携帯3社が乗り出す｢スマホメタバース｣の正体
3Dの仮想空間で人と語らい、一緒に遊べるメタバース。国内外のさまざまな企業が数多くのプラットフォームを作り、アピール合戦が繰り広げられている。それもそのはず、メタバースは今後多くのユーザーが集うSNSとして普及する可能性を秘めているからだ。 若者に飽きられつつある旧来のSNS スマートフォンの普及とともに浸透していったSNS。同窓生と再会して近況を報告しあったり、地元コミュニティーの連絡網として使ったり、同じ趣味を持つ者同士で楽しんだりと、コミュニケーションを主体とした情報サービスとして多くのユーザーが利用している。しかしそのSNS。いつまでサービスが続くのだろうか。 日本で普及したSNSにはmixi（2004年）、GREE（2004年）、Facebook（2004年）、Twitter（2006年）、Instagram（2010年）といったものがある。mixiやGREEは時を重ねるにつれて
デジタル資産｢NFT｣熱が急速に高まる本当の理由
2021年、急速に拡大するNFT市場 2021年3月、2つのオークションが世界的なニュースになりました。ひとつは、デジタルアート作家「Beeple（ビープル）」ことマイク・ウィンケルマン氏のNFT作品「Everydays - The First 5000 Days」が約75億3000万円で落札されたこと。もうひとつは、Twitterの共同創業者で同社CEOのジャック・ドーシー氏のNFT化された初ツイートが約3億1600万円で落札されたこと。 過去を振り返ると、インターネット黎明期も世の中に新しい技術が認知・普及するときは突然のきっかけと共にある種の怪しさをまとった熱狂がありました。いまNFTは、そういう意味で「新しい時代の入り口」に立っている状況といえるかもしれません。 NFTと相性が良いとされるコンテンツや権利がNFT・ブロックチェーンにひも付きデータ化することでその価値が可視化され、国
ヒットが出ない！｢スマホゲーム｣業界の憂鬱 | ゲーム・エンタメ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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東京都が取り組む｢時差Biz｣は疑問だらけだ
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新聞販売店が飲食店の出前まで始めたワケ
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｢ゾゾ頼み｣から脱却へ､アパレル企業の苦闘
「メガ級の百貨店を超えるブランド数に成長させて日本一のファッションEC（ネット通販）を作っていく」。ストライプインターナショナルの石川康晴社長はそう宣言した。 2月15日、新たなファッションECモール「ストライプデパートメント」が誕生した。「アースミュージック＆エコロジー」などのブランドを展開するストライプとソフトバンクが共同出資して立ち上げ、中高価格帯の600ブランドを取り扱う。狙うのは、国内1位のファッションECサイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」が手薄とする、百貨店の顧客層だ。 手数料が利益を圧迫 実店舗重視で勝負してきた低価格衣料チェーンのしまむらも、ついに楽天やゾゾタウンへの出店を検討するなど、拡大が続く衣料品のネット通販。しかしその裏では、“脱ECモール依存”を模索するアパレル企業がじわじわ増えている。 「売り上げが増えても、利益は残らない。宣伝費と割り切っている」。昨年ゾ
制服の次に来た｢体操着ディズニー｣の真相
「制服ディズニー」という言葉を知っていますか？ 制服ディズニーとは、中学生や高校生ではない、大学生や社会人が、過去の制服を引っ張り出してきて着て、集団でディズニーランドに行く現象のことです。今から5年前の2012年、筆者が所属する若者研究所ではいち早くこの「制服ディズニー」についてレポートしました。 今では制服ディズニーは完全に若者の間で定着していますが、あれから数年経ち、若者たちがディズニーランドに、サークルなどの集団で「おそろいコーデ」として行く格好のバリエーションも大変増えました。 たとえば、オタクコスプレ、ジャージ、スーツ、ダッフィーの格好、シェリーメイの格好、オールホワイトコーデ、オールブルーコーデ等々……。こうした数々のバリエーションの中でも、最新事例と言えるのが「体操着ディズニー」。この新しい高校生のトレンドを現場研究員の若者たちがレポートしてくれます。 体育の時間だけに着る
叶姉妹も入れ込む｢コミケ｣の甘くない真実
6月初旬、「8月11日、叶姉妹がコミックマーケットにサークル参加決定」というニュースがネットを駆け巡った。コミックマーケットとは「コミックマーケット準備会」が主催する世界最大のオタク向けフリーマーケットだ。コミケという愛称で呼ばれる。2017年8月で92回を数える歴史があり、現在はお盆（8月）と年末（12月）に定期開催されている。それぞれ3日間で3万5000ブースが設けられ、1日平均17万人、合計で50万人以上が集まる。 このお盆に開かれる「コミックマーケット92」の開催初日となる8月11日は、「叶姉妹がオタクに混ざって自作の本を手売りする」という、想像を絶する光景が展開されることになる。なぜ、彼女らはコミックマーケットに参加するのか？ そこにはコミックマーケットが持つ、知られざる「表現の場としての魅力」がある。 コミックマーケットとは、そもそも何か 最近ではテレビでも取り上げられるように
外国人が心底うらやむ｢最強観光資源｣とは？
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海外一流ブランドがセールを一切しない理由
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テレビに視聴者がうんざりしている真の理由
