魔物に魅入られた政治…「消費増税採決」はギリシャ化の始まりだ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主、自民、公明が「社会保障と税の一体改革」と銘打ちながら、内実は消費増税率を１０％まで引き上げる増税法案で合意し、２１日に採決する情勢だ。筆者はこれまで少数派ながら、多くの媒体で「デフレ下の消費増税は国を滅ぼす」と論じてきた。手応えは十分あり、各種世論調査も以前とは違って「今は増税すべきではない」という声が多数を占めるようになった。が、政治のほうはまるで魔物に魅入られたようだ。（フジサンケイビジネスアイ） メディアの多数派もそうで、大手紙の論説委員の大半は消費増税すれば、日本はギリシャ化を免れると固く信じている。いわゆる社説というものは、いったん展開してしまうと、その線上からブレてはいけない、というのが決まりになっている。企業の場合、主力製品の性能や評判が悪いとなると、さっさと取り下げるか、設計を変更しないと生き残れないのだが、新聞社というのは航路を間違えてもそのまま突き進む体質があると
【主張】国会事故調 目に余る菅氏の責任逃れ 解明に証人喚問が不可欠だ - MSN産経ニュース
「原子力ムラは戦前の軍部と同じ」－。東京電力福島第１原子力発電所事故当時の政府最高責任者として菅直人前首相が国会事故調査委員会（国会事故調）の参考人聴取にこう語った。菅氏は政府や東電などによる原子力行政を「戦前の軍部」に例えて全面解体を求めるなど、国家エネルギー政策を担う責任はみじんも感じられず、唖然（あぜん）とせざるを得ない。 菅氏は事故直後の強引な現場視察を「直接見ることで状況が把握できると考えた」と正当化した。事態を悪化させたとされる海水注入問題でも自らの責任を全面否定するなど「政府の対応を混乱させた」とする海江田万里経済産業相（当時）らの証言と食い違い、国民に重大な疑問を残した。 ≪不作為の責任も追及を≫ 国会事故調は菅氏の証人喚問など与えられた国政調査権を活用して事実関係を究明し、責任を徹底追及すべきだ。 また今回の聴取で、安全保障会議開催や災害緊急事態布告など首相として当然なす
沖縄局長「講話」 「普天間」前進へ態勢立て直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄局長「講話」 「普天間」前進へ態勢立て直せ（2月5日付・読売社説） 違法ではないが、誤解を招きかねない行為だったのは否定できない。 防衛省が、１２日投票の沖縄県宜野湾市長選への投票を職員に呼びかけた真部朗沖縄防衛局長について、処分を検討している。 真部局長は１月下旬、宜野湾市内に本人か親族が住む職員６６人に講話を行った。米軍普天間飛行場の移設問題に関する政府の立場や立候補予定者の考え方を説明する一方、「公務員は政治的中立性が要求される」と注意を促した。 真部局長は参考人として招致された衆院予算委員会でも、特定の候補を推薦してはいけないなどとする防衛省の服務規律の通達を踏まえた講話だったと強調した。 宜野湾市長選は保革一騎打ちが予想され、その結果は普天間問題にも影響すると見られていた。 真部局長とすれば、公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法に抵触しない範囲で、普天間問題の前進
【主張】沖縄局長「講話」 防衛相以下タガ締め直せ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
防衛行政の信頼性が大きく傷ついている。 米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の市長選に向けて、真部朗沖縄防衛局長が同市在住の職員を集めて「講話」を行い、投票を呼びかけていた問題に加え、田中直紀防衛相が衆院予算委員会の答弁で立ち往生を繰り返していることだ。 これらにより、普天間移設の実現がさらに難しくなっている。 こうした事態を招いているのは、野田佳彦首相が、安全保障を基本的に理解していない「素人」を相次いで防衛相に起用したことが大きい。 一国の指導者が、真剣に国の防衛や普天間問題に取り組む姿勢を見せないことにより、組織のたがが緩み切っていると言わざるを得ない。 真部氏は沖縄防衛局に８０人の有権者リストを作成させて講話を行い、立候補予定者の名前や主張も説明して投票を呼びかけた。 防衛省は「特定の人物を支持する内容は確認されなかった」としているが、地位を利用して職員を集め、投票を呼びかけたこと
