広告業界という無法地帯へ電通の新入社員が自殺して、超過勤務による労災が認定されたという出来事が、メディアで連日取り上げられている。若くして人生を諦めてしまった女性社員の無念と、ご家族の心痛と、友人や同僚たちの動揺を思うと、僕の心も穏やかではいられない。 僕は二〇〇一年に電通に入社し、十五年目で退職するまで関西支社に勤めていた。だから、去年の新入社員だった彼女とは勤務地も違えば、ほとんど入れ違いになっているため直接の知己ではない。だから、彼女の個人的なことに関しては何も知らないので、語るべきを持たない。
遠い過労死根絶、違法残業6割
調査に入ったのは、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班（かとく）など。かとくは2015年に発足し、これまでにエービーシー・マートやドン・キホーテなどを調査し、会社のほか役員や執行役員を書類送検したことで知られる。 電通では1991年にも男性若手社員が過労自殺し、最高裁が2000年に会社の責任を認めた。国の判断基準が見直される大きなキッカケになった事件だ。電通はこの時、再発防止に努めると誓っていたが果たせなかった。 形骸化した勤怠管理 遺族代理人の川人博弁護士の集計によれば、高橋まつりさんは月曜午前6時5分～火曜午後2時44分、続けて同午後3時1分～水曜午前0時42分まで働いていたこともあったという。電通では社員が勤務時間をシステムに自ら登録し、上司が承認。ゲートによる入退館情報と齟齬がないかチェックしていた。だが、これらの対策は形骸化していたとみられる。 高橋さんの申告した残業時間は昨年10
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
