asahi.com（朝日新聞社）：米空軍、核ミサイル発射担当将校にキリスト教で聖戦教育 - 国際
印刷 米空軍のミサイル発射担当将校向けに「核の倫理」を説く講義資料は、広島への原爆投下にも触れているが、当時の米兵死者数の多さなどを挙げて正当化した＝「軍における信仰の自由財団」提供 米空軍が、有事の核ミサイル発射を担う将校向けの訓練の一環として、キリスト教の「聖戦」論を２０年以上にわたり講義してきたことがわかった。「憲法の政教分離原則に違反する」との指摘を受け、今年７月末に突然、取りやめていた。 米国と旧ソ連・ロシアの間では、冷戦末期から核軍縮が進展。核保有の必然性や使用の可能性は薄れてきた。民主的な議論とは無縁の「神話」によって、核の道義的な正当化を試み、延命を図ってきたことに、懸念の声が出ている。 問題の講義をしていたのは、カリフォルニア州にあるバンデンバーグ空軍基地。ミサイル発射を担当する空軍の将校は全員、この基地で核について訓練を受ける。憂慮した複数の軍人から通報されたＮＰ
陸上自衛官 総理のハエ駆除指令に「民間でやればすむこと」
10万人が動員された東日本大震災の災害派遣は、自衛隊にとって紛れもなく「史上最大の作戦」であった。 だが、現場で作業にあたった自衛官たちは「政治のパフォーマンス」に振り回され、それが復旧・復興の障害となった一面もあったようだ。現地で活動した陸自2佐、陸自1尉、海自2佐、海自3佐の4人が、何が起きていたのかを本音で語り合った。 ＊ ＊ ＊ ――10万人動員、不安はなかったか。 陸自2佐：あの人数には北澤俊美・防衛大臣もカウントされている（笑）。しかし、軍隊の常識から言えば、ありえない動員のやりかただった。2万人派遣の計画を立てていたら、途中で5万人と指示され、その対応を取ろうとすると今度は10万人だと。実際の任務を前提にすれば根拠のない数字であり、現地の事情を何も考えていない。 海自2佐：10万人となると首都防衛にも影響する。国家の一大事とはいえ、無計画に10万人と言われて、それが心配だった
経産省３首脳更迭：海江田経産相「人事権者は私」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
会見を終え、退席する海江田万里経産相＝東京・霞が関の経産省で２０１１年８月４日午前９時４２分、竹内幹撮影 原子力行政の「解体的出直し」につながるのか。４日急浮上した経済産業省事務次官、資源エネルギー庁長官、原子力安全・保安院長３人の更迭人事。各地の原発の地元では「当然だ」とする受け止め方が広がっているが、「３人よりも首相に辞めてもらいたいという国民の方が多い」と、政府の指導力に疑問を呈する声も出た。 海江田経産相は午前９時半から会見し、３人の更迭方針を表明した。自らの決断であることを強調。「言うまでもなく人事権者は私」と述べ、原子力政策を巡る菅直人首相との不協和音から、首相主導ではないと言外ににじませた。だが、発令時期や後任者も明らかにされない異例の内容だった。省内には緊張した雰囲気が漂い、職員の多くは無言。「経産省はいったいどうなるのだろうか……」と話す若手職員もいた。 松永和夫・経産次
自民・安倍氏、韓国の入国拒否問題で「谷垣総裁は自民党の見解をドンと言うべき」
自民党の安倍晋三元首相は2011年8月2日、都内のイベントでジャーナリストの田原総一朗氏と対談し、自民党の議員3名が韓国・鬱陵（ウルルン）島を視察しようとして韓国で入国を拒否された問題で、「日本に対して極めて礼を失した行為だから、非常に強く抗議しないといけない」と韓国の対応を批判した。その上で安倍氏は、「谷垣さんも自民党の見解をドンと言うべきだ」と自民党の谷垣禎一総裁に苦言を呈した。 鬱陵島は竹島周辺の海域にある韓国領の島で、竹島に関する資料が収められた資料館がある。安倍氏によると、鬱陵島は「竹島は韓国領だ」とする韓国側のキャンペーンの根拠地であり、新藤義孝、稲田朋実両衆院議員と佐藤正久参院議員はこの資料館を視察する予定だったという。8月1日、この3名の議員は韓国入国を拒否された。安倍氏は「『韓国の治安を乱すという理由で入れない』というのはとんでもない話だ」とした上で、 「日本に対して極め
【主張】防衛白書 専守防衛見直しが急務だ - MSN産経ニュース
平成２３年版防衛白書は、軍事力の急速な近代化を進め、東シナ海や南シナ海で海洋覇権拡大を図っている中国への懸念をこれまで以上に鮮明に打ち出した。 周辺諸国との対立で中国が示す姿勢を「高圧的」と指摘し、中国海軍や海洋調査船、漁業監視船などによる活動が「常態化」しているとした。 ７月３１日に沖縄・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「北斗」が水質調査のような行動をとっているのが確認され、海上保安庁が調査中止を呼びかけても応答せず約９時間も居座ったことに、それは如実に表れている。 問題は、中国の軍事力強大化に日本がなすすべもないことだ。防衛費を削減する一方、専守防衛にしばられ、実効性ある防衛力を構築してこなかったためである。 防衛費は９年連続で削減が続いている。国連平和維持活動（ＰＫＯ）や海賊対処など自衛隊の任務は増える一方なのに、陸上自衛隊の定員は１５万５千人から１５万