みなさんは今のテレビを見て、何かしら「これはおかしい」という不満や、「何でこうなの？」という疑問を抱いていないでしょうか？ 1人の視聴者であるとともに、テレビ局や関連会社に出入りしている私も、いくつかの不満や疑問を抱いてきました。 そこで200人の一般視聴者（10～60代の男女各100人）に「テレビへの不満や疑問はありませんか？」というアンケートを実施。みなさんには共感、テレビマンにとっては耳の痛い声が集まりました。 東洋経済オンラインは、多くのテレビマンも読んでいる媒体だけに、一般視聴者の率直な声を届けるとともに、改善のヒントを探っていきます。 「無料放送だから大丈夫だろう」の過信 最も多かったのは、「CM前後で同じ映像を見せられる」という不満の声。「いいところでCMに行くだけでストレスがたまるのに、CM明けに同じ映像を見せるのは時間の無駄。視聴者をなめている！」（30代男性）、「同じ映
松下幸之助｢成功するかどうかは90％が運｣
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サーティワンアイス､40年ぶり赤字のピンチ
アイスクリーム店「バスキン・ロビンス31アイスクリーム（以下、サーティワンアイス）」を運営する、B－R サーティワンアイスクリームの2015年12月期が、1975年度以来、実に40年ぶりの最終赤字に転落する可能性が浮上してきた。夏場の天候不順、コンビニエンスストアに需要を食われたことなどにより、既存店売上高が5期連続で前年割れ。原材料の高騰、新工場稼働に伴う償却負担増も、採算を圧迫する。 B－R サーティワンアイスクリームは、「ダンキンドーナツ」や「バスキン・ロビンス」を運営する米ダンキン・ブランズ社と、ライセンスおよび技術援助契約を締結している。それによって、日本におけるアイスクリーム類の製造・販売、フランチャイズ方式によるアイスクリーム販売の組織化、運営に関するノウハウ提供を受けている。 会社が第3四半期（2015年7～9月期）決算発表と同時に発表した下方修正値は、売上高184億円（前
ミクシィとガンホーを襲うスマホの"成熟化"
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｢爆買い終了｣でも続くインバウンドの真実
最近、中国人向けビジネスを手掛ける日本企業とのミーティングや、メディアの取材で頻繁に聞かれることがある。 それはこんな調子。「百貨店の業績が悪化しています。中国人の『爆買い』はもう終わったようですが、これからはどうなりますか?」「インバウンドと言っていても、やはり円高になったらすぐダメになりますね」「しょせん、インバウンドは一時的なものでしたね」。何かと言うと、あちこちから聞こえてくるのは、そろいもそろって「インバウンド終わり論」なのである。 インバウンドは、本当に下火になっているのか 確かに、以前のようにわかりやすい形の「爆買い」はというと、弱まっているように見える。訪日外国人、特に中国人の消費支出は下がっており、同じ商品の大量買いが少なくなっていることも明らかである。そして、百貨店の売上高は右肩下がりだと、悲鳴が聞こえてくる。そうすると、地方創生にもかかわる地方インバウンドの芽吹き、と
転職でバレる｢どの職場でも二流の人｣の末路
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｢若者の○○離れ｣批判は根本からズレている
はじめまして。電通若者研究部（電通ワカモン）代表の吉田将英と申します。我々のチームは、大人の「全然理解できない！」と、若い人の「だからそうじゃないって……」の間に横たわるズレを、前向きにつないでいくことを目標に、リサーチから実際の施策実行まで統合的に行う電通の若手中心の横断組織です。この連載では、日頃の私達の活動から見えてきた若い人たちの本音や、そこから翻って浮き彫りになってきた、大人や社会側の課題について、生々しくお伝えしていきたいと思います。 初回は、メディアでもよく見る「若者の○○離れ」という言葉について取り上げたいと思います。○○に当てはまるのは、活字、テレビ、映画、アルコール、クルマ、選挙、政治、野球･･････など、実にさまざま。当の若者にこの言葉の感想を聞いてみると、次のような答えが返ってきます。 「タチの悪い定期ポストですよね」「気にもならなくなった」「むしろそういう風にオ
都心に続々誕生！｢ものづくり拠点｣の正体
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東京6大問屋街､素人買い物の｢暗黙ルール｣
巨大ショッピングモールが日本各地に点在し、日本全国どこでもオシャレなブランド品が手に入るようになった昨今。また大手量販店が独自ブランドを開発・展開し、国内外のファストファッションのお店も増えて、一般消費者にとって便利な世の中になりました。 しかし、いわゆる「流通革命」が進んだおかげでモノの均質化が進むと、今度はなかなか買えない「自分だけの物」を欲しがる人が出てきます。大資本の量販店が君臨し、昔ながらの個人商店が少なくなったいま、自分だけの物を手に入れるのは難しいようにも思えますが、実は意外と簡単に、しかも大量に「自分だけの物」を買える場所があります。それが問屋街です。 現存する東京の問屋街は、主に6ヶ所 問屋街といえば、大阪の船場や松屋町、名古屋の明道町などが有名ですが、今回は東京の問屋街を取り上げます。 現存する東京の問屋街は、主に6ヶ所。食器具やキッチン周り、飲食店用のプロ用品を扱う浅
｢広告宣伝費｣が多いトップ500社ランキング
リオ五輪に関連してオリンピック、パラリンピックの関連広告が目に付く。日常生活を過ごしていると、あらゆるところで目にする広告におカネをかけているのはどんな会社か。東洋経済オンラインは、直近本決算に占める広告宣伝費の金額が多い上位500社をランキングした。昨年同時期にも同じ切り口のランキングを紹介しているが、最新版となる。 1位はトヨタ自動車の4890億円。昨年調査で1位だったソニーを抜いて全体のトップになった。ここ数年、トヨタは広告宣伝費を増やしている。オリンピック関連のテレビCMでも目立つ存在だ。直近でトヨタ自動車の広告宣伝費が最も少なかったのは、2012年3月期（3047億円）だが、2016年3月期までに1843億円ほど増やした。 一方、2位のソニーは3913億円だが広告宣伝費は減少傾向にある。直近ピークが2014年の3月期の4743億円だった。この水準から830億円ほど削減したことにな
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