ソウルよりも平壌の方が近い韓国の島、その北方の海に大量の砲弾が撃ち込まれた 夜間は「中国の海」に?生活への影響は、住民の思いは【ルポ・韓国最前線の島】
消費増税法案をめぐる修正合意について、きのう19日(2012年6月)に 開いた民主党内の合同会議は、小沢元代表に近い議員から異論が噴出して調整がつかず、前原政調会長が一任を求めて討議を打ち切った。きょう朝、帰国した野田首相は両院議員懇談会で自ら説明するともみられるが、21日の法案採決を危ぶむ声も出ている。 小沢「野田さんかなりのもの」、反小沢実力者「もう挙党一致」 出席議員によると、討議の打ち切りに「おかしい」と怒号が飛び、飲み物を投げつけるなどもあった。「もう最悪よ」という議員。前原が非常口から退出するという騒ぎだったらしい。本人は「逃げたわけじゃない」と言っていたが。 これと同じ時間に、小沢・鳩山両元代表が会談して今後を話し合っていた。造反が何人になるのか勝負で、すでに小沢グループの議員は中間派の取り込みに動き、野田の意を受けた中間派議員は小沢グループ切り崩しに動く。54人で過半数割れ
福島原発事故は、日本に「官報複合体」という巨大な権力構造があることを浮き彫りにした。事故はなお進行し、それが皮肉なことに「官報複合体」の存在を明るみにし続けている。 官報複合体とは、政治・企業・メディアが手を取り合って、自らの「利」を守るために協力する構造体を指す。 だが、その裏に存在する、もう1つの権力がある。 電通、博報堂などの巨大広告代理店だ。 電通の巨大な権力の存在を知ってはいるものの、うわさ話程度しか理解できていないのが現実ではないか。 その電通・博報堂(略して、デンパク)と原発事故との関係を、内側からの視点で解き明かした書籍が出版された。 ▼電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ 電通 洗脳広告代理店 こちらの「電通 洗脳広告代理店」は、電通の外側から見た、電通の批判本だ。こちらは2012年2月14日に出版されている。 この2冊とも、大手の出版社
東京電力の福島第1原発事故調査委員会が公表した最終報告書に対し、東電柏崎刈羽原発がある新潟県の泉田裕彦知事は21日、記者会見で「何のために検証したのか聞いてみたい」と不満を述べた。 報道の範囲でしか把握していないと断ったうえで「検証するというのは『事故があってここが問題だったからこうしますよ』という未来へのメッセージのはずだがそうなっていないようだ」と述べた。 原発の必要性は「福島の検証をしないと軽々に判断できない」との見解を示し、柏崎刈羽原発は「再稼働の議論は、手続きも含めてしない」と話した。
★鈴木哲夫の核心リポート 民主党の小沢一郎元代表が腹をくくった。消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案をめぐる衆院採決で反対票を投じ、その勢いで新党を立ち上げる覚悟を決めたのだ。民主、自民、公明3党の修正合意を受け、期待した「中間派」は採決での賛成に傾いている。孤立化した小沢グループは怒りをためて、日に日に先鋭化している。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、小沢氏や側近から全内幕を聞き出した。 修正協議が大詰めを迎えていた先週12日夜。私(=鈴木)は、グループ議員のパーティーに出席して席を立った小沢氏をつかまえ、こう話しかけた。 「いよいよ、勝負のときがきましたね」 小沢氏は、決意をはっきりとこう答えた。 「そうなんだよ」 3党合意を受け、21日にも関連法案の衆院採決が行われる。小沢グループにとっては、ここからがスタートだ。若手議員は「小沢さんは先週半ばから高揚
民主党の小沢一郎元代表が、新党結成に突き進んでいる。消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案に関する、民主党の政策調査会合同会議が19日夜、前原誠司政調会長の「一任」宣言で一方的に打ち切られたことを受け、グループ議員らがいきり立ち、党内は分裂状態に突入した。21日とされる衆院採決で反対票を投じ、50-60人で新党を立ち上げる計画も浮上する。ただ、新党には議員と政策に加え、莫大な資金も必要だ。一説に「30億円はかかる」という見方も。剛腕政治家に金策のあてはあるのか。 「私に法案を一任してもらう」 台風4号が日本列島を縦断していた19日深夜、合同会議で前原氏がこう宣言すると、小沢グループの議員らは「認められない」「魂を自民党に売ったのか」「独裁政治だ!」などと怒号を上げてひな壇に詰め寄った。それ以外の議員からは拍手が起こった。修復しがたい党内亀裂が露呈した。 小沢氏は周辺