水戸ＩＣ、無料通行が何と８割も…利用も倍増 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の復旧・復興支援を目的にした高速道路の無料化に伴い、常磐道・水戸インターチェンジ（ＩＣ）周辺で制度に便乗した車のＵターンや生活道路への進入が増えている問題で、同ＩＣの利用量が制度開始前と比べ２倍に急増していることが、東日本高速道路のまとめで分かった。 利用台数のうち無料通行の車が８割を占めている。本格的な行楽シーズンを前に、利用量はさらに増えそうだ。 同社によると、東北地方を中心とした無料対象路線の全ＩＣの利用状況（１日平均）は、制度開始前が４２万５０００台だったが、７月１１～１７日は５０万８０００台に増加。ＩＣ別では、常磐道・広野（福島県広野町）が１・２７倍、東北道・仙台宮城（仙台市）が１・２８倍、同・盛岡（盛岡市）が１・４１倍などと軒並み増えた。中でも水戸ＩＣは９１００台から１万８６００台（２・０４倍）となり、伸び率は一際高い。 増加の理由は、運送会社が経費削減策としている
もんじゅ、高木文科相が視察 今後の方向性「議論する」 もんじゅ再開 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 もんじゅ、高木文科相が視察 今後の方向性「議論する」 （2011年8月4日午前9時03分） もんじゅの２次系ナトリウムを空気で冷やす設備や炉心を冷却する仕組みについて近藤所長から説明を受ける高木文科相（左）＝３日、福井県敦賀市白木 高木義明文部科学相が３日、福井県敦賀市を訪れ、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」を大臣就任後初めて視察した。視察後、記者団に対し、もんじゅで進めてきた研究開発の意義や必要性は認めるとしながらも、今後の方向性については「エネルギー・環境会議でしっかりした議論をしていく」と述べ、検討を進める考えを重ねて示した。 高木文科相は７月、もんじゅについて「予断を持たず議論する」などと発言していた。この日も文科相は、国内のエネルギー事情や再生可能エネルギーの普及状況、専門家の意見などを基に「政府全体として今後どうしていくのかという議論を踏まえた中で、方
民主党県連への申し入れ - 海鳴りの島から
普天間基地の辺野古「移設」を進めるために民主党の前原誠司議員が活発に動いている。そのことを批判し、民主党県連としての姿勢を問いただすために、ティダの会と新基地建設問題を考える辺野古有志の会では、７月２６日午後から民主党県連に申し入れを行った。以下に申し入れ文を紹介したい。 普天間基地の「県内移設」強行をはかる前原誠司議員の行動に対する申し入れ 去る７月９日から１１日にかけて、民主党の前原誠司衆院議員を代表幹事とする超党派の議員連盟「新世紀の安全保障体制を確立する議員の会」の国会議員９氏が、沖縄を訪問しました。前原氏らは、島袋吉和前名護市長をはじめとする辺野古「移設」推進派の議員や経済人、仲井真弘多県知事、グリーン在沖総領事らと面談したうえで記者会見し、どの政党が与党になろうと「日米合意」に基づき、普天間基地の名護市辺野古崎への「移設」を推進していく意思を表明しました。 私たちティダの会・新
首相の賞味期限はなぜ1年か 安定政権阻む「制度」と「人材」の壁：日経ビジネスオンライン
仕事柄、毎日のように永田町や霞が関の官庁街を徘徊している。 「菅さんはいつ、辞めるの？」「いや、全然辞める気ないだろう」。 今や、菅直人首相がいつまで粘るかの予想が挨拶代りとなっている。 「市民活動家出身の菅さんは組織運営の経験に乏しいし、首相は何でもできると妄信している。何で、あんな人を首相にしてしまったのか」。こんな話をする民主党議員は多い。 「でも、選んだのは、あなた達では？」と突っ込むと、ほとんどの議員は「あそこまでひどいとは知らなかった」と呻くか、口ごもってしまうかのどちらかだ。 「菅さんが辞めさえすれば…」は本当か？ いずれにせよ、与野党問わず政界や官界で菅首相を「この国のリーダー」として尊重し、盛り立てようとの空気は極めて薄い。「菅さんが辞めさえすれば、政治は動く」が合言葉のように語られている。 確かに、根回しもせず思いつきで政策を打ち上げたり、「延命」を優先して東日本大震災
「コメント意欲ない」青森知事、原子力政策批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
