asahi.com（朝日新聞社）：お茶の放射性物質規制「生茶葉の方向で」 農水副大臣 - 社会
お茶の放射性物質の規制値を巡る問題で、農林水産省の筒井信隆副大臣は２６日の会見で、生茶葉の状態で検査する方向で検討していることを明らかにした。 今月上旬、神奈川県産の生茶葉から国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。その後、食品衛生法を所管する厚生労働省が、生茶葉を乾燥加工した後の荒茶でも検査を指示。荒茶は水分が飛んで濃縮され、セシウムの濃度が５倍程度に上がる。荒茶では基準を超すケースが続出しかねないとして、産地が反発していた。 農水省もお湯で抽出して飲むときには大幅に濃度が薄まるため、生茶葉での検査を主張し、厚労省との間で調整が続いている。 この日の会見で、筒井副大臣は農水省の方針でまとまりつつあるのかと質問され、「基本的にその方向」と答えた。基準を超す荒茶が市場に出回る可能性については、「荒茶では食べない。健康を害するおそれはない」と述べた。
連合、原発推進方針を凍結 昨夏決めたばかりですが
連合、原発推進方針を凍結 昨夏決めたばかりですが2011年5月26日15時1分 印刷 Check 連合（古賀伸明会長）は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発推進政策を凍結し、新規立地・増設を「着実に進める」としてきた方針を見直す。２６日午後の中央執行委員会で決定する。民主党の有力な支持団体だけに、民主党政権のエネルギー政策に影響するのは必至だ。 連合は中央執行委に提出する文書で、原子力エネルギー政策について「より高度な安全確保体制の確立、地域住民の理解・合意という前提条件が確保され難い状況に鑑み、凍結する」と明記し、原発政策の総点検・見直しに着手する方針を打ち出す。新増設推進の姿勢を改め、当面は政府のエネルギー政策見直しの行方を見守る姿勢に転じる。 連合は昨年８月、傘下の労組間で意見が割れていた原発政策について、初めて「推進」を明確に打ち出したばかりだった。 このときにまとめた「
〔２６日あさイチ〕ＮＨＫで室井佑月が爆発（給食の地産地消はやめろ）：イザ！
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/fadfecf2a97436f5658f3d164f7bc080 今、ＮＨＫで室井佑月が爆弾発言連発中。 スタジオが焦ってる。 ____________(更新)___________ 「福島の子供たちが給食で福島産野菜を食べさせられているのは問題だ。」 これをテレビで聞いたのは初めて。イイゾ室井。 今日のＮＨＫ「あさイチ」は放射線を特集しているんですが、これが 良いんだか悪いんだかさっぱり分かりません。 東京のモニタリングポストが１８ｍであると紹介したかと思えばスタジオには 御用学者として有名な中川恵一を呼び、累積の被爆線量は１００ミリまで大丈夫と発言させる。 「１００ミリまで大丈夫」 当ブログの中川恵一関連記事 乳幼児の健康なんてどうでも良い（東京大学 医学部 中川恵一准教授）2011-03-22 08
世界もおどろく日本の基準値2000ベクレル
【放射性ヨウ素の暫定基準値の指標】 甲状腺（等価）線量５０mSv/年を基礎として、飲料水・牛乳・乳製品及び野菜類（根菜、芋類を除く。）の３つの食品カテゴリーについての指標です。 基準値は、チェルノブイリのように１回のイベントで汚染された食品をその後摂取し続けた場合の値です。 半減期に応じて汚染がどんどん減り続けることが前提なので、継続的な放射性物質の排出があるような場合には当てはまりません。 福島の事故は、現在でも４基の原発から放射性物質の排出が続いています。 排出量は爆発時よりは減ってきてはいますが、このまま摂取し続けていいものか疑問です。 【放射性セシウムの暫定基準値の指標】 指標値（目標値）を実効線量5mSv/年として暫定基準値を設定しています。 ＥＵでは4月12日以降、日本から輸入される食品には日本の暫定規制値に合わせて基準値を引き下げました。 ＜放射性ヨウ素＞は乳幼児食品100、
ＩＡＥＡ要請終了で、放射性物質拡散予測を中止 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
気象庁は２５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づき行っていた福島第一原発事故による放射性物質の拡散予測について、ＩＡＥＡの要請が終了したため、予測を中止すると発表した。 同庁によると、ＩＡＥＡから要請終了の連絡が入ったのは２３日。同庁は３月１１日から５月２３日まで計４３回、拡散予測を行った。当初は結果を公表していなかったが、枝野官房長官からの指示で４月５日からホームページで公表している。今後は再び要請があった場合に結果を公表するという。 拡散予測は、同原発から１ベクレルの放射性ヨウ素１３１などが放出されたと仮定し、気象データをもとに、放射性物質の地上への降下量や大気中の濃度分布などを示したもの。放射性物質が地球規模で広がる様子を示す目的がある。公表直後の４月６日には１日約１３万件のアクセスがあった。
福島第１原発：「原発は安全」と協会が海外向けにＰＲ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発関連のメーカーや電力会社、研究機関などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会、今井敬会長）が、東日本大震災後の４月１９日から「日本の原発は安全で高品質」と海外向けにＰＲする冊子をホームページ（ＨＰ）上で公開していることが分かった。東京電力福島第１原発事故で安全性への懸念が高まる中、事故に触れずに原発輸出のＰＲを続ける姿勢に海外から批判も出ている。 冊子は「日本原子力購入ガイド２０１１」。全約１００ページで、震災発生前に作製が始まり、４月１９日に原産協会の英語版ＨＰに掲載された。会員企業の国内メーカーやゼネコンなどの原子力関連商品や事業の内容を英語で紹介している。 冊子は冒頭で「日本の原子力産業界は、信頼できる最高級の部品を使い、高性能の原発を建てている」とアピール。「日本の原子力の現状と将来」と題したページでは、「日本の原発は７０００時間当たりの緊急停止割合が世界一低く、最高
「さらに7万人が避難すべき」、仏IRSNが福島原発事故の評価を更新 国際ニュース : AFPBB News（2011.5.30)
東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所4号機での放射性物質のサンプリング作業（2011年5月23日提供）。(c)AFP/TEPCO 【5月25日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は23日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故に関する評価を更新し、立ち入りが禁止されている原発から半径20キロ以内の警戒区域外にも放射線レベルの高い地域があり、この地域の住民約7万人も避難すべきとの見解を示した。 これによると、福島原発の北西にあたる、住民がすでに避難した警戒区域より原発から離れた地域に、放射能レベルが1平方メートルあたり数百から数千ベクレル、さらに数百万ベクレルに達する場所があったという。 IRSNによると｢警戒区域外では最も汚染が激しい｣この地域には14歳以下の子ども9500人を含む約7万人が暮らしている。ここに住み続ければ福島原発事故発生からの1年間で、
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