大阪で特別区、運営できるの？…都庁内に疑問も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
都の下に特別区を置く制度は、すでに東京で１９４７年から始まっている。実際のメリットとデメリットには、どのようなものがあるのだろうか。 「東京全体が一つの方向に向かって動けること」。東京都と２３区の制度のメリットについて、ある都幹部はこう説明する。２３区の区長はそれぞれ選挙で選ばれ、一定の自治権が確保されているが、都知事の権限は都全域に強くある。消防や上下水道、大規模都市計画、港湾事業などコストと時間のかかる事業は都が担当するためだ。福祉や清掃など都民に身近な行政事務は区が扱う形で分担する。 もう一つの機能が、財政調整制度（財調）だ。財調によって都が区に代わって固定資産税や市町村民税（法人分）などを徴収し、各区の財政事情に応じて配分することで、２３区間の行政サービスに格差が出ないようにしている。例えば、親の所得制限なしに中学生以下の医療費が２３区全域で無料にできるのは、「財調が下支えしている
大阪市と生活保護 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
そもそも、急増する生活保護受給者に対して、厚生労働省で生活保護制度に関する国と地方の協議を進めさせ、制度が動き出そうというところまで持ってきたのは、平松（前）大阪市長をはじめとする政令市長会であったわけですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-0bb2.html（求職支援拒否なら保護費打ち切り） 大阪市民の皆さまは、それでは生ぬるい、と判断されたようです。 これから大阪市でどのようなことが起こっていくのか、わたくしには何とも判断しかねるところがありますが、少なくとも、現に大阪市が直面する最大の課題が、急増する生活保護費であることは明らかなのですし、このような発言もされてきているところからすると、 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111105/waf1
女性宮家は皇太子一家の仕組んだ陰謀だ: 愛国を考えるブログ
2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) 皇族の減少で皇統の安定的な維持に影響が出るとして宮内庁が女性宮家を検討していることが明らかになった。だが、これを認めればその流れで女系天皇を認めてしまう。決して許されないことなのだ。 そもそも日本が日本足らしめているのは何か。そう、万世一系の天皇家の存在である。天皇家があるからこそ日本は２７００年もの
北朝鮮戦に勝ったら“ザックＪ”は拉致！自民議員が“暴走”発言 - 政治・社会 - ZAKZAK
自民党の坂本哲志衆院議員（６１）が２８日の衆院拉致問題特別委員会で、１１月１５日に北朝鮮・平壌で行われたサッカーワールドカップ（Ｗ杯）アジア３次予選の北朝鮮戦について触れ、「もし（日本が）２対０、３対０で勝利でもしていたら、サッカー選手そのものが拉致されていたと考えられる」と私見を述べ、外務当局の保護対策が不十分だったと批判した。 坂本氏は、「南米や欧州でもサッカーの事件が国家間の対立に発展することがあることを認識してほしい」と前置きし、北朝鮮戦について「最高の功労者はザック監督。０対１で負けていただいたこと。本当はあの選手起用法からすれば、ザック・ジャパンは引き分けか、最少失点差で負けという覚悟をしながら、そういう方向でいったんじゃなかろうか」と、ザッケローニ監督の采配についても自身の見解を述べた。 坂本氏は熊本３区選出で当選３回。国会対策副委員長を務めている。本人のブログ（活動日誌
佐賀・武雄市、大震災がれきの受け入れ撤回 脅迫相次ぎ - 社会 asahi.com（朝日新聞社）
印刷 東日本大震災で発生したがれきの処理について、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は１日、これまで表明していた受け入れ方針を撤回すると発表した。この日開会した１２月定例市議会の冒頭、「電話などで市職員や市民への脅迫行為が続いているため」と撤回理由を説明した。 がれきの受け入れについては、樋渡市長が１１月２８日、同市など３市４町でつくる広域市町村圏組合の首長会議（１２月６日）に提案し、了承を得た上で、放射線量の独自基準を設けて受け入れる方針を示した。 だが、受け入れ方針が報道されると県内外から電話やメールで約千件の意見が寄せられた。大半が批判や抗議で、「受け入れたらお前たちに苦しみを与える」「市や市民主催のイベントを妨害する」「武雄市産の物品の不買運動をする」などの脅迫もあったという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンクがれき広域処理へ、全国自治体向け見学会 宮古で環境省(1
マスコミが「政治報道」できなくなった理由 御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授に聞く【第3回】：日経ビジネスオンライン
