同族企業の方が、むしろ社会に貢献する：日経ビジネスオンライン
本連載は、昨年まで米ビジネススクールで助教授をしていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近は「同族経営」に今まで以上に注目が集まっている印象があります。例えば先月には、3年前に経営破綻したバイオ業界の有名同族企業「林原」の林原建元社長が、『林原家 同族経営への警鐘（日経BP社）』というタイトルの本を出版して話題になりました（関連記事）。 ほかにも、少し前なら大王製紙事件のように、日本では企業トラブルの背景として、その同族性が指摘されることが多くあります。しかし他方で、星野リゾートの星野佳路社長が本オンラインの連載で「ファミリービジネスは宝の山である」と主張しているように、最近はその意義を再評価する動きがあるのも事実です。 実は、世界の経営学とファイナンス分野の研究では、統計分析を使った実証研究の成果から、星野社長と同じような主張がされています。すなわち、同族企業は業績
【悲報】増税前に慌てて買った冷蔵庫とかは事前にかなり値上げされていた｜More Access! More Fun
朝にテレビ見てましたら・・・明後日からの消費税アップのため、スーパーとかガソリンスタンドは満員御礼なんだそうな。いや、待ってよ。家の改築とかせめてクルマみたいなでかい買い物ならまだしも、生鮮食料品とか買いまくるって、なんかちょっとおかしくないか?? 似てるなと思ったのが宝くじ。前にも書いたけど、宝くじは｢貧者の税金」「愚者の税金」と言われている。いまなら「情弱の税金」と言ってもいいかも。高額当選をするのは計算上7万分の1。年末ジャンボを１枚買っても7万年に1回しか当たらない。7万年という数字がわからないんだろうが、7万年前はネアンデルタールがすたすた歩いてました。最後の氷河期は１万年前ですから。確率ということがわからないので「当たってる人がいるんだから自分にも当たる」と考えてしまう。 一番不思議なのは、３％あがるからって買い物するなら、逆に３％オフセールってやったら行くのかよってこと。誰も
欧州に「尖閣諸島とサラエボ」比較論：日経ビジネスオンライン
今年1月15日、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブで講演した国際通貨基金（IMF）のクリスチーヌ・ラガルド専務理事は、「2014年は、世界経済が危機から本格的に脱却する区切りの年となるだろう」と述べ、ユーロ危機などの行方について楽観的な見通しを明らかにした。ラガルド氏は、「厳しい寒さは過去の物になり、地平線には光が見える。私は、これまで続いた沈滞の7年間が、2014年を境に、力強い躍進の7年間に変わってほしいと望んでいる」と語った。 IMFは、去年10月に発表した世界経済見通しの中で、今年世界の国内総生産（GDP）が約3.6％増えると予測していたが、1月21日に予測成長率を3.7％にやや上方修正。 IMFは、2009年以来世界経済の足を引っ張ってきたユーロ圏について、2012年、2013年とマイナス成長が続いた後、今年は3年ぶりに1.0％というプラスの成長率を記録すると予想している
【新連載】民主党政権下の「失われた3年」を克服し日本はデフレマインドから脱却できるか？
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論 「アベノミクス」によって大きく動き始めた日本経済。いまだ期待が先行するなか、真に実体経済を回復するためになすべき「創造」と「破壊」とは？ 安倍政権の経済財政諮問会議議員を務める著者が、日本経済の進むべき道を明快に説く！ バックナンバー一覧 好調な滑り出しを見せた安倍政権の「アベノミクス」。はたして期待先行から実体経済の回復へとつなげることはでき
福島みずほ症候群 : 池田信夫 blog
2011年05月21日08:40 カテゴリ法/政治 福島みずほ症候群 首相の「要請」で浜岡原発が停止されてから、各地で原発停止の住民運動が広がっている。それは当然だろう。地震確率0.0％の福島第一原発で事故が起こったのだから、地震のリスクを基準にすれば日本のすべての原発が危険だ。 この問題で一貫して明快な主張をしているのは、社民党の福島みずほ党首である。彼女は以前から浜岡の停止を求めており、今度はさらに進んで「命を大事にするために、すべての原発を即刻止めるべきだ」と主張している。その通りである。もっと一貫して、命を大事にするために、すべての自動車と飛行機の禁止を求めてはどうだろうか。 彼女に代表される「絶対安全」を求めるヒステリーは、日本社会の病である。これは彼女が派遣労働の禁止を求めていることと無関係ではない。どちらも目先の不快な現象をなくすことだけを求め、その結果を気にしない。原発を止
計画停電を回避できる料金引き上げの目安は、3.5倍
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、