青森県の三村申吾知事は３日の定例記者会見で、二転三転する菅政権の原子力政策について、改めて不快感を表明した。 菅首相による「脱原発依存」表明時よりも、批判の度合いは強まっており、温厚で知られる知事も「我慢の限界」のようだ。 「誰かがどこかで何か言ったとしても、次の日には、それはこうではないと変わる。コメントする意欲もなくなる」。見直しが浮上している核燃料サイクル政策について問われた知事は不満をぶちまけた。県内にも衝撃が走った脱原発依存表明が、首相の「個人の見解」となったことを批判したものだ。さらに、「ことの課題と本質がどうなるのか教えてほしいぐらいだ」と続けた。 また、核燃料サイクルの今後については、「今年６月８日に海江田経済産業相と会談して維持・強化という言葉をいただいている。それが一応の公式見解。不安定な発言が多い中で、担当大臣からの言葉だ」と述べ、政策変更はないとの考えを強調した。
経産・原発関連３首脳更迭へ 海江田氏、更迭後自らも辞表提出 - MSN産経ニュース
海江田万里経済産業相は４日、経産省の松永和夫事務次官、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官を更迭する意向を固めた。東京電力福島第１原発事故の対応や、原発のシンポジウムで原子力安全・保安院が電力会社に「やらせ」を要請したとされる問題の責任を明確にする。 海江田氏は松永、寺坂、細野の各氏に更迭の意向をすでに伝えており、菅直人首相も了承している。経産省首脳の更迭について、海江田氏は３日夜、記者団に「人事権者は私だ」と述べ、自らの判断で行う意向を強くにじませていた。 海江田氏自身はすでに辞任の意向を表明しており、３日夜には民放番組で「必ずどこかで辞めなければいけない。覚悟は決めている」と重ねて強調した。更迭後、速やかに自らの辞表を首相に提出する考え。 一方、首相は３首脳の更迭をきっかけに、経産省の原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会を「原子力安全庁」（仮称）に
社説：電力体制改革 送電網開放で分散型へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
停電はめったにない。電圧や周波数も安定している。そして、使いたいだけ供給してくれる。しかし、東日本大震災によって状況は一変した。安定的に電力を供給してきた原子力発電所が相次いで止まり、火力発電所を総動員しているものの、節電要請は被災した東日本だけでなく西日本へも広がっている。 原発への依存度を下げ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力を増やしていくうえからも、それに柔軟に対応できるよう、電力体制の見直しが必要だ。 ◇発送電分離が浮上 その中で電力会社の発電と送電部門を分割する発送電分離論も浮上している。地域独占の電力会社が抱えるさまざまな問題が、原発事故を機に露呈している。それを抜本的に改めるには、分離が必要だという主張は理解できる。 ただし、その実現にはかなり高いハードルがある。大きな目標を掲げたものの、それにしばられ暗礁に乗り上げてしまったということになっても困る。より現実的
きまぐれな日々 原発など要らない！ 南相馬市が「電源三法交付金」を辞退へ
いつもは月、金のブログ更新だが、管理人の都合により今週は週末の更新を一日繰り上げた。 といっても、何を書くかは決めていなかった。そこで、新聞を見て決めるかと思って朝日新聞の一面を見たら、菅直人首相が松永和夫経産省事務次官、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官の原発関連3首脳を更迭する方向で経産相の海江田万里と最終調整に入ったとのニュースが出ていた。海江田も3首脳を更迭したら辞めるらしい（下記URL）。 http://www.asahi.com/politics/update/0804/TKY201108030752.html 経産省事務次官ら３首脳更迭へ 首相、経産相と最終調整 菅直人首相は３日、経済産業省の松永和夫事務次官（５９）、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長（５８）、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳を更迭する方向で、海江田万里経産相と最
asahi.com（朝日新聞社）：南相馬市、新原発の交付金辞退へ 住民の安全を優先 - 社会
印刷 関連トピックス東北電力東京電力原子力発電所東北電力の小高・浪江原発の計画地点 東北電力の原発新規立地計画がある福島県南相馬市は、この計画に関連する「電源三法交付金」の受け取りを、今年度から辞退する方針を固めた。原発の見返りに自治体財政を潤してきた交付金だが、東京電力福島第一原発の事故で、自治体の判断にも変化が生じている。交付金よりも住民の安全を優先させた被災自治体の判断は、全国に広がる可能性がある。 電源三法交付金は、発電所の立地計画や建設が進む自治体に配分される。南相馬市が辞退するのは、この交付金の一つで、建設計画のある自治体に交付される「電源立地等初期対策交付金」。東北電の計画では、同市と浪江町の境で、浪江・小高原発の２０２１年度運転開始をめざしている。南相馬市は１９８６年度から、交付金を受けている。昨年度は約５千万円で、これまでの累計は約５億円にのぼる。 交付金の対象自治