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
東京新聞:反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。 報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。 地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような
防衛相問責「反対しない」 共産・志位氏 - MSN産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、自民、公明両党が参院への提出を検討している一川保夫防衛相の問責決議案に関し「私たちは今の野田政権全体に対して、対決する姿勢だ。反対することはない。（反対すれば野田政権を）信任することになる」と述べた。 その上で、防衛省の前沖縄防衛局長の不適切発言について「政権全体の強権的な姿勢が表れており、政権全体の問題だ。更迭で済ませていい話ではない」と批判した。
なぜ田中聡局長の発言が女性に対する暴行と解釈されたかの傍証みたいなもの - 法華狼の日記
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184598-storytopic-3.html 沖縄防衛局の田中聡局長は２８日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。 県などが普天間飛行場の「県外移設」を強く求め、県議会で評価書提出断念を求める決議が全会一致で可決された中、県民、女性をさげすみ、人権感覚を欠いた防衛局長の問題発言に反発の声が上がりそうだ。 上記のオフレコ発言報道について、田中聡沖縄防衛局長を批判する側からも琉球新報への指摘
che-hiroshiのブックマーク / 2011年11月30日 - はてなブックマーク
沖縄県の米軍普天間飛行場移設の環境影響評価に伴う評価書提出時期を巡り、沖縄防衛局の田中聡局長（５０）が「犯す前に『やらせろ』とは言わない」などと性犯罪に例えて発言したのを受け、沖縄では２９日、田中氏の更迭要求や評価書提出への反発の声が上がった。 評価書の提出断念を政府に求める意見書を１４日に全会一致で可決した県議会。玉城義和副議長は「沖縄を理解できない田中氏に局長の資質はない。防衛省は速やかに更迭すべきだ」と怒りをあらわにした。 日米両政府が移設先としている名護市の仲村善幸市議は「沖縄をさげすむ本音が分かる発言で、許されない。沖縄の理解が得られない評価書の提出はやめるべきだ」と強調した。 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（那覇市）の共同代表を務める糸数慶子参院議員（無所属）は「発言が事実だとすれば、絶対に許せない。女性だけでなく、沖縄への差別発言だ。田中局長は基地問題と向き合う資
asahi.com（朝日新聞社）：北朝鮮、自然エネルギーに注目 電力不足の打開期待？ - 北朝鮮関連
北朝鮮、自然エネルギーに注目 電力不足の打開期待？2011年12月1日15時25分 北朝鮮が自然エネルギーの普及に関心を示している。慢性的なエネルギー不足が背景にあるとみられ、国内メディアでは東京電力福島第一原発事故後の世界の動向も盛んに紹介する。風力発電にも乗りだした。 朝鮮中央通信によると、金正日（キム・ジョンイル）総書記は平壌に新たに建設された「太陽熱設備センター」で太陽熱を使った温水器の試作品を視察。「これで暖房問題は解決され、人民が一年中お湯を使えるようになる」と述べ、「われわれは太陽熱のような再生可能エネルギーを積極的に開発、利用せねばならない」とも強調した。 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は春以降、太陽光や風力など自然エネルギーの拡充を進める欧州や中国の様子を繰り返し伝える。「世界の流れになっている風力エネルギーの利用」「注目を集める再生エネルギー」といった具合だ。 北朝鮮は
asahi.com（朝日新聞社）：公務員宿舎、５年で２５％削減＝朝霞住宅は計画撤回―財務省検討会 - 政治
財務省の「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」（座長・藤田幸久財務副大臣）は１日午前、全国に約２２万戸ある宿舎のうち、２５．５％に当たる５万６０００戸程度を今後５年間で削減する計画をまとめ、発表した。従来計画で「５年間で１５％強」とした削減幅を約１０％上積みした。東日本大震災の復興増税で国民負担を求める中、「公務員厚遇」への批判に配慮した。 安住淳財務相は記者会見で、「『方針だけで口ばっかり』との批判を受けてきたが、今回は宿舎の廃止時期を明記した」と述べ、削減計画を受け入れる考えを表明した。 野田佳彦首相が１０月に５年間の事業凍結を指示した「朝霞住宅」（埼玉県朝霞市）は、建設計画を正式に撤回。事業を一時中断している「方南町住宅」（東京都杉並区）も計画を白紙に戻す。 ［時事通信社］
