「中年ニート」120万人、統計に表れない無業者 - 日本経済新聞経済協力開発機構（OECD）が29日に発表した日本の「ニート率」は10.1%（2015年時点）で、OECD平均の14.7%を下回っていた。30日発表の4月の有効求人倍率は約43年ぶりの高水準で、ニートから脱して仕事を探そうとする人も増えているとみられる。ただ、OECDや日本政府の調査対象からは外れている"中年ニート"は約120万人とされ、人数は増加傾向にある。この世代の就労支援の重要性は依然とし
本当は「働きたくない」だけなんじゃないの？：日経ビジネスオンライン
2001年に若年就労支援を専門とする任意団体「育て上げ」ネットを立ち上げ、若年無業者（ニート）の問題に取り組んできた工藤啓（くどう・けい）氏。2014年6月、「無業社会 働くことができない若者たちの未来」（朝日新書 工藤啓・西田亮介共著）を上梓し、日本の雇用の在り方について改めて世間に問題提起した。 記者は9月末、工藤氏と著書の読者を招いて都内某所で座談会を開催した。偏見に満ちた質問を投げかける記者らに対し、やさしく誤解を解こうとする工藤氏。以下はその、バトルトークの再現ルポである。 「働くことができない若者」という言葉を聞くと、記者は違和感を覚えてしまう。働かなければどうやって日々の暮らしの糧を得るのだろうか。 厚生労働省が2014年9月末に発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍で、1992年6月に並ぶ高水準だったという。国内の製造業の中には、人手不足に頭を悩ませる企業も多
ニートの若者、過去最多
政府は18日午前の閣議で、を決定した。15～34歳の若者で、仕事に就かず、学校にも行っていない「ニート」の数は63万人に達し、同年代の人口に占める割合は2.3％で、統計を取り始めた1995年以降最も多かった。フリーターは180万人。15~24歳では前年から減少しているものの、25~34歳の年長フリーター層(103万人)は2009年以降増加が続く... University students attend a job fair hosted by Recruit Co. at Makuhari Messe in Chiba City, Japan, on Sunday, Dec. 11, 2011. Japan's economy grew less than the government's initial estimate last quarter as companies reduce
ニート340人が本気で経営する会社：日経ビジネスオンライン
9月10日火曜日午後、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センター。企業発足を目指す若者達が集まり、マイクを持って事業プランのプレゼンをしていた。 本サイトの読者は、野心に燃えた優秀な若者たちがベンチャー企業やNPO（非営利団体）を立ち上げようとしている、といったストーリーを想像されるかもしれないが、今回はそのご期待に添えない。 実は、そこにいた全員が「ニート」だった。厚生労働省の定義では、ニートとは15～34歳の非労働力人口のうち、学生と専業主婦を除き、求職活動をしていない人を指す。 ニート全員が取締役になる企業 彼らが議論していたのは、年内設立を目指す「NEET株式会社（仮称）」の事業プランだ。ここでは希望するニートが、全員取締役になる。参加資格は「厚生労働省が定義するニートの条件にだいたい合致する方」だ。 6月の説明会には200人が集まり、ネット中継は約3000人が視聴した。
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