中日新聞:ＳＰＥＥＤＩ 国民は守られなかった:社説(CHUNICHI Web)
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 ＳＰＥＥＤＩ 国民は守られなかった Tweet mixiチェック 2012年1月21日 ＳＰＥＥＤＩの予測データが国内での公表より九日早く、米国に伝えられていた。原発の寿命を延ばしたり縮めたり。拙速に再稼働を認めたり。国民を守る気概が日本政府には欠けていないか。 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）は、原発などに緊急事態があった時、風向きや地形、放射性物質の発生量などから拡散状況を予測する。 運営は原子力安全技術センター。文部科学省の外郭団体だ。緊急時には経済産業省や原子力安全委員会などへ、速やかに情報が伝わる仕組みである。 被災者の安全を大きく左右するその重要情報が、国民にはすぐ知らされず、問題視されてきた。ところが、米軍にはいち早く提供されていたというから、国民は落胆した。怒った。いったい誰のための政
【主張】原発事故議事録 不作成は国民への裏切り - MSN産経ニュース
昨年３月１１日の東日本大震災に伴う大津波で被災し、炉心溶融へと発展した福島第１原子力発電所の事故への対応をめぐり、その中心となった政府の原子力災害対策本部の議事録が作成されていなかった。 事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院が２３日、明らかにした。 原発事故再発防止への教訓を学び取るうえでの極めて重要な基礎資料の欠落である。 当時の菅直人首相を本部長とする、国の事故対策の最高決定機関で、誰がどのように判断し、決定が下されていたのか。その過程が霧の中に消えたに等しい。 こうした重要事項での議事録の作成は、公文書管理法でも定められている。にもかかわらず、昨年末まで計２３回に及んだ同対策本部会議の詳細を記録した議事録が作られていなかった。野田佳彦現政権も、何をしていたのか。 保安院は「開催が急に決まるなど、事務的に対応が難しかったようだ」と釈明しているが、それで済まされる問題ではない。出席
【主張】自民党 責任野党の器量を見せよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
野党第一党の自民党が、政府批判にとどまっている。 政府・民主党が「社会保障と税の一体改革」の大綱策定に向けた協議を野党に呼びかけたが、自民党は「密室協議になる」「改革案を閣議決定した後に国会で議論すべきだ」などと反論し、他の野党とともに参加を拒んでいる。 自民党はこれまでに自らが打ち出した改革案をさらに議論していると説明するが、詳細は明らかにしていない。社会保障の安定財源の確保策を含む対案を発表しなければ、政権の受け皿としての存在を示すことにはならない。 国民との長期契約となる社会保障制度は、政権交代のたびに変えるわけにいかない。国会で熟議を重ねるのは当然だが、与野党が議論に必要なデータなどの情報を共有し、中長期にわたる課題に取り組むことが不可欠だ。 自公政権時代には、自民党が民主党に協議を呼びかける側だった。野党になったら一転して拒否するのでは説明がつかない。民主党が野党時代に協議への参
【主張】田中防衛相発言 「年内着工」方針は正しい - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場移設に伴う埋め立て問題で、田中直紀防衛相は着任会見で「具体的期限を設けるという話ではない」と語り、先に「年内着工」の可能性に触れた発言を事実上撤回した。 田中氏は１５日のＮＨＫ番組で「年内に着工できるかが当面の手順だが、県民に納得してもらえなければ進まない」と述べた後、地元の反発や野党の批判を浴びたことが背景にあるとみられる。 だが、日米合意に基づく移設の迅速な履行は野田佳彦政権の対米公約で、日米同盟の空洞化を防ぐ上で最重要課題でもある。日本の安全を預かる防衛相が年内着工をめざすのは当然で、発言撤回はそもそも無用だった。田中氏はぶれずに全力を投じてもらいたい。 日米合意の柱は「世界一危険」とされる米海兵隊普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設し、日米の抑止力を維持しつつ地元負担を大幅に削減することにある。 平成８年以来１７年越しの宿題であるだけではない。中国軍の海洋進出や北
