 郵便集配用のEV開発=岐阜県のベンチャー ・ 10月の統合、不認可も=日本郵便の宅配便再編 ・ 幹部6人が報酬を一部返上=割引郵便悪用事件で ・ 割引郵便悪用で報告命令=総務省 ・ イオン子会社も不正DM=新規出店で1万4000通
米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目 | inside | ダイヤモンド・オンライン
米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目 実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。 当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、大手新聞では地域によって少なくとも1～5割の押し紙があるといわれている。 押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。 そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。 米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題
麻生「押込」の構造 - 池田信夫
ここ数日の自民党の騒ぎを見ていると、近代的な政党政治より、時代劇の「お家騒動」を連想してしまいます。一般には、武家というのはきびしい身分秩序で上意下達になっていたと思われていますが、笠谷和比古氏が『主君「押込」の構造』で示したように、実際の武家では無能な主君を家臣が監禁したり引退させたりする慣行がありました。それに照らしてみると、今回の「麻生『押込』」騒動は、伝統的な日本的組織の特徴をよく示しています。 まず普通の政党で考えられないのは、最高意思決定機関である総裁の決定が最終決定とみなされず、「解散の詔書に署名しない」という閣僚まで出てくることです。日本の組織で大事なのは組織の「総意」であり、それを集約しないで総裁が解散を決めても――それがたとえ法的手続きにのっとっていても――党員が認めないというのです。つまり日本の組織の意思決定は（こんな緊急時にあっても）ボトムアップでなければ正統性をも
7/16 暴動をちらつかせて裁判所を脅す阿久根市長 - きょうも歩く
阿久根市の竹原市長が組合事務所を市役所から追い出すとやっている事件に、阿久根市職労が処分停止の申し立てを行っていたが、地裁がこれを認め、退去命令の処分が停止された。当面組合事務所が使えるようになった。 この申し立てに対して竹原市長は「裁判所が行政処分効力停止をした場合、市民の不満が出口を失い、暴動に発展する恐れがある」などと主張して、裁判所に対して申し立ての却下を求めたという。これは恫喝ではないか。 市長が自らが選挙公約に「組合事務所の追放」を掲げて市民感情を煽っておきながら、統治すべき立場の人間が暴動に発展する可能性があるなどと裁判所を恫喝するとは論外である。マッチポンプそのものである。 こうしたことはヒットラーのやり口と同じであり、自由で人権を尊重されるべき現憲法下の行政の長としてふさわしくない言動である。 ●今日の自民党の両院議員総会の開催の署名を出すの引っ込めるの、政治業界に思想も
ｍネット・民法改正情報ネットワーク
１０月７日から２５日まで、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）第８９会期が開催され、第９回日本政府報告審査が行われることになりました。 ＣＥＤＡＷは２００３年に選択的夫婦別姓制導入を勧告し、２００９ 年、２０１６年の審査ではフォローアップ報告の対象にしていますが、国会だけでなく、裁判所も選択的夫婦別姓を求める声を軽視し、実現には至っていません。 そこで、ｍネットは、選択的夫婦別姓を求める院内集会を以下のとおり開催することにいたしました。今年は、第３次夫婦別姓訴訟や衆議院総選挙も見込まれています。導入を求める大きな集会にして、各党、各議員に決断を迫りたいと思います。どうか、大勢ご参加ください。 国連審査の年 選択的夫婦別姓を求める院内集会 日時 ２０２４年３月１３日（水）１１：１５～ 会場 衆議院第一議員会館 １階 大会議室 3月13日に開催する院内集会と来る総選挙に向けた選択的夫婦別姓実現
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