【ワシントン=山口香子】米国務省は19日、世界186か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。 この中で、民主化改革に取り組むミャンマーについて、強制労働の防止策などで「これまでにない改善」があったとして、4段階評価のうち最低評価である「制裁対象」から1段上の「監視対象国」に初めて引き上げた。 報告書は、ミャンマーは依然、強制労働や女性の人身売買などの問題を抱えていると指摘しつつ、昨年の法改正や被害者支援制度の整備などにより、「今後も改善が進んでいく見通しがついた」と評価した。 日本については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、8年連続で上から2番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。混乱が続くシリアは最低ランクに格下げした。
中之島図書館を廃止へ 橋下市長と松井知事 - 47NEWS(よんななニュース)とその感想欄、また、橋下市長らが中之島図書館廃止へ - 社会ニュース : nikkansports.comとその感想欄を読んで、さすがに違和感を覚えたので。 いずれの感想欄も、図書館を廃止することを批判しているように思うのですが、このアイデアの構想段階ではこういう記事が出ています。 橋下市長が「素晴らしい歴史的建造物で、図書館である必要はない。美術館利用はできないか」と、松井知事に検討を呼びかけた。府市特別顧問で、府市統合本部の都市魅力戦略会議座長の橋爪紳也・府立大教授も同調した。蔵書を府立中央図書館(東大阪市)、市立中央図書館(西区)に移し、にぎわい施設として活用する構想で、今後同会議で具体的に検討する。 橋下市長も絶賛、重文・中之島図書館を美術館に : 住宅・不動産ニュース : ホームガイド : YOMIUR
識名トンネル:県土建部長を更迭へ Tweet 政治 2012年6月21日 09時21分(53分前に更新) 識名トンネルの補助金不正受給問題で、仲井真弘多知事は20日までに、責任明確化を図るため当間清勝土木建築部長(58)を近く交代させる意向を固めた。年度途中での交代は異例で、事実上の更迭とみられる。また仲井真知事自身の給与を月額50%減(3カ月)とする処分案も固めた。21日の行政監理本部で最終決定し、仲井真知事が会見で発表する。 26日開会の県議会6月定例会を前に、虚偽契約の当事者である土建部の執行体制を刷新する方針を示し、自らを大幅な減給処分にすることで県政の責任を明確化し、事態の収拾を図るとみられる。契約にかかわった県職員十数人も一定期間の10%減給や戒告などの懲戒処分とする見通し。 県によると仲井真知事の減給は初めて。減額率50%は過去に例がない。知事の減給は平成元年以降(1989年
ほとんど毎日のように報じられる橋下の「お騒がせ」。毎日新聞記事より。 http://mainichi.jp/select/news/20120621k0000m010094000c.html 橋下市長:政治活動の職員、懲戒免職に 大阪市の橋下徹市長は20日、市職員の政治活動を勤務時間内外を問わず規制強化する条例案について、条例で禁じた政治活動をした職員を原則、懲戒免職とする規定を盛り込む方針を決めた。橋下市長は当初、懲役2年以下などの罰則を検討していたが、政府が「違法」との見解を示したため、見直しを表明していた。総務省によると、自治体が政治活動を理由に職員を懲戒免職にした例はほとんどない。市が条例に基づいて免職にした場合、処分の妥当性が問題になる可能性もある。 この問題を巡っては、政府が19日、地方公務員の政治活動に対して、自治体の条例で罰則を盛り込むことを「地方公務員法に違反する」と閣議
「41対82」。市民グループが東京都に直接請求した原子力発電所稼働の是非を問う住民投票条例案は、20日の都議会本会議で採決が行われ、反対多数で否決、廃案が決まった。 自民、公明と共産などで賛否がくっきりと分かれる一方、最大会派の民主は党議拘束をかけず「自主投票」に。49議員のうち19人が自公に同調して反対に回り、また足並みが乱れた。 採決前の討論では各会派の代表が意見表明し、同条例案への態度を表明した。知事与党の自公は明確に反対したのに対し、共産と生活者ネットワーク・みらいは賛成の立場。一方、自主投票で臨んだ民主は、大西智議員が「都民に意思表明の場があってしかるべき」としたものの、市民グループの条例案については賛否を明らかにしなかった。 採決では、民主執行部の中でも賛否が割れた。山下太郎幹事長は「都民の思いは届けたい。直接請求された重みがある」として、共産などとともに賛成にまわった一方、酒
社内事故調査報告書公表についての記者会見で、厳しい表情を見せる山崎雅男副社長(20日午後4時44分、東京都千代田区の東京電力本店で)=関口寛人撮影 東京電力が20日公表した福島第一原発事故に関する社内事故調査委員会の最終報告は、官邸の現場介入が混乱に拍車をかけたという見方を強調する一方、津波について「想定外」と繰り返した。 専門家は「身内に甘い」と指摘し、福島の首長からは「あらゆる事態に備えるべきだ」といった憤りの声が上がった。 東電本店(東京都千代田区)でこの日午後3時から始まった記者会見。調査委員長の山崎雅男副社長は、約100人の報道陣を前に「現時点において最大限の調査を行った」と語った。 「実態からかけ離れた要求が官邸からなされ、無用の混乱を助長させた」。最終報告がこう強調したのが、菅直人前首相をはじめとする「官邸の介入」だ。 事故発生翌日の昨年3月12日、菅氏は同原発の吉田昌郎(ま