未来学者アルビン・トフラーが予測する 今後の40年を左右する「40の変化」｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン
未来学者として『未来の衝撃』『第三の波』『パワーシフト』『富の未来』など数多くのベストセラーを世に送り出してきたアルビン・トフラーとハイディ・トフラー夫妻は2010年、『未来の衝撃』刊行40周年を迎えたことを機に、「今後の40年を左右する40の変化」（英題は「40 FOR THE NEXT 40」）を発表した。これは、世界各地で政治、経済、社会、テクノロジーなど分野ごとに行った分析調査をベースに導き出された予測であり、国家や企業そして個人が未来を左右する原動力を知り、いかに生きるべきかを考察するための道しるべともなるものだ。ここでは、トフラー夫妻の右腕であり、報告書作成を担当したトフラー・アソシエーツのマネジングパートナー、デボラ・ウェストファル氏へのインタビューをお届けする。その前に、この貴重な報告書の骨子に目を通していただきたい。 アルビン・トフラー（Alvin Toffler） アメ
リバタリアンとしてのマルクス : 池田信夫 blog
2010年06月26日20:59 カテゴリ経済 リバタリアンとしてのマルクス 菅首相の「第三の道」や神野直彦氏の「強い社会保障」に共通にみられるのは、マルクス主義の影響である。浜田宏一氏の本にも「日本資本主義論争」が出てきて驚くが、彼らの世代まではマルクス主義の影響は圧倒的で、団塊世代ではマルクスと心中して人生を棒に振った人がたくさんいた。彼らに共通しているのは、資本主義が必然的に分配の不平等を生み出すので、それを政府が是正しなければならないという平等主義だ。 しかし実は、マルクス自身は「分配の平等」を主張したことは一度もない。それどころか、彼は『ゴータ綱領批判』でこう主張しているのだ：権利とは、その本性上、同じ基準を適用するということにおいてのみ成り立ちうる。しかし不平等な諸個人は、同じ基準によって測定できるが、それはただ彼らを同じ視点のもとにおき、ある特定の側面からだけとらえる限りでの
ITはもう成長産業じゃないのか : 池田信夫 blog
2010年06月16日18:19 カテゴリIT ITはもう成長産業じゃないのか 日銀の奇妙な「金融ターゲティング政策」が話題を呼んでいる。日銀自身が「奇手」と呼んで2年間の時限措置にしているように、彼ら自身もその効果を信じていない節がある。インフレ目標の意味も知らない政治家がうるさいので、「そんなにいうなら金をばらまいてやる」という牽制かもしれない。 それはさておき、ここに列挙された成長分野18項目には、「環境」とか「医療」とか民主党政権に迎合したような項目が並んでいるが、「情報通信」がない。かろうじて「コンテンツ・クリエイティブ事業」があるが、これはGDPの3％程度のすきま産業で、成長率も年1％ぐらいだ。10年前には政府が「IT戦略本部」を作ったほどの力の入れようだったのだが、情報通信はもう成長産業じゃないんだろうか？ ITが成長率に貢献しないという問題は、ソローのパラドックスとしてよく
米国を苦しめる途方もない雇用喪失 JBpress(日本ビジネスプレス)
米国の失業者数が高水準に達している。同国の過去のレベルとの比較はもとより、国際的な基準に比しても高いという意味で二重に奇妙な現象だ。また長期の失業者も増加しており、機能不全に陥った欧州の労働市場を連想させる水準に達するという驚くべき事態になっている。 米国では今年4月、求職活動を6カ月以上続けている失業者の数が670万人に達した。これは失業者全体のざっと半分に相当する。従来は長期失業者の割合は高まってもせいぜい25％だったから、前例のない事態である。 欧州経済を研究する学者たちは、失業がなかなか減らないことを「ヒステレシス（履歴効果）」とか「硬化症」といった用語で論じてきた。米国の失業に関する議論ではまだ、そうした用語はあまり使われていないが、状況は今後変わるかもしれない。 こうした現象は、今回のリセッション（景気後退）が例外的なほど厳しいことの表れでしかないのだろうか。それとも、何かもっ
東国原知事「寝てない！けんか売ってんのか！」 大荒れ記者会見 - MSN産経ニュース
感染拡大が続く口蹄（こうてい）疫に対し１８日、非常事態宣言を発した宮崎県。「このままでは県の畜産が壊滅する」と宣言では危機感を鮮明に出した。一方、会見した東国原英夫知事は、連日の拡大防止などへの対応に疲労困憊（こんぱい）の様子。今後の対応を迫る報道陣に対し、「けんかを売ってるのか」と声を荒らげ、退席しようとする一幕もあった。 非常事態宣言は「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大が止まらない」として、消毒を徹底することや県民に対し不要不急の外出を控えることを記した。 会見で東国原知事は、殺処分かワクチン接種かなど今後の防疫体制について「検討します」との言葉を繰り返した。 しかし記者から、知事の判断ではないかと問われると、徐々にヒートアップ。最後には「我々は一生懸命やっているんです。毎日寝ずに」と怒鳴り、机をがんと叩いて「以上です」と会見を打ち切ろうとした。 制止する報道陣に対し、「けんか売って