【主張】小沢被告公判 「秘書任せ」とは情けない - MSN産経ニュース
「私の関心と仕事は天下国家の話」で、それ以外のことは「すべて秘書に任せていた」のだという。民主党の元代表、小沢一郎被告が東京地裁で被告人質問に臨み、持論を展開した。 公判前には「法廷の場できちんと事実関係を明らかにする」と語っていたが、その姿勢は見えない。まず公判で、国民の疑問に自らの明快な答えを出すべきだ。それなくして、天下国家を語る資格はあるまい。 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、小沢被告は政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された。 公判の最大の焦点、土地購入のために用立てた４億円の出どころについて、小沢被告は「現金で所持していたもの。両親からの相続や本の印税、４０年間の議員報酬」などと述べ、ゼネコンからの裏献金受領については「（検察側の）ばかげた推論」と否定した。 これまで小沢被告は、４億円の原資について「献金」「銀行融資」「自己資金」と説明を二転三転させてきたが、
asahi.com（朝日新聞社）：社説 1月9日付
社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）小沢氏公判―国民との約束を果たせ民主党の元代表・小沢一郎被告が１０、１１の両日、東京地裁での被告人質問に臨む。元秘書らと共謀し、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして強制起訴された裁判は、いよいよ[記事全文]成人の日に―尾崎豊を知っているかああ、またオヤジの「居酒屋若者論」か、などと言わずに、聞いてほしい。キミが生まれた２０年前、ロック歌手・尾崎豊が死んだ。その時のオヤジより少し下の２６歳。雨中の追悼式に[記事全文]小沢氏公判―国民との約束を果たせ 民主党の元代表・小沢一郎被告が１０、１１の両日、東京地裁での被告人質問に臨む。 元秘書らと共謀し、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして強制起訴された裁判は、いよいよ大詰めを迎える。 私たちは小沢氏に対して繰り返し、国会で説明責任を果たす
信濃毎日新聞［信毎web］ まなざしの転換 脱原発へ確かな一歩を
海岸沿いに並ぶ４棟の無残な建屋。ぼろぼろになった福島第１原発の姿を見るたびに、原発災害のすさまじさを実感する。 同時に、核燃料のメルトダウンという人類史上まれにみる事故は、日本の政治の衰退とどこかでつながっているのではないか、そんな疑問を拭い切れないでいる。 年の暮れ、消費税率の引き上げをめぐって民主党は大揺れとなった。集団離党騒ぎまで起こし、増税案を決める始末である。 「脱原発」はどうしたのか。論議が盛り上がらないのが不思議でならない。それどころか、野田佳彦政権は原発の輸出を進めてきた。福島の事故を受け、直ちに脱原発へとかじを切ったドイツとは対照的だ。 なぜ先端技術を誇る日本で事故が起きたのか。ドイツとの違いはなにか。いまなにをなすべきか。 年が明け、なお向き合わなければならない大切な問いである。 ＜独市民の大規模デモ＞ 福島の事故から間もない昨年３月２６日。ドイツの各都市
【主張】原発事故調報告 「首相の人災」検証を急げ - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所事故に関する事故調査・検証委員会の中間報告がまとまった。 首相官邸の機能不全を明らかにするなど、政府の情報収集とその伝達、発信に問題があったと指摘している。 政府がつくった調査機関でありながら政府の対応の問題点も鋭く指摘するなど、報告書の内容は大筋において評価できる。 しかし一方で、菅直人前首相の事故対応については検証が進んでいない。最高権限を持つ首相の一連の判断や行為が事故の拡大にどう関係したかを解明し、その責任を明らかにする必要がある。 報告書によれば、これまでに東電社員や自治体首長ら４５６人から話を聴いた。だが事故調委は意思決定に関わった首相や閣僚からは事実関係の調査をすべて終えてから事情聴取するという。 すでに、事故から９カ月以上が過ぎている。人間の記憶は時間とともに失われる。一刻も早く事情聴取を行うべきだ。 航空事故などの調査では、個人の責任は追及せず
