菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、韓国の中央日報が日本への原爆投下を「神の懲罰」とする記事を掲載したことに対し「記事の表現は誠に不見識だ。わが国は唯一の被爆国なので、こうした認識は断じて許すことはできない」と批判した。同時に、21日にソウルの日本大使館から中央日報に抗議したことを認めた。
エッぐいのう、国会のセンセイ方。半年前の総選挙のときは、ハナから持ち合わせてない政治理念どころか、ミエもプライドもかなぐり捨て、橋下徹・大阪市長にすり寄っとったのに、“落ち目”と見るや、韓国人や“ジェンダーフリー原理主義者”に、くみしてまで手のヒラ返すか。 その“権力の亡者”っぷりは、もはや、すがすがしいくらいや。 あの超党派の女性国会議員団ってのも、分かりやすいのう。護憲、反原発のメンバーと、ほとんど同じ顔ぶれやないか。 橋下市長のこと、「大阪のハジ」やて…。それって、秘書給与サギ事件で有罪判決を受け、執行猶予中に立候補したときに、センセイが大阪府民から投げつけられた言葉やで。 そもそも“従軍慰安婦”なるもんは、頼まれもせんのにどっかの新聞が、どこぞで見つけてきて作り上げた「強制連行された慰安婦」を日本まで連れてきたんや。それをたきつけたんは、まさしくこの“女性国会議員団”の中におるセン
≪慰安婦は連行せず広告で募集≫ 橋下徹大阪市長が5月13日、大阪市役所で記者団に語った慰安婦をめぐる発言は、内外に波紋を巻き起こし、その要旨はテレビや新聞などで大々的に報じられた。改めて発言の核心と思われる3カ所を、入手した速記録から抜いてみよう。草稿なしのアドリブ発言なので、こなれの悪い口語体になっているが、あえて「整形」せずに引用し、歴史家の観点から解説を加えてみたい。 (1)「軍自体が、日本政府自体が暴行・脅迫をして…女性を拉致をしたというそういう事実は今のところ証拠で裏付けられていない」 (2)「当時慰安婦制度は世界各国の軍は持ってたんですよ」 (3)「なぜ日本のいわゆる従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか」 1990年前後の発端から関わり、『慰安婦と戦場の性』(新潮選書、99年)という研究書を刊行した筆者として、(1)~(3)の捉え方は引用部分に限れば、大筋は正
>一般男性向けのそれが許されて軍人向けのそれが許されない、という理屈は通りません。 一般男性向けのそれ(売春)も許されません! 日本の法律では当時OKだったなんて、言ってることが橋下と同じじゃないですか。 女性を性の道具にするのはおやめ下さい。 >まして自発的ではない、強制だったんです。 国による売春だろうが、国によらない(ヤクザやマフィアによる)売春だろうが、女性にとっては強制です。 国によらない売春では、(ヤクザに)法外な利息で借金を背負わされ、又は(ヤクザに)脅されて、売春をさせられる女性が大半です! なので、軍が売春宿を利用した段階で、アウトです。 >街娼は誰かに強制されてるんですか? 街娼なんて誉められたものではありませんが、街娼は強制とは言えないですね。 あまり詳しくないですが、一部のアメリカ兵が街娼を使っていただけなら、アメリカ軍(組織)には落ち度無いですね。
波紋を呼んだ、安倍首相の写真 5月13日、ワシントンDCのアジア専門家コミュニティーでは、多くの専門家たちが、安倍首相が試乗した航空自衛隊のT4練習機に「731」という機体番号がくっきりと記されている写真を見て衝撃を受けた。 731という数字は、日中戦争や第二次世界大戦中に満州のハルビンを拠点に活動していた関東軍の「731部隊」について、苦い記憶を中国と韓国に呼び起こすものだ。この部隊は、生物・化学戦争を想定したおぞましい人体実験を、主に中国人とロシア人を対象に実施していた。 安倍首相のこの写真は東アジアの国々、とりわけ韓国の新聞の第一面に大々的に掲載され、それはすぐに米国の首都ワシントンにも広まった。米国では、この事態を深刻に受け止めたアナリストたちが、「安倍首相は日本国内の極右的な心情に訴えるために、意図的にこのイベントを仕立てたのではないか」と議論した。 やがて安倍氏の側近の一人、谷
米国ニュージャージー州の地元紙『スターレッジャー』(約二三万部)の一一月四日付に、従軍「慰安婦」に関する意見広告が掲載された。作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏らで構成する歴史事実委員会が呼びかけ、自民党の安倍晋三総裁や民主党の松原仁元拉致問題担当相など三九人の国会議員も賛同者として名を連ねた。 彼らの主張はおおよそ、「(日本敗戦前のアジア諸地域で)女性たちが日本軍によって意に反して『慰安婦』にさせられた、という史料はない」「逆に、そのようなことをしないよう斡旋業者らに注意を促した多くの文書がある」「彼女たちは性奴隷ではなく、商行為をしていた」といった内容だ。 なぜニュージャージー州での広告なのか。約二年前、韓国系米国人が多く居住する同州パリセイズパーク市の公立図書館に、旧日本軍に性奴隷にされた女性たちの記念碑が建立された。それに対し、今回の広告掲載を主導した人