ギリシャ危機の渦中から～財政危機はなぜ起こったのか？～ - 有馬めぐむ : Market Hack
ゲストブロガー：有馬めぐむ 日本で経済新聞社、出版社にて編集者、記者を経験後、2000年からフリーに。05年より海外取材や翻訳にも従事。国際会議の仕事で訪れたギリシャの魅力にとりつかれ、アテネに定住。西欧文化のゆりかごと呼ばれるギリシャから今日のアテネ、ギリシャ人の国民性、財政危機問題などを新聞、雑誌、ウェブサイト、ラジオ、テレビなど様々なメディアから発信中。「地球の歩き方 ギリシア／アテネ特派員ブログ」は週1回更新。 ■おすすめエントリーギリシャ財政危機雑考アイスランド火山噴火の影響 アテネの国際空港はオープン ギリシャの人々に何がおこったか？ 5月5日のゼネストでギリシャの首都、アテネが炎上、銀行員3人死亡というニュースは世界を駆け巡った。その後、日本のメディアからの注目も一気に加速、ここ数週間で本当に数え切れないほどの電話取材や執筆依頼を受けた。しかしその中で驚いたのが、ギリシャ問題
中国人が日本で買い漁っているもの
会場に入ると、見慣れない光景が広がっていた。入口付近に10人以上の男性が固まり、ものすごくデカい声で言い合っている。「何でぃ何でぃ、喧嘩かぃ」と腕をまくってみたが、みな興奮しているがバカ笑いしている人もいたりして、揉め事という風でもない。近寄って聞くと、音声は中国語のようである。 場所は東京美術倶楽部。「正札市」という、新古美術品を1万点も集めた年に2回の大展示即売会での光景である。知り合いの美術商に「何ですか、あれは」と聞くと、「何だかこの会を目あてにしたツアーの参加者らしいですよ。いやぁ、大勢来てくださるのはいいんですけど、手癖の悪い人も混ざっちゃっているみたいで」という。何でも、会場での盗難事件がこのところ、すごい勢いで増えているのだという。 逆転 10年くらい前まで、日本でよく見かける中国人の美術関係の業者といえば、いわゆる「担ぎ屋」という人たちがほとんどだった。どんな手段を使うの
日本経済の不都合な真実：ASSIOMA：オルタナティブ・ブログ
ICT業界動向やICT関連政策を基に「未来はこんな感じ?」を自分なりの目線で「主張(Assioma)」します。 私も含めて日本に対するイメージはどういうイメージを持たれているでしょうか? 私の日本に対するイメージはこういうイメージを持っていました。 1) 経済大国日本は世界に対して大きな影響力を持っている 2) 日本人は貯蓄好きで、国全体で1400兆円の個人金融貯蓄がある 3) 高度な技術と、高品質で日本製品は一つのブランドであり、世界中で人気がある しかし、経済産業省から先日発表された、日本の産業を巡る現状と課題を見ると、今まで日本という国を何も知らなかったという事実に気づきました。50ページにもわたる資料ですが、その一枚一枚がとても重要な事が記載されていますので、是非一読される事をお勧めします。 今回はこの、「日本の産業を巡る現状と課題」の内容を基に、日本経済の不都合な真実を紹介してみ
BPnetイベント：個人投資キーマンのリレートーク：日本国債がデフォルトになる恐れはあるのか
米格付会社のスタンダード＆プアーズ社が、日本国債の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げた。2010年度予算における新規国債発行額は44兆3000億円で、過去最高額となり、2011年度には50兆円を超えるという試算もある。国債に借入金などを合わせた国の債務残高は、2010年度末には1000兆円近くまで増える見通しだ。日本国債がデフォルトに陥る恐れはないのか。第一生命経済研究所の主席エコノミスト、 熊野英生氏に話を伺った。 － 日本国債の格付け見通しが「ネガティブ」に引き下げられました。日本国債が売られて暴落する危険性はありませんか？ 熊野 債券マーケットに近い人ほど、実は危機が認識できないのだと思います。日本の財政赤字は今年度44兆円規模もあるのに、国債の利回りは1.3％から1.2％に低下してきています。国債の利回りが低下するということは、それだけ債券市場で、日本国債が買われているという
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欧州便欠航 コイ輸出直前取り置き : 新潟 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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