【主張】東電料金値上げ 原発を活用し圧縮めざせ - MSN産経ニュース
東京電力が来年４月から工場や事務所など事業者向けの電気料金を引き上げる、と発表した。原発の相次ぐ停止で稼働を高めた、火力発電所の燃料費の増加分を値上げで一部賄うのだという。 電力の安定供給のためにも一定の値上げはやむを得ないが、リストラに取り組むなど、値上げ圧縮への企業努力が欠かせない。 再稼働がなければ、来春には国内全ての原発が運転停止に追い込まれ、他の電力会社も追随値上げすることになる。野田佳彦首相は企業の国際競争力を損なわないためにも、安全性が確認された原発の再稼働を急ぐべきだ。 電気料金体系は電力会社と大口需要家が契約する「自由化部門」と、家庭など小口契約の「規制部門」に分けられる。今回の値上げは政府認可の不要な自由化部門が対象で、２割前後の値上げを検討しているようだ。事業者向けの本格値上げは３２年ぶりという。 東電は原発停止に伴い、休止していた火力発電所の運転再開などで電力供給を
沖縄振興予算 大幅増で「普天間」前進を図れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄振興予算 大幅増で「普天間」前進を図れ（12月24日付・読売社説） 厳しい財政事情の中、沖縄県の要請に最大限配慮した異例の措置だ。 政府は、２０１２年度の沖縄振興予算の総額を２９００億円超とする方針を決めた。今年度予算から６００億円、２５％以上も増加させる。仲井真弘多知事が要望した３０００億円に近い金額となった。 このうち、使途の自由度が高い一括交付金が、今年度の５倍の約１５００億円に増え、全体の半分を超す。地域の実情に即した柔軟な予算配分が可能になることは、沖縄県にとって大きな成果だ。 いずれの予算も内閣府の概算要求を大幅に上回っており、藤村官房長官や前原民主党政調会長らによる「政治加算」と言える。 政府は、沖縄振興と米軍普天間飛行場の移設は「別の問題」としているが、これだけの特別扱いをする以上、普天間問題で具体的成果を上げることが求められる。 政府は、普天間飛行場の移設先の名護市を
社説：慰安婦問題 原則曲げずに対応を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日韓の首脳が気軽に相互訪問して意見交換するのがシャトル外交の良さだが、今回は「肩ひじ張らずに」とはいかなかった。旧日本軍の従軍慰安婦問題に焦点があてられたためだ。日韓の「歴史のトゲ」がまだ抜けないことを物語るもので、未来志向の関係構築が口で言うほど簡単ではないことを実感する。 この問題が改めて浮上したのは韓国の憲法裁判所が８月、賠償請求権について韓国政府が十分な努力をしていないのは違憲との判断を下したことが背景にある。今月１４日には元慰安婦の支援団体がソウルの日本大使館前に慰安婦をモチーフにした少女の像を建てるなど、世論の関心が高まった。李明博（イ・ミョンバク）大統領が強い姿勢で会談に臨まざるを得ない事情があったことは理解できる。 だが、それを考慮に入れたとしても、首脳会談の大半をこの問題に費やしたとされる韓国側の対応は、日韓関係の大局からみてバランスを欠く。大使館前にこうした像を建てるこ
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東京新聞:週のはじめに考える 国の基準は信用できるか:社説・コラム(TOKYO Web)
中日新聞:沖縄と向き合わぬ非礼 野田首相と普天間 :社説(CHUNICHI Web)
asahi.com（朝日新聞社）：社説
ネット選挙運動を参院選から解禁せよ ：日本経済新聞
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