asahi.com（朝日新聞社）：経産省事務次官ら３首脳更迭へ 首相、経産相と最終調整 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人東京電力原子力発電所海江田万里 菅直人首相は３日、経済産業省の松永和夫事務次官（５９）、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長（５８）、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳を更迭する方向で、海江田万里経産相と最終調整に入った。東京電力福島第一原発事故の一連の対応や、国主催の原子力関連シンポジウムを巡る「やらせ」問題の責任を問う目的だ。海江田氏も３首脳を更迭後、速やかに辞任する考えだ。 首相は、電力会社と一体となって原発政策全般を推進してきた経産省への不信感を強めている。今回の３首脳の更迭をテコに、経産省から保安院を分離し、環境省に新設する「原子力安全庁」に規制部門を担わせるなどの組織再編を進める考えだ。さらに、太陽光など再生可能エネルギーの拡大や電力会社による地域独占の見直しに道筋をつけたい意向だ。 ただ、辞任表明した首相の求心力は著しく下がっている。
財界トップ２人、菅首相に抗議のボイコット？ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経団連の米倉弘昌会長と経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事が、３日に首相官邸で開かれた新成長戦略実現会議をそろって欠席した。 東日本大震災後の対応の遅さなどから菅政権に批判的な米倉会長は５回連続、長谷川代表幹事は初めて欠席した。会議メンバーである経済団体トップの２人が欠席したことで、「政権に居座る菅首相に抗議する事実上のボイコットだ」（関係者）との見方も出ている。 経団連には「お盆を過ぎても菅政権が続くなら、政府の様々な会議に参加している経済界代表を全員、引き揚げさせる」（関係者）との考えも浮上しており、首相に批判的な経済界と菅政権の緊張が高まりそうだ。この日出席した財界トップは日本商工会議所の岡村正会頭だけだった。
原子力安全庁構想：首相の強い意向働く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省から原子力安全・保安院を分離する検討を進めてきた政府内で３日、原発を規制する新組織「原子力安全庁」（仮称）を環境省の外局として設置する案が有力となった。環境重視の姿勢で「脱原発」の方向性を示したい菅直人首相の意向が働いた結果だが、独立性・中立性を明確にするため、内閣府の外局に置くか、公正取引委員会のような委員会組織とする選択肢も消えていない。 環境省に安全庁を置く案は、細野豪志原発事故担当相が中心となってまとめた。原発を推進してきた経産省から保安院を分離するとともに、安全基準などを決める原子力安全委員会を内閣府から切り離して統合。文部科学省の放射線モニタリングや内閣府の原発事故調査も安全庁に移す。専門家で構成する諮問機関「原子力安全審議会」（仮称）も省内に設置する。１２年４月の発足を目指す。 安全庁を環境省に置く案が浮上した背景には、寄り合い所帯の内閣府より「担当閣僚が、きちんと
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堪忍袋の緒が切れた？小沢氏、内閣不信任案提出の意向＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎元代表が、８月３１日の会期末までに衆院に内閣不信任決議案を提出する意向を固めたことが２日分かった。複数の小沢氏周辺が明らかにした。同一国会に同一議案を再提出できない「一事不再議」の慣例があり、自民、公明両党が再提出に慎重なため、衆院会派「民主党・無所属クラブ」による提出を目指す。党執行部が発議に難色を示したならば、小沢氏は新党・新会派結成を視野に賛同者を募る構えだ。 周辺によると、小沢氏は８月中旬までは岡田克也幹事長ら党執行部による菅直人首相退陣を促す動きを見守る構え。それでも首相が退陣を拒めば、小沢氏自らが党執行部に不信任案提出を促す考えだという。 党執行部が提出に難色を示した場合、不信任案の発議に必要な５０人以上の賛同者を集めて提出に踏み切る方針。衆院事務局は慣例を理由に会派代表の民主党幹事長の承認が得られなければ受理しない公算が大きいが、その場合は新党・新会派を結成し
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未来より政局？ - apesnotmonkeysの日記
小倉会長、ＪＦＬでもＡＥＤ設置義務づけへ ― スポニチ Sponichi Annex サッカー