福島の保護者憤慨は当たり前…班目委員長が苦言 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が設定した学校活動での放射線量の安全基準に批判が集まっている問題で、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は２日の会見で、「基準を下回ったら、あとは文部科学省は何もしません、という誤解を生むような発信をしていたら、福島県内の保護者が憤慨するのは当たり前だ」と述べ、文科省の対応が不十分だとの認識を示した。 政府が設定した学校の安全基準は、安全委の助言を基に、児童生徒が年間に浴びる放射線量の上限を２０ミリ・シーベルトとし、校庭の放射線量が１時間あたり３・８マイクロ・シーベルト以上の場合は屋外活動を制限するとしているが、班目委員長は、放射線量の測定だけでなく、土壌や空気中の放射性物質の濃度も測定し、対策を示すよう同省に求めた。
チェルノブイリ原発事故：２５年 今中・京大助教が講演－－上京 ／京都 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「原発はもうやめにしよう」 市民３６０人、関心高く ２０団体でつくる実行委が主催した「チェルノブイリ２５年京都の集い」がこのほど、京都市上京区の京都ＹＷＣＡで開かれ、チェルノブイリ原発事故の被害を研究し、東京電力福島第１原発事故でも３０キロ圏外で放射線を調査した京都大原子炉実験所助教の今中哲二さんが講演した。約３６０人の市民が集まり、活発に質問するなど関心の高さを示した。【太田裕之】 今中さんは、チェルノブイリ事故で被災者数を▽原発運転員と消防士ら１０００～２０００人▽事故処理作業従事者６０万～８０万人▽事故直後の避難住民約１２万人▽高汚染地域からの移住対象者２０万人▽汚染地帯の住民６００万人－－と説明。２００キロの距離でもかなりのセシウム１３７の汚染がある▽０５年のＩＡＥＡ（国際原子力機関）などの国際会議では子供の甲状腺異常が４０００～５０００件、将来的に１万～２万件と予測している、な
記者の目：福島第１原発事故と産業優先＝福岡賢正 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発で進行中の危機に、私は既視感を覚えている。経済成長を追い求め、産業の利益を最優先する国策の下で、その意思を代弁する学者の意見だけに政治が耳を傾け続けた結果、この国は取り返しのつかない被害を何度も生じさせてきたからだ。その連鎖を止めない限り、再び悲劇が起きるだろう。 日本原子力学会の元会長や原子力安全委員会の元委員など原子力を先頭に立って推進した学者１６人が連名で３月末、「緊急建言」をまとめた。４月１日に行った会見で彼らは、福島の原子炉内に蓄えられている放射性物質の量はチェルノブイリをはるかに上回ることを指摘し、たとえ危機を脱しても極めて長い歳月、厳重な管理を続ける必要があると語った。反原発側ではなく、推進側の学者がようやく、現状の深刻さを認めた。 ◇１４年前の警告 班目氏らは無視 今回のような大地震・大津波による原発事故を、地震学者の石橋克彦・神戸大名誉教授が「原発震災
asahi.com（朝日新聞社）：原発「聞きたくない」 「みる・きく・はなす」はいま - 社会
原発建設予定地 「原子炉は五重の壁で守られている」「大きな地震や津波に耐えられる」 黒潮が乗る太平洋に面した宮崎県最南端、串間市。今年１月、Ａ４判４９ページのカラー冊子が市役所から回覧板で各世帯に配られた。 国が作った中学生向けの社会科副読本「チャレンジ！ 原子力ワールド」。原子力発電所の立地の賛否を問う全国３例目の住民投票を４月１０日に控えていた。 回覧板には「市民投票の学習の一助としてご活用頂きたい」とある。市内のサツマイモ農家、松本寿利（ひさとし）さん（５３）は冊子を手にしながら、思った。 「人間がやることに絶対に安全なものがあるのか。都合の良い情報提供だ」 農業と漁業の人口２万人の市に、九州電力の原発計画が持ち上がったのは１９年前。１９９７年に白紙撤回されたが、昨夏の市長選で元職の野辺修光氏（６８）が住民投票実施を公約に返り咲き、問題が再燃した。 「原電立地で串間の活
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