虚構の「まいど1号」が持ち上げられ、意義ある「はやぶさ2」がつぶされる現実
「まだこんなことが信じられているのか」。テレビのニュース番組を見ていてうんざりした気分になりました。東京都大田区の町工場が中心になって開発した「下町ボブスレー」を取り上げたニュースでのこと。「東大阪でも町工場が『まいど1号』という人工衛星を作って打ち上げたことがあった」と紹介されたのです。 この番組の内容を信じる限り、ボブスレーは本当に大田区の町工場が開発しているようです。これに対し、まいど1号（SOHLA-1）は名目上は東大阪市の中小企業から成る東大阪宇宙開発協同組合（SOHLA、現 宇宙開発協同組合SOHLA）が開発したことになっています。しかし、実態はほぼ「宇宙航空研究開発機構（JAXA）が作った衛星」です。その事情を、日経エレクトロニクス雑誌ブログ「まいど1号の憂鬱」で取り上げました。 このコラムで私は「（東大阪の企業は）衛星の構造体をJAXAから渡された図面に従って製作したり、衛
【次世代照明展】200lm/Wの白色LEDはいつ手に入るのか，LEDメーカーのロードマップを見た
白色LEDは近い将来，どこまで明るくなるのか――。2011年1月19日から始まった「第3回 次世代照明 技術展」で主要なLEDメーカーが示した製品ロードマップを見ると，ここ数年は右肩上がりで発光効率が上がることが分かる。
第5回 「資源大国ニッポン」に向けたクラウドとグリッドのこれから
クラウドコンピューティングが注目を集めている。だが、企業情報システムを安心して委ねられるだけの基盤になるためには、クラウドを実現するテクノロジと、クラウドから生まれるサービスの双方が歩調を合わせ、社会のニーズに応えなければならない。両者の間にある“素敵な関係”について、日本発でクラウドビジネスに臨むブランドダイアログの二人の取締役が解説する。今回は、森谷武浩 取締役CTO兼 SaaS/クラウドR&D本部長が、クラウド関連テクノロジのこれからを検証する。 じわじわと浸透するAmazon型クラウド 今やクラウドブランドの“威光”は凄まじいものがある。とりあえず「クラウド」と名付ければ、時代の波に乗ったサービスのように思わせてしまうほどだ。2009年までは、クラウドと聞くと何やら「アメリカからまたWeb2.0の次の“IT黒船”がやって来たぞ！というような期待と不安を伴った複雑な感覚も見え隠れして
ブログマーケティングのやらせ問題はどうクリアする？
左からモデレーターを務めたアジャイルメディア・ネットワーク代表取締役社長の徳力基彦氏、パネリストでブログウォッチャーの代表取締役社長の羽野仁彦氏、ライブドアの執行役員メディア事業部長の田端信太郎氏、サイバーエージェントのアメーバ事業本部ゼネラルマネージャーの小池政秀氏 マーケティングとITの専門イベント「ad:tech Tokyo」では2009年9月2日、ブログマーケティング支援企業の事業責任者らを集めたパネルディスカッション「ブログマネタイジング」が行われた。パネリストとして、ブログウォッチャー（東京都中央区）代表取締役社長の羽野仁彦氏、ライブドア（東京都新宿区）執行役員メディア事業部長の田端信太郎氏、サイバーエージェントアメーバ事業本部ゼネラルマネージャーの小池政秀氏が登壇。アジャイルメディア・ネットワーク代表取締役社長の徳力基彦氏がモデレーターを務め、企業のマーケティングにおけるブロ
Amazon，オンラインDBサービス「Amazon SimpleDB」の限定ベータ提供を開始
米Amazon.comは，オンライン・データベース・サービス「Amazon SimpleDB」（限定ベータ版）の提供を開始した。従量課金制サービスで，演算時間と出し入れしたデータ量に応じて料金が決まる。 Amazon SimpleDBは，スキーマを使うことなく，データを自動的にインデックス化して管理できるデータベース。メタ情報などを付加した構造化データも扱える。Amazon.comが提供しているオンライン・ストレージ・サービス「Amazon Simple Storage Service（Amazon S3）」およびホスティング・サービス「Amazon Elastic Compute Cloud（Amazon EC2）」と連携させ，データ保存や問い合わせなどが行える（関連記事：ハードウエアも「あちら側」？ Amazonが格安で提供する仮想サーバーとは？）。 料金は，演算料，データ転送料，構造