20世紀の半ば以降、過激な人種差別思想の台頭に直面した国々は、これを深刻な事態として受け止めた。そして、こうした差別思想にもとづく憎悪表現を規制すべく、人種差別撤廃条約4条において、差別思想の喧伝を禁止する法律を制定するよう加盟国に義務づけた。 現在、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどでは、この条文を履行すべく憎悪表現を規制する法律を設けている。一方、アメリカは、表現の自由の保障を最大限に保障しようとする判例法を背景に、第4条に留保を付して表現規制を回避するかたちで条約本体に加入しており、現在も憎悪表現を規制する立法は行っていない。アメリカ同様、日本も同条に留保を付して加入しており、憎悪表現を規制する立法を行っていない。 過去10年ほどのあいだで、日本国内においても、インターネット上を中心に、自己とは異なる人種・民族集団に属する人々に対する憎悪や偏見の表現を、日常的かつ一般的に見聞きす
筆者にも責任の一端があるため、この際きちんと整理しておきたい。安倍晋三首相が第一次政権時代の平成19年4月のブッシュ米大統領(当時)との会談で、慰安婦問題に関して大統領に「謝罪した」とメディアが一斉に報じ、いまなお国会などでこの問題が取り上げられる件についてだ。実はこの報道は誤解に基づいており、真相は異なった。 きっかけは、会談後の共同記者会見で慰安婦問題について両首脳が、それぞれこう答えたことだった。 首相「極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ない気持ちでいっぱいだ。20世紀は人権侵害の多かった世紀であり、21世紀が人権侵害のない素晴らしい世紀になるよう、日本としても貢献したいと考えている、と(米議会で)述べた。このような話を本日、大統領にも話した」 大統領「私は安倍首相の謝罪を受け入れる」 この場面を見たメディアは「慰安婦問題 大統領『謝罪受け入れ』」(産経新聞4月28日付)な
取材を通じて得たオフレコ情報は、原則として書けません。取材相手が、本当は書いてもらってもいいんだけど、自分の口からは「いいよ」とは言えないという場合に「あうん」の呼吸で書くことや、これこれの条件を守るとの約束に基づき、情報源を秘匿した形で言葉を引用することは珍しくありません。でも、取材対象に「書かないでくれ」と言われたことについて記事にするのは信義にもとります。また、場合によっては進行中の政策や外交交渉を壊してしまう恐れもあります。従って、私も本当は書きたいのに書けずにいたことがいくつかありましたが、今朝の産経に載った「記者が語る安倍政権(下)」で、その一つについてあえて触れました。今さらの話ではありますが、やはり大事な、譲れない点だと思ったからです。 それは、今年4月の日米首脳会談で、慰安婦問題について安倍首相がブッシュ大統領に謝罪したとされる件でした。これは、同行取材中の私にも、全く
直下に活断層がある敦賀原発2号機(福井県敦賀市)を保有する日本原子力発電(原電)が、廃炉に伴い発生する放射性廃棄物の処分地を確保していないことが分かった。処分先がなければ、原電が廃炉を決断しても、廃炉が進まず放置される恐れがある。
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国連は、日本国内で、いわゆる従軍慰安婦だったとされる韓国の女性たちに対してひぼう中傷が行われているとして、日本政府に、こうした言動を防ぐ手だてを講じるよう求める報告書をまとめました。 この報告書は、世界の国の社会や経済などでの権利を調査している国連の委員会が、日本政府や市民団体から意見を聞いたうえでまとめたもので、21日、発表されました。 この中で、いわゆる従軍慰安婦だったとされる韓国の女性たちを、ひぼうしたり中傷したりする言動が日本で行われているとして、日本政府に対して、これを防ぐ手だてを講じるよう求めています。 報告書は、日本維新の会の橋下共同代表などによる従軍慰安婦問題を巡る発言が出る前に行われた調査に基づくものですが、従軍慰安婦だったとされる女性たちを差別的な表現を使って非難する声がインターネットなどで出ていることなどを受けて指摘したものとみられます。 また、報告書は、従軍慰安婦だ