東電は、最終報告書に作業員らの生々しい証言を盛り込んだ。その証言から当時の現場を再現した。 中央制御室では、1、2号機の電源盤のランプが点滅した後、次々に消えていった。何が起きたのか分からなかった。照明は非常灯に切り替わり、警報がすべて止まり、シーンとなった。 「やばい、海水が流れ込んでいる」と、運転員が大声で叫びながら制御室に入ってきて、初めて津波で海水が流入したことを知った。 海水は施設内のあちこちから入ってきた。「あご下まで水がきており、本当に怖かった」「シャッターが吹き飛び、建屋内に津波が入ってきた」 格納容器の圧力を抜くベント作業は、1人15分が目標時間だった。ある作業員は懐中電灯と放射線測定器を手に1号機建屋に入る頃には自然と小走りになった。入り口前。「扉の向こうがどんな状況になっているかもわからなかった。ここまで来たら行くしかないと覚悟してドアノブに手をかけて、室内に突入した
◆福島第一原発からの一部所員退避 3月14日夕刻、2号機では、原子炉への注水作業が困難を極めたことや格納容器ベントもできないなど非常に厳しい状態となった。14日19時30分前後、本店と同発電所間で退避基準について議論された。本店、発電所ともに、事故対応に必要な人間は残し、事故対応を継続することは大前提だった。 14日19時45分頃、武藤原子力・立地本部長が「退避の手順」を検討するよう部下に指示し、退避の手順書が作成されている。当該手順書には、避難する人員は緊急対策メンバー以外であることが明記されており、危機回避のための活動は継続する意志が示されている。当該手順書の最終更新は15日3時13分であって、菅首相が清水社長を呼んで撤退の有無を確認する前の作成である。 14日18時41分から20時34分の時間帯、及び15日1時30分頃に清水社長から経済産業相秘書官などに電話をかけていることが確認され
「プレス民主」の取材で、有田芳生さんを聴き手に民主党政治の総括をした。 いくつか話したけれど、二点だけここに録しておく。 一つは「政治主導」というスローガンについて。一つは「民主党分裂」について。 民主党は2009年の総選挙で「政治主導」「官僚政治打破」を唱えて、圧倒的な有権者の支持を集めた。 けれども、それは「霞が関の官僚は邪悪で、利己的である」ということについて国民的な規模の疑念が形成されたということであって、必ずしも、官僚の上に立つことになった政治家たちの方が官僚たちよりも、善良であり、フェアであり、政策判断において適切であるという判断を国民が下したということではなかった。 「政治主導」というのは、要するに「政策の適否については、専門家に吟味させるよりも、直近の選挙で多数を得た政党に『好きなようにやらせる』方が、正しい政策を選択する可能性が高い」という「アイディア」のことである。 理
「消費税3党合意」のニュースに対して、朝日新聞1面に「政権交代の回路崩壊」という曽我政治部長の記事が掲載されている。次のように記されている。このところの朝日新聞の政局報道には落胆させられることが多く、読んでいて不満が残ったが、今回は「手放し礼賛」ではない。 [引用開始] 民主党がこの3年つづった政権交代の物語はいったん終わった。決められない政治からぬけだそうとはした。だが自公両党との修正合意で払った代償はあまりにも大きい。 思い出してほしい。2009年、民主党は「政権交代。」をうたい、最低保証保年金を銘記したマニフェスト(政権交代)は、「国民との約束」とみえをきって民意をひきつけ、衆院選を制した。 日本の政党政治が追い求めた政権交代のサイクル(回路)がやっと循環した。2大政党が公約を示して政権を競い、二大政党が公約を示して政権を競い、勝者はその実現度合いを次の衆院選で問い、敗者は対案と政権
菅直人前首相は5月下旬の講演で、橋下徹氏の人気について「一過性なのではないか」と語った。まさに“あなたに言われたくない”というところだが、それとは裏腹に、橋下氏への期待は日に日に高まりつつあるように見える。その一方で、橋下氏を批判する議論も、盛り上がっている。橋爪大三郎・東工大大学院教授が分析する。 * * * 橋下氏を批判する議論が盛り上がっている。その典型が、「独裁批判」だろう。でも批判する人びとが、「独裁」という言葉を正しく理解して、批判しているかどうかは、はなはだ疑問だ。独裁とは、絶対的な権力者が、独占的に法律の制定権を掌握することをいう。 アドルフ・ヒトラーが独裁者になったのは、ワイマール共和国の議会が、全権委任法といって、議会の権限を無期限でヒトラーに委任するという議決をしたから。地方自治体は法律の制定権がないし、明確な憲法違反だから、どう転んでも「独裁者」が生まれる気づかいは
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