Amazon，オンラインDBサービス「SimpleDB」を値下げして公開ベータに移行
米Amazon.com傘下の米Amazon Web Servicesは米国時間2008年12月1日，これまで限定ベータ版としていたオンライン・データベース・サービス「Amazon SimpleDB」を公開ベータ版に移行させ，誰でも利用できるようにした。公開ベータ版の提供開始にともない，値下げし，無償利用できる条件も設けた。今後追加する新機能の概要も紹介した。 Amazon SimpleDBは，スキーマを使うことなく，データを自動的にインデックス化して管理できるWebサービス方式のデータベース。メタ情報などを付加した構造化データも扱うことが可能で，各種APIを用意している。オンライン・ストレージ・サービス「Amazon Simple Storage Service（Amazon S3）」およびホスティング・サービス「Amazon Elastic Compute Cloud（Amazon EC
マカフィー、容量無制限の個人向けオンラインバックアップサービス
マカフィーは2010年8月5日、容量無制限のオンラインデータバックアップサービス「マカフィー オンラインバックアップ」のダウンロード販売を開始した。個人向けのサービスで、ソフトウエアをインストールするだけで自動的に実行される。利用料金は年間7980円。 パソコンの障害や紛失などの場合にファイルの紛失を防ぐサービス。容量無制限、かつ自動的に処理が実行されるため、優先順位やバックアップのタイミングなどで迷うことがない。バックアップの間隔を設定することも可能。 ファイルはすべて暗号化して、サーバーに格納。バックアップから数回のクリックだけで復元できる。米EMC子会社のDechoが運営するオンラインバックアップサービス「Mozy」を採用した。動作環境はWindows XP/Vista/7。 容量2GBまでの無料試用版も用意した。 サービス詳細マカフィーのWebサイト
SaaSを停止、会社も清算して“次”に挑む
サイボウズ創業者の高須賀宣氏が単身米国に渡り、設立したベンチャー企業の「LUNARR」。同社は2009年5月10日（現地時間）、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型コラボレーション・ソフト「LUNARR」の提供を停止した（関連記事）。サービスを突然停止した理由は何か。高須賀氏が単独インタビューに応じた。（聞き手は矢口 竜太郎＝日経ソリューションビジネス） LUNARRの目標は、09年2月までに10万ユーザーの獲得でした。実際はどの程度までユーザー数を拡大できましたか。 09年5月のサービス終了時のユーザー数は6000人です。計画通りにはいきませんでした。 ユーザー数が伸びなかったのがサービス終了の原因ですか。 直接の原因はそうです。ではどうすればよいかを考え抜きました。個人で出資した資本金約10億円のうち、半分はまだ残っています。サービスを続けようと思えば、続けることはできました
iTunes利用者の4分の1がクラウド型の音楽サービスに強い関心
米NPD Groupが米国時間2010年7月14日に明らかにした調査結果によると、米Appleの「iTunes」を利用する米国ユーザーの約4分の1が、クラウドベースの音楽サービスに強い関心を示しているという。 多くのiTunesユーザーが、さまざまなデバイスやプラットフォームからいつでも自身の音楽ライブラリーにアクセスできるなら、サブスクリプション（定期利用）料を支払ってもよいと答えた。 米国では5000万人がiTunesを利用しており、iTunesがクラウドベースのサービスプランを提供すれば、1300万～1500万人が登録すると、NPDは予測している。また700万～800万人は、複数デバイスによる音楽ライブラリーへのアクセスや無制限の音楽ストリーミングに月額10ドルを支払う意思がある。 米PC Magazineオンライン版の情報によると、Appleがオンライン音楽サービスの米Lalaを買