内なるハシズムと闘う - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
＞橋下氏は‘働く意欲のない怠惰な’生活保護受給者、ホームレス、といった社会的弱者、あるいは‘身分保障に甘え税金から高い給料を泥棒していく公務員’をはじめとする‘既得権者’なる者を敵と設定して過激な言葉で攻撃しました。 秋原さんご指摘の通り、橋下氏は新自由主義・市場原理主義の申し子ですので、彼がもし市長になれば、市民の暮らしが破壊される事は、火を見るより明らかですね。きっと、国民健康保険料の大幅引き上げや、保険証の取り上げなどは平気の兵左、難なくやってのけるでしょう。病気になっても医者に診てもらうことも出来なくなります。こんな目茶苦茶なこと許されて良いわけありません。住民の命の尊厳を守りぬくことが自治体の役割なんですよ…。 ＞公務員や社会的弱者を攻撃すれば気分は良いかもしれませんが、それで自分たちの暮らしが向上するわけではありません。 ＞福祉や医療や教育や文化を削り、公的サービスを激貧にし、
「選挙に選ばれたものへの配慮が欠けている」のは市職員ではなく橋下氏のほう - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
あらためて、秋原さんが記された2011/09/22(Thu)の記事を全部読ませて頂きましたが、橋下市長がやってきたこと、やろうとしていることの殆どが、明らかに『日本国憲法第15条』をはじめとする諸法律に抵触する許されざる行為である事が明らかにわかり、橋下が弁護士資格剥奪ものの『無法者』であることが、ハラに落ちた次第です。秋原さんには、あらためまして感謝します。法治国家における地方自治体の首長は、住民の範たるべき、法律を遵守すべくの職にあることは、常識であると思います。選挙結果、所謂ハシモトが恣意的にあらぬ方向へ扇動した、彼の頭の中で捏ねくり回した妄想とも言うべき『偽ミンイ』なるものが、日本国憲法をはじめとする諸々の法規に優先すること決してない、否、あってはならないんですね…。日弁連や自由法曹などの司法関連諸団体は、それぞれの立場で意見表明し、教育基本条例案の不当性に反対表明された学者・文化
『閣僚の罷免権を行使したい』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 皆さんは、どこかでそう習ったはずである。 憲法第１５条にこう書いてある。 しかし、私たちは現実にはこの権利の行使が出来ない。 消費者行政担当相としてはもっとも相応しくない山岡氏を未だに罷免できないでいる。 山岡氏は公職選挙法違反事件で告発を受けている被疑者の一人のはずだ。 その山岡氏が警察行政のトップである国家公安委員長を未だに務めている。 公務員の選定及び罷免の権限が
服役中の鈴木宗男元衆院議員、仮釈放へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
林野庁の行政処分を巡るあっせん収賄などの罪で懲役２年、追徴金１１００万円の実刑が確定し、服役している新党大地代表の鈴木宗男元衆院議員（６３）について、関東地方更生保護委員会による仮釈放決定が出されていたことが３０日、わかった。
「もし○○が本当だったら許せない」メソッドのリテラシー不足：沖縄防衛局長「犯す」発言問題［絵文録ことのは］2011/11/30
防衛省の田中聡沖縄防衛局長が「（女性を）犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」という趣旨の発言をしたとして更迭される事態になった。 しかし、この報道を見ていてわたしはこわいと思った。なぜなら、この発言は「報道陣との酒席での、報道を前提としない非公式発言」と報じられている。つまり、マスメディア関係者しかいない密室での発言である。このような難しい状況での発言について、テレビのニュースなどでも「本当にその発言はあったのか」「あったとして、その正確な表現は何だったのか」「前後のやりとりはどういうものだったのか」「誘導はなかったか」というような検証がまったく抜け落ちている。 それどころか「こういう発言があったということなんですが、どう思われますか」「許せませんね」という街頭インタビューを行なっている。「もし○○が本当だったら許せない」という先取り批判メソッドは、リテラシーの観点からいっても決して
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http://www.amakiblog.com/archives/2011/11/28/
２０年五輪：招致推進議連会長に鳩山元首相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://diary.ryuchan.jp/2011/11/30/28362.html
11月30日（水） 政府の「本音」が出た田中沖縄防衛局長の「犯す」発言: 五十嵐仁の転成仁語
小沢元代表、維新の会「方向性は同じだ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）