Chiyomi Sumida Travis J. Tritten sumida.chiyomi@stripes.com tritten.travis@stripes.com Kiyotaka Itaya, a 65-year-old retiree and member of the Council to Create a New Japan Constitution, wears the Chinese military fatigues and stands beside the car his group uses to stage fake anti-U.S. military and pro-China protests on Okinawa. (Travis J. Tritten/Stars and Stripes) CAMP FOSTER, Okinawa — The two
従軍慰安婦問題や米軍の風俗活用をめぐる発言が物議をかもしている日本維新の会の共同代表・橋下徹大阪市長について、19日放送の「サンデー・ジャポン」(TBS系)でタレントの西川史子、ミッツ・マングローブらが不快感をあらわにした。 西川が「政治家が言う発言は普段思っていること。『女を活用すればいい』という言い方に私は不快感を覚えましたし、色々言い訳をしてますけど『メディアが悪い』というのは逆ギレですからね。政治家として足りないと思います」と怒りをぶつける一方で、同じく意見を求められたミッツも「芯にあるものが露呈しましたね」とコメント。 「男の本能にあぐらをかいて、その傲慢さが招いたのが慰安婦制度。生物的なものじゃなくて心情的、道徳的なものの中でこの問題がずっと言われてきているのに、またそれでこんな男の本能を振りかざして立ち戻っていて、バカだなぁと思うんですよね。しかも政治家ですからね」とバッサリ
原子力規制委員会(田中俊一委員長)は、報告書了承の重大性を理解しているのだろうか。 規制委が了承した報告書は、同委の下に組織された専門家調査団が先週まとめたものである。 報告書は、日本原子力発電の敦賀原子力発電所(福井県)2号機の直下を走る破砕帯(地層の割れ目)を活断層と認定している。 国の基準では、活断層の上に原子炉の重要施設を設置することは認められていない。 それゆえ、最悪のケースでは2号機の廃炉を余儀なくし、企業としての日本原電の存続を危うくしかねない内容なのだ。 ≪止まらぬ「孤立と独善」≫ そうなれば、国のエネルギー政策を揺るがすだけでなく、原発を受け入れて、長年にわたりエネルギー供給に協力してきた地元を裏切ることにもなる。 事の重大性を考えれば、田中委員長以下、5人の委員が規制委として、時間をかけて議論しなければならない報告書である。 その当然の対応がなされなかった。規制委は自己
紙面で読む 国連の社会権規約委員会は21日、日本に対して、従軍慰安婦をおとしめるような行為をやめるよう求めた。一部の排外主義的グループが「従軍慰安婦は売春婦だった」という趣旨のヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返しているのを受けたもので、政府に改善を求めている。 同委員会は発表した見解の中で、日… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事橋下氏「僕の主張、本当は自民が言うべき」(5/21)米国務省、橋下氏反論は「承知していない」(5/21)(社説)政治家の言葉 橋下さん、やっぱり変だ(5/21)(声)国家間の信頼損なわぬ発言を(5/18)石原氏「あの戦争、侵略じゃない」 橋下氏の見解とズレ(5/18)(新ポリテ
【ソウル=加藤達也】韓国の中央日報が日本への原爆投下を「(神の)懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は22日、同紙に抗議した。 問題の記事は20日付で、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「731」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。 さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復(ふく)讐(しゅう)だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。 記事は、「日本に対する火雷(爆撃)が足りないと判断するのも神の自由だ」と
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