米アマゾンのクラウドサービスが2010年前半にアジア進出、日本語サービスも開始
米アマゾン・ドット・コムの子会社で「Amazon EC2」などのクラウドコンピューティングサービスを提供する米アマゾン・ウェブ・サービシズ（AWS）は2009年11月12日、2010年上半期にアジア市場に進出すると発表した。シンガポールにあるデータセンターでサービスを運用する。同時に日本語でのサービスも開始する見込み。 AWSは現在、北米と欧州にデータセンターを構えて各種サービスを提供している。シンガポールにデータセンターを構えることによって、アジア地域のユーザーにとってはレイテンシー（遅延）の改善が見込める。データセンターのアジア進出に合わせて、AWSは日本語のサービスメニュー（日本語のWebページや円表記の料金表など）を提供する予定だ。 シンガポールのデータセンターからは、仮想サーバーが利用できる「Amazon EC2」、ストレージサービスの「Amazon S3」、データベースサービス
2年前の障害報告書から学んだAmazon S3の凄さ
「Amazon EC2」は、誤解されている。筆者は最近、そう強く思っている。あなたがもし「Amazon EC2は単なる仮想マシンサービス」と思っているなら、考え直してほしい。Amazon EC2の本当の価値とは、実はストレージサービスの「Amazon S3」にある。 最近日本でも、Amazon EC2対抗をうたう仮想マシンサービスが増えている。Webサイトからの申し込みだけで利用でき、課金は1時間単位。Webベースの管理ツールから簡単に仮想マシンを起動できて、ロードバランサーなども手軽に設定できる。日本のサービスも、仮想マシンに関する機能面ではAmazon EC2に追いつき始めている。 しかし、全く敵わないのが、ストレージサービスであるAmazon S3だ。 Amazon EC2の最大の特徴は、利用者が様々な種類の仮想マシンを、管理ツール上でのクリック操作一つで、素早く展開できることだ。「
OpenOffice.orgを業務で使っているのは19.2％，Microsoft Officeは半数以上が2003
OpenOffice.orgを業務で使っているのは19.2％，Microsoft Officeは半数以上が2003 業務で使っているオフィス・ソフトは圧倒的にMicrosoft Officeが多いが，オープンソースのOpenOffice.orgの利用者も回答者全体の約5分の1に上る。また，Microsoft Officeのユーザーは半数以上が，最新版のOffice 2007ではなくOffice 2003を使っている――。2009年6月24日から6月30日にかけて実施した「業務におけるオフィス・ソフトの利用状況に関する調査」で明らかになった結果である。 業務においてMicrosoft Officeを使っていると答えたのは回答者全体の99.1％（図1）。圧倒的な数字と言ってよい。ただし，オープンソースのOpenOffice.orgを利用していると答えた人も19.2％いる。ITproがほぼ1年前
山形県が県庁での導入に向けOpenOffice.orgの評価を開始
アシストは2010年4月20日、山形県に対しOpenOffice.org評価検証支援サービスの提供を開始したことを明らかにした。山形県では「評価の結果、問題ないと判断されれば次期オフィスソフトとして導入する」としている。 山形県では、現在導入しているMicrosoft Office XPのメインストリームサポートが2006年7月に終了し、延長サポートも2011年7月12日に終了することから、次期オフィスソフトの選定を進めていた。Microsoft Officeと互換性があり、無償で利用できるオフィスソフトとしてOpenOffice.orgが候補にあがり、2009年に「オフィスソフトOpenOffice.org検討に係るワーキンググループ」を設置、評価を行ってきた。 今回、アシストのサービスを利用し文書の移行性や業務システムとの連携など、導入にあたって予想される課題を検証する。「評価の結果、
「OpenOffice.org 3.2.1 日本語版」リリース、ロゴを刷新
OpenOffice.org日本語プロジェクトは2010年6月4日、オープンソースのオフィスソフト新版「OpenOffice.org 3.2.1 日本語版」をリリースした。3.2.1ではバグを修正したほか、ロゴを刷新した。 OpenOffice.org 3.2.1では起動画面やアイコン表示にされるロゴが刷新された。また米OracleがSun Microsystemsを買収したことにともない、起動画面にOracleのロゴが表示されるようになった。ODFファイルのアイコンも新しくなった。 OpenOffice.org日本語プロジェクトはOpenOffice.orgのユーザーインターフェースおよびヘルプの翻訳、リリース品質保証を行っている。OpenOffice.org 3.2.1 日本語版の品質保証には13名が参加した。OpenOffice.org日本語プロジェクトではリリース品質保証への参加を
オフィスソフトをフリーに切り替える
会社で使うオフィスソフトといえばマイクロソフトの「Microsoft Office」の独壇場。だが、ワープロ、表計算、プレゼンテーション、電子メールの4ソフトから成る標準版のライセンス料は1ユーザー当たり4万6400円（初回に3ライセンス以上一括購入する「Open License」の場合）もする。さらに契約期間内は最新版に無償バージョンアップできるSA（ソフトウエア・アシュアランス）契約を結ぶと、ライセンス料の29％が毎年かかる。200人分をOpen Licenseで購入した場合、SA契約料は2年で500万円を超える。 もっと安くできないだろうか。 選択肢の一つはマイクロソフト製品と互換性を持つ無償オフィスソフトだ。代表格は「OpenOffice.org」。ワープロ、表計算、プレゼンテーションなど6ソフトで構成する。 各ソフトの基本機能は一世代前のマイクロソフト製品「Office 2003
組織を挙げて営業力を強化すべき 若手営業はノウハウを盗む気概を
エンタテインメントの情報やランキングの配信事業を手掛ける当社にとって、大量のデータを処理するための情報システムは“頭脳”そのものだ。システムを運用している当社のシステム部門はもちろん、システムの業務を任せているITベンダーの役割と責任は大きい。それだけに、ITベンダーには仕事ぶりについて口うるさく言うことが多い。 重要な役割を担うだけに、付き合うITベンダーを慎重に選ぶ必要がある。このため当社は、ITベンダーの選定基準を独自で作った。 具体的な評価尺度は、ITベンダーの技術力や開発力、プロジェクトマネジメントの能力、導入実績、大規模な開発案件をこなせるだけの体力などだ。 これだけではない。要件定義書や仕様書などの文書を作成、管理するスキルが高いITベンダーかどうかも確認している。 ドキュメントをきっちり管理していないと、システムがブラックボックスになってしまい、運用・保守業務で余計な手間と
「ザ・ゴール」流で調達改革
キヤノン子会社でレーザープリンターなどを生産する長浜キヤノン（滋賀県長浜市）が、TOC（制約条件の理論）を応用した調達改革に取り組んでいることが明らかになった。TOCは『ザ・ゴール』（ダイヤモンド社）の著作でも知られるエリヤフ・ゴールドラット氏が体系化した現場改革手法。 2005年から長浜キヤノンでは取引先の生産現場の改善を支援する「Fプロジェクト」を始めていたが、2009年4月からTOCのの生産管理手法であるドラム・バッファー・ロープ（DBR）を採用。出荷リードタイムや納期順守率の改善を目指している。取引先13社もこの活動に取り組んでいる。取引先のコスト競争力を高めることで、最終的に調達コストの低減につなげる狙いだ。 DBRは、生産ライン全体のボトルネックとなっている工程を特定し、このボトルネック工程に前後の工程を同期させつつ、ボトルネック工程の生産性改善に取り組む手法。工程別にばらばら
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「日本の照明の使い方は，世界で最も効率が悪い」，Philips Lighting社が改善を求める
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