【正論】内部留保を「ＣＳＲ」に活用せよ 日本財団会長・笹川陽平（1/3ページ）
財務省が先に公表した法人企業統計によると、２０１７年度の日本企業の内部留保は４４６兆円と６年連続で過去最高を更新し、企業が利益を抱え込む構造が依然続いている。 欧米各国に比べ労働分配率（賃上げ）や株主への配当率、国内投資も低く、個人消費が低調で「経済の好循環」が実現しない一因ともみられ、企業に賃上げや設備投資を促す方策として「内部留保課税」を検討する動きも出ている。 ≪日本経済の活性化を奪う≫ しかし、内部留保は課税後に積み立てた利益剰余金であり、「二重課税に当たる」とする反対論も根強い。そんな中、ハンセン病制圧活動で毎年、訪れるインドでは、企業にＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を義務付ける世界でも珍しい法律が施行されている。内部留保を有効活用する妙案として、わが国でも検討に値すると考える。 内部留保は途上国経済の減速を懸念して欧米各国でも増加傾向にある。しかし、わが国の場合は企業投資も国内
企業の内部留保「賃金に」 経団連要請へ ため込み批判、背景：朝日新聞デジタル
衆院選 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
企業の内部留保324兆円をどうはき出させるか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 12月14日の総選挙で自民党が大勝した。自公合わせて衆議院の3分の2超である。安倍首相は、今回の選挙によりこれまでの安倍政権の信任が得られたとして、「アベノミクス」をさらに推し進めていくとしている。 この選挙結果が、企業の経営に大きな影響をもたらす可能性があることを理解している方はどのくらいいるだろうか。安倍政権の成長戦略では、企業経営の仕組み（コーポレートガバナンス）の改革が目玉なのである。企業が抱える内部留保は今年9月末時点で約324兆円に上る。安倍首相は、この莫大な内部留保の有効活用を経済成長の起爆剤と考え、そのためにコーポレートガバナンス改革を推し進めようとしているようだ。 しかも、その改革のスピードが凄い。2013年6月の成長戦略で
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
THE PAGE（ザ・ページ） | 気になるニュースをわかりやすく
企業の内部留保どこへ 大企業、M&Aで海外株増 - 日